雑記帳 新婚夫婦迎える伝統の「水祝儀」 宮城県加美町で（毎日新聞）

　宮城県加美町で１７日、新婚夫婦を集落に迎える伝統儀式「水祝儀」があり、２年ぶりの新婚さん、伊藤秀悦さん（３２）、日登美さん（２５）夫婦のほか、０７年と０９年に集落へ転居した夫婦２組が「仲間入り」した。

　儀式では、若夫婦の安産祈願に加え、参加者が墨で額に「水」と書き、火災が起きないよう祈る。旧暦２月２日に行う習わしで、４０年ほど前に１度、日曜日にずらしたが、集落でぼやが出たため元に戻した。

　「これで一人前と認めてもらった」と集落出身の伊藤さん。しかし、雪を含ませたタオルで次々と顔をぬぐわれる「面（つら）洗い」の洗礼には「ヒリヒリして火が出そう」。【高橋宗男】

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・ 癒やしの府住ペット　癒やされぬ無断飼育　ルール無視入居者苦情相次ぐ　（産経新聞）

皇太子さま、ケニアへ出発（時事通信）

　【アクラ時事】アフリカ・ガーナを訪問していた皇太子さまは10日午前（日本時間同日夜）、同国の首都アクラを政府専用機で出発し、次の訪問地ケニアに向かわれた。　

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・ HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか－全国自治体アンケート（医療介護ＣＢニュース）
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・ ＜山内康一議員＞元秘書を詐欺で起訴　東京地検（毎日新聞）
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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員７割が天下り（読売新聞）

　政府が事業仕分け第２弾の有力対象候補として挙げた５０の公益法人の常勤役員ポスト１８６のうち、約７割が天下りした国家公務員ＯＢで占められていることが１２日、わかった。

　２４法人の２７ポストでは、同一省庁から５代以上続けてＯＢが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

　政府の内部資料によると、２００８年１２月現在、５０公益法人に１８６人の常勤役員がおり、その６９％に当たる１２８人を国家公務員ＯＢが占めていた。複数の常勤役員がいる４５法人のうち、国家公務員ＯＢがポストを独占していたのは４割超の２０法人に上った。

　天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。８人の常勤役員のうち７人が国家公務員ＯＢで、うち常務理事２ポストは同省出身者が５代以上連続で就任していた。

　国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員４ポストすべてを国家公務員ＯＢが独占。さらに両法人では常勤役員１つのポストで国交省ＯＢが５代以上続けて天下りしていた。

　総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が５人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は１３８０万円～１８００万円となっている。

　内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の１８３７公益法人で、年俸が平均１２００万円以上の団体が３割強を占めている。

　国所管の公益法人は６６２５あり、国家公務員出身理事は３３０５法人に８５１９人。公益法人向けの補助金支出は１０年度予算案で２０４６億円に上っている。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件（産経新聞）

　４０年近い記者生活で悔やまれるのは昭和５７年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた－と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

　僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

　誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

　当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

　記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題　中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

　これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

　もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか－との思いが消えない。

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＜谷垣総裁＞「民主は濁った水」（毎日新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題と、北海道教職員組合による違法献金事件について、それぞれのアルファベットの頭文字をとって「濁ったＨ２Ｏ（水）と言うそうだ。民主党の体質を如実に物語るものではないか。これが『民主党らしさ』か」と批判した。

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