財閥首脳ら賄賂性否定 出資「強要」被害を強調 韓国国会聴聞会

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の友人、崔順実（チェスンシル）被告による国政介入疑惑で、崔被告が実質支配する財団に資金を拠出した九財閥の首脳らが六日、国会の国政調査特別委員会の聴聞会で証言した。サムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長や、ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬（シンドンビン））会長は、崔被告側への出資について「対価を期待して支援した事実はない」と口をそろえて賄賂性を否定。両者には贈賄容疑もかかっており、「強要」の被害者であることを強調して訴追を逃れる狙いとみられる。

　各財閥が朴氏側からの要請を「強要」と受け止めていたかについて、出資のとりまとめ役だった全国経済人連合会の李承哲（イスンチョル）副会長は「大統領府が細かく指示しており、要請を拒絶するのは難しい状況だった」と証言した。ただ、サムスン電子の李副会長は、朴氏との面談時に「出資の話は出なかった」と話すなど、朴氏から直接、具体的な出資要請を受けたとする証言はなかった。「自分は直接関与していない」と話す財閥トップもおり、責任回避にも映る慎重な発言が目立った。

　韓進グループの趙亮鎬（チョヤンホ）会長は、二〇一八年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック組織委員長だった今年五月、当時の金鍾徳（キムジョンドク）文化体育観光相から辞任するよう通告されたと証言した。崔被告の関与が疑われているが、趙会長は理由を「尋ねなかった」とだけ述べた。


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