中小企業も会計監査をするの？

会計監査とは、「会計士が監査意見を述べて、財務諸表の信頼性を保証すること」です。
全ての会社で行わなければいけないものではなく、上場企業の他に一定の要件を満たした中小企業も行う必要があります。
(もちろん、要件にあてはまらない中小企業でも監査を行うのはOKです)
経理が年次決算を確定させ、決算書類を作って、そこではじめて監査が入ることになります。

実際に、わたしが勤めている会社(条件にあてはまらない中小企業)の会計監査は、監査法人の方数名が約1週間ほど毎日会社に来て、
決算書類や各種資料(毎年お願いしているので、欲しいと言われる資料は決まっている)と一緒に会議室にこもって書類のチェックを行います。
不明点や追加で用意してほしい資料等があると「こういうものが欲しい」と来るので、その場で回答したり資料をまとめて後で渡すような感じになります。

会計監査というと少し怖いイメージがあるかもしれませんが、全然怖くありません。
監査対応をするのはよい経験になるので、チャンスがあったら受けておくのをオススメします。

問題を先送りする不正会計が増えてきた

この頃大きな会社が会計をごまかしていたニュースを良く聞くようになりました。
一番の最高責任者である社長や会長が、問題を見落としていたとか、進むべき方向を誤ったとか神妙に反省の弁を語ります。
しかしたいていの大きな問題は、噂話や風評という形で数年前から雑誌などで取りざたされていました。
知りませんでしたという問題では済まされない話なのでしょう。
会社は膨大な損失を抱えて、長い間、身を粉にして働いてきた社員のリストラを始めます。
会計用語でいえば人件費を削るだけのことですが、この費用をあっさり削減することに抵抗を示さない経営者が増えました。
自分の任期の時には損失が出ない様に会計処理を行う会社と、それをチェックすることはしないで、逆に指南する監査法人やコンサルタントが大勢いることが指摘されています。
かって輝きを誇っていた日本の会社の虚像が長い年月を経て、徐々にはがれおちて、中の醜い残骸が見えて来ます。
そしてその残骸の中から、数多くの人達がこぼれ落ちていく姿を目の当たりにして、日本は本当に経済大国なのかという疑問を抑えることができません。
きちんとした会計処理を義務付けること。この精神が日本から消えてしまえば国の将来は無いのでしょう。