＜時効見直し＞刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止（毎日新聞）

　政府は１２日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは０５年の改正以来５年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

　見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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リュックの中身は「５年前に死んだ子供の遺体」 建造物侵入容疑で逮捕の男が供述（産経新聞）

　東京大学三鷹国際学生宿舎（東京都三鷹市新川）に無断で立ち入ったとして、自称無職の男（３４）が建造物侵入の現行犯で警視庁三鷹署に逮捕され、持っていたリュックの中身について「５、６年前に生まれて死んだ自分の子供が入っている」と話していることが１１日、同署への取材で分かった。

　黒いナイロン製のリュックには液状の物体が入っており、同署は司法解剖するとともに、死体遺棄事件の可能性もあるとみて調べている。

　同署によると、逮捕されたのは自称住所不定、無職の男。男は１０日午後１時２０分ごろ、同宿舎の女子寮の前に立っているところを管理人に呼び止められたが、所持していたリュックの中身を見せるのを拒んだことなどから現行犯逮捕された。

　同署の調べに、男は「中身は自分の子供です。５、６年前に生まれてすぐに死亡し、ずっと持ち歩いていた」と話したという。

　リュックの中にはビニールでくるまれた物体があり、中にはほぼ液状化した汚泥のようなものが入っていた。においは強烈で、骨のような固形物も一部みられたという。

　男が子供の母親として名前をあげた３０歳前後の女性は、同署の事情聴取に「１０年ほど前に、当時恋人だった男との間に男児が生まれた。子供はすぐに死んでしまい、しばらく自分で持っていたが、その後、男に渡した」と話しているという。

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2011年度のがん対策に向けた提案書を了承（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は3月11日、ワーキンググループが提出した「平成23年度がん対策に向けた提案書-みんなで作るがん政策-」を了承した。がん対策の「予算」や「診療報酬」、「制度改正」に関する140本の推奨施策を挙げ、「診療報酬」では、「緩和ケア診療加算」や「地域・院内がん登録」などへの取り組みを提案している。同協議会では、「がん登録」への取り組みを強調する、より詳細な提案を取りまとめた文書を加えた上で、長妻昭厚労相に提出する予定だ。

　ワーキンググループは、2011年度の政府のがん対策への提案を行うために、昨年6月に開かれた同協議会で設置されたもので、協議会の委員から患者関係者5人、医療提供関係者7人、有識者2人の14人が参加した。
　がん対策の現状と改革の方向性を探るために、全国6か所でタウンミーティングを開催したほか、都道府県がん対策推進協議会などの委員に対するアンケートなどを実施し、提案書をまとめた。

　提案書では、「患者、医療現場、地域では、残念ながら、がん対策が大きく進展したという実感がないのが現状」とし、現在のがん対策の変革の必要性を指摘している。
　また、がん対策を進めるには、「予算」「診療報酬」「制度」にわたって「横断的に変革する必要がある」とし、それぞれについて74本、29本、37本の推奨施策を提案した。

　がん対策「予算」に関しては、すべての拠点病院において緩和ケアの外来チームの設置と充実を進める「緩和医療科外来の充実」や、がんにかかわる医療機関に患者対応のあり方を記載した手引きを配布する「『がん診療医療機関必携(仮)』の作成・配布」などを提案。
　「制度改正」では、地域の拠点病院と行政、患者団体が連携について話し合う協議会を設置することや、がん登録法の制定や個人情報保護法の改正を検討し、がん登録を進めることなどを盛り込んだ。

　このほか、都道府県がん対策推進協議会委員などへのアンケート結果などから、緊急に重点的な実施が必要と考えるがん予算施策として「緩和ケアを担う施設などの拡充事業」「長期の化学療法に対する医療費助成事業」など9本を列挙。また、がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正の検討についても重点施策に位置付けた。
　拠点病院制度については、同協議会において「制度見直しのための分科会の設置」などを行い、新制度の取りまとめを行うことを提言した。


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東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し（読売新聞）

　東京大学は５日、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教（３６）が博士号を申請した論文に他人の論文などを盗用していたとして、２日付で工学博士の学位を取り消したと発表した。

　東大によると、セルカン氏は自らの論文に他人の論文の出典を記載しなかったり、他人の論文を自らの創作であるかのように偽装したりしていた。

　同氏は「トルコ人初の宇宙飛行士候補」などとする経歴を自分の著書やブログに掲載し、マスコミにもしばしば登場していた。

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盲導犬事故死で賠償命令＝育成費用290万円認める－名古屋地裁（時事通信）

　トラックにはねられ死んだ盲導犬の飼い主の男性（74）と、犬を無償貸与していた中部盲導犬協会（名古屋市港区）が、トラック運転手（46）と勤務先の運送会社（高知市）を相手に計約830万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬には社会的価値があり、その価値は育成に要した費用を基礎に考えるべきだ」として、原告側の訴えを一部認め、約290万円の支払いを命じた。
　原告側代理人によると、盲導犬の価値が争点となった判決は全国初。被告側は同犬種の子犬価格などから損害は20万円と反論していた。
　松田裁判官は、協会がこの盲導犬の育成費用として約450万円を支出したと認定。一般的な盲導犬の活動期間は約10年で、約5年の活動期間が残っていたとした。
　同裁判官は残りの活動期間を基に、事故時には盲導犬としての技能が向上していたことも考慮し、価値を260万円と算定。弁護士費用なども含め賠償額を約290万円と認めた。
　原告側は盲導犬を失ったことに対する慰謝料も求めたが、同裁判官は「男性と被告側で示談が成立している」として退けた。
　判決によると、男性は2005年9月、盲導犬の「サフィー」（当時6歳）と一緒に静岡県吉田町の交差点の横断歩道を青信号に従い渡っていたところ、右折してきた大型トラックにはねられた。男性は重傷を負い、サフィーは即死した。　

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