対極論

正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験ブログ

大極論 57号 東京スラム?

2017-01-26 13:55:03 | 時事・思考実験
正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験
【人口】「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か ★2(2ちゃん 速報+・ヤフー ビジネス+IT ・高田泰)

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。

【お題】
東京圏への人口集中が止まらない。 少子高齢化と合わせて、このままでは益々地方で過疎化が進み地方の活性化は遠のく。
地方の過疎化は様々な弊害を生み日本全体の問題となる。
何故一極集中が悪く、どうすれば改善するのだろうか?


【極論】
A:
地方じゃあ職が無いからねぇ、長男ですら都会に出るのを親は止められないよ。

B:
今、本社が東京に集中し尚且つ東京本社トップダウンの企業が増えたからだろ?

下手すると、コピー紙一束から東京本社に稟議を上げないとならないとか、数十万の販売契約でも本社の指示を仰がなければならないとか。
クラウド化で情報共有が進み現場支社・営業マンの声が反映され自由度が増すと思いきや、単なる本社の「端末」扱いだからねぇ。権限なんて無きも等しい。
現地社員・現地採用なんて奴隷どころか単なる道具にしか見られない。 地方採用で鬱積溜めるなら東京で就職先を探すわw

ホント、サイボウズで本社通達なんか読んでると、現地状況も知らないアホ参謀本部からの死守命令書で玉砕を待つ南方の将兵の気持ちがわかるわw

C:
都市への人口集中は経済成長型と途上国・貧困国型がある。

経済成長型は、その国の経済構造が変化し、産業への人的投資が必要となり企業が地方から人材を積極的に採用する事による都市や産業地帯への人口集中の構図。
日本の高度成長期の東京流入や太平洋ベルト地帯なんかは典型例だね。

途上国・貧困国型は、その国の経済停滞・鈍化の結果、地方経済が崩壊し食い詰めた者が都市圏に流入する。
当然、経済停滞期に人口が流入しても新たな職業など無く、貧困流入民による「スラム」が出来て都市圏自体の社会的モラルが低下し犯罪率が上昇する。
すると、地方経済の崩壊に続き都市圏での犯罪率上昇による新規投資の魅力が薄れその国自体への海外投資が減退し経済悪化のスパイラルになる。
中南米やアフリカなんかは好例だね。

今の日本は勿論後者に近い。
ただ違うのは、まだモラルを保っている事と、五輪やら何やらで首都圏の経済が悪くない事、
更に途上国の多産家族がスラムで多産を再生産するのと違い、日本の下層若者は結婚等に消極的な一代限りの社会的「F1種」なので、都市に低学歴の子供を再生産しない事が、ある意味で中南米的都市人口爆発での救いようのない都市スラム化を防いでいる。

A:
結局はイオンをはじめとする大型店舗の自由化で地方商店街は崩壊、
地方公共事業の構図を理解しない中央政界と省庁が、極端な「談合取締り」で地方ゼネコンと中央ゼネコンを「クリーン」に競わせた結果、地方ゼネコンは崩壊しケインズ的公共事業の効用を破壊し、
スマホとネット通販がカネの流れを中央に集中させる事で、
地方から中央への一方的なカネの流れになり、地方経済が崩壊したんだよね。

だいたい、公共事業なんて有効需要を喚起させるためのバラマキ政策なのに、効率化なんてやって人件費減らしたら本末転倒だってのw


D:
さて、では地方を活性化ないしは首都圏集中でも構わない為の方策は何であろうか?

A:
簡単だよ、まず地方ゼネコンに地方自治体が随意契約で仕事を与え、地方商店街を活性化させ、ネット通販の地域を選ばない職種の拠点を地方に誘致し育てる事だよ。

あとは子育てをしやすい環境を整備しながら、地方から中央への進学等は国が助成金や奨学金を出したりするべきだね。
とにかく地方に住んでいると生活もカツカツで子供の進路にも目が行き届かないし情報も貧弱で進学しても仕送りすら送れず卒業後の子供が奨学金の返済で追われる状態をなんとかすれば地方も活性化するし少子高齢化にも解決の一助になる。
とにかく若者が苦し紛れで都会へ行き結婚も出来ない状況にあるのは社会的損失だよ。

B:
地方発の企業を育てる事と、各地方に経済的な「存在意義」を構築する事だよね。
従来は人が集まる所だから街が出来て都市になったが、今後は何かの経済的な意義がないとならないと思う。
「人が集まるから市が出来る」式の都市思想はネットや大型商店の出現で崩壊してるわな。

駅があるから・新幹線が止まるから・バイパスが開通したから…じゃあ地方は活性化しないよ。

C:
この際、地方再生の為に、産業の無い過疎地の廃村等を行政が進め、地方都市に集住させる「スモールタウン」を実践するべきだろ?
とにかく過疎地の行政効率は悪すぎる。
地方再生の為には、費用対効果で生かす地域・廃す地域を区別し重点的に投資をする指針として、地域ごとの再生・蘇生の「トリアージ」を行政は作成してみるべきかな?

A:
まずは「地方こそ人口の揺り籠」で「都市は人口の墓場」だという認識を示すべきだよ。
都会は高効率で稼げるから地価も高い、その中心部に保育園を建てたりって発想がおかしいんだよ。
よほどの金持ちじゃない限り都心に住み家庭を持つべきじゃないし、そういう地域に住むなら公的な保育園に頼ろうとせずに金持ちの論理の子育てをすれば良い。
都会の庶民なら相応の所で相応のサービスを受ければ良い。それをせずに我儘言って「日本死ね」とか…てめぇが死ねよw

江戸の昔から都市は人口流入と人口摩耗のバランスが取れて、近郊都市から補充的に人口が入りながら、入った若者は大概が独身で生涯を終えるものなんだよ。
そのルールは経済成長期の「核家族化」という特殊条件で崩れただけで、基本は地方で子供が「生産」され都市で消費される構図なんだよ。

だからその一方で、地方に行政は子育て世帯の為のコストを払うべきだし、少子高齢化は日本全体の問題な訳で中央政府が地方子育てにコストを支払い多産が出来る環境を整えるべきだよ。



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