住民投票告示 二つの「会」終日行動
大阪市を廃止・分割することの是非を問う住民投票が１２日、告示（１１月１日投票）されました。大阪市を廃止・分割し、住民サービスを切り捨て、衰退させるのか、それとも、大阪市を存続し、市民の命と福祉、くらし第一の新しい大阪に転換するのか、未来を決めるたたかいです。（関連記事）
 （写真）「明るい会」「よくする会」の出発式で訴える人たち＝12日、大阪市北区 |
「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は１２日、淀屋橋で合同出発式を行い、市内各区での宣伝や対話などに終日取り組みました。
出発式では、西淀病院の落合甲太副院長、大阪労連の菅義人議長、浪速産業社長の中野雅司さん、弁護士の石田法子さんが、再び「大阪市廃止＝『都』構想」にノーの審判を突きつけ、反対多数を勝ち取り、今度こそ政令市・大阪市の力を市民の暮らしの向上に生かせる新しい大阪をつくろうと訴えました。
日本共産党の山中智子大阪市議団長は「大阪市の財産、財源、仕事が府に取り上げられ、住民のために何もできない半人前の『特別区』に成り下がってしまう」と指摘。「孫子の代までこの百害が及んでしまう。わからないという人は、やっぱりわからないことで大阪市をつぶすわけにはいかないので、反対と書いてください。反対と思っている人は、一人でも多くの人に反対の声を届けに届け抜いて、必ず反対多数を勝ち取るために死力を尽くして奮闘しよう」と呼びかけました。
「都」構想の危険性明らか
学者２６人会見 １３０人が所見
 （写真）大阪市廃止の危険性を訴える学者＝11日、大阪市浪速区 |
「大阪都」構想の危険性を明らかにする学者の記者会見が１１日、大阪市浪速区で開かれ、参加した２６人の学者が、さまざまな学術領域の視点から「大阪都」構想の危険性について語りました。呼びかけ人は藤井聡京都大学教授(国土・都市計画学・公共政策論）、森裕之立命館大学教授(地方財政学)。１０日現在、１３０人の学者から所見が寄せられました。
藤井氏は「大阪都」構想は学術的視点から考えて「論外」としか言いようがなく、大阪市の廃止・解体は共同体としての「死」を意味すると指摘。市民が税の支払いを通して享受している厚生水準が大きく毀損（きそん）され、大阪市の衰退が日本全体の没落につながると警告しました。
森氏は「都」構想によって大阪市の主要財源が大阪府に吸い上げられると指摘。財源を特別区にどれだけ再配分するかは府が毎年決めるため、未来永劫（えいごう）住民サービスが維持されるかのような言い回しで大阪市を廃止することはあってはならないと批判しました。
河田恵昭京都大学名誉教授（防災学）は、近い将来に巨大な南海地震・津波が大阪市を襲う危険性を強調。四つの特別区の区割りでは、災害が起きた時に被害に大きな差があり、防災の観点からみて不平等だと告発しました。
冨田宏治関西学院大学教授（政治学）は「都」構想を一貫して支えている維新の「多数決こそ民主主義」という思想は究極の反民主主義だと批判。民主主義の根幹である熟議を欠いた強行的なやり方に、その危険性が表れていると主張しました。
大阪市を愛する人は党派超えノーの審判を
小池書記局長が表明
日本共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、同日告示された「大阪都」構想に関する住民投票（１１月１日投票）について問われ、「『大阪都』をつくるかどうかの投票ではなく、大阪市を廃止するかどうかの投票だ。大阪市を愛するすべてのみなさんに党派を超えて大阪市を守れと呼びかけていきたい」と表明しました。 小池氏は、今回の住民投票は「大阪の自治、大阪市民の暮らしを守ると同時に、菅政権の最悪の補完勢力である日本維新の会に痛打を与えるたたかいだ」と強調。同日発表された地元メディアの調査で「都」構想反対（４２・３％）が賛成（４５・４％）と拮抗（きっこう）するところまで追いつめてきたと述べ、「住民投票が大阪市を廃止するものだということ、いったん廃止すると元に戻せないということを多くのみなさんが知るところになってきた」と指摘しました。
さらに、コロナ禍で住民投票を今やっていいのかという批判や、客観的な立場が求められる行政と一体になって市民を「賛成」に誘導するなりふり構わぬ物量作戦で宣伝をしている維新にも怒りが広がっていると述べ、「党派を超えて、たとえどの党を支持していても、大阪市を守りたいという思いを持つすべての人に呼び掛け、力を合わせて、再び大阪市廃止＝都構想はノーだという審判を下すために頑張りたい」と表明しました。
― しんぶん赤旗より ―