２０１９世界禁煙デー タバコと肺の健康

2019年のテーマ：
Tobacco and lung health（タバコと肺の健康）


World No Tobacco Day　
Tobacco and lung health
Every year, on 31 May, the World Health Organization (WHO) and
global partners celebrate World No Tobacco Day (WNTD).
The annual campaign is an opportunity to raise awareness on the harmful and
deadly effects of tobacco use and second-hand smoke exposure, and
to discourage the use of tobacco in any form.
The focus of World No Tobacco Day 2019 is on
"tobacco and lung health." The campaign
will increase awareness on:
the negative impact that tobacco has on
people’s lung health,
from cancer to chronic respiratory disease,
the fundamental role lungs play for the health and
well-being of all people.
The campaign also serves as a call to action,
advocating for effective policies to reduce tobacco consumption and
engaging stakeholders across multiple sectors in the fight for
tobacco control.

花王香害事件 化学物質過敏症 判決

花王香害事件 化学物質過敏症 判決

約２０００万円支払え判決確定した。週刊金曜日より
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/30/antena-292/

都条例は屋外喫煙所の権限ありません

屋外の喫煙所は東京都に権限がありません
都内すべての自治体の区長市長町長や村長に喫煙場所設置や
喫煙設備の運営する権限があるのです。
この記事の締めくくりには違和感感じる

「たばこのない五輪」にスパート　受動喫煙対策、一気に厳格化
https://www.sankei.com/life/news/190228/lif1902280035-n2.html
■改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例
　改正健康増進法は来年４月１日より全面施行される。客席面積１００平方メートル以下などの
飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば
屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、
幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、
都条例は成長過程の子供を守るため、都内における屋外の喫煙場所設置も認めない。

外国人の禁煙産経誌面より

群馬県の記事　外国人の禁煙産経誌面より
【たばこと健康】在住外国人にも禁煙支援の輪を　群馬
…１９歳、バングラデシュは１５歳、その他の国々では１８歳である。　
各国の受動喫煙対策は、公共空間や公共交通機関の禁煙化やたばこの広告規制が、ＷＨＯ（世界…
3月25日（月） 7時55分-群馬（産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000005-san-l10
群馬県医師会では１９９４年に英語やポルトガル語など４カ国語で外国人の
診療ハンドブックを作成し、医療を提供してきた実績がある。
出入国管理法も改正され、外国籍の住民はさらなる増加が予想される。
外国人比率の多い群馬が先駆けとなり、
外国籍の人々に対しても禁煙支援の輪を広げていきませんか。
（高崎健康福祉大学教授　　東福寺幾夫）

恥を知れ！！東京,東京ドームの記者室でたばこが

恥を知れ、東京,東京ドームの記者室で
「恥を知れ、東京」東京ドームの記者室での喫煙マナー、外国人記者が苦言
　ニューうより
「恥を知れ、東京」東京ドームの記者室での喫煙マナー、外国人記者が苦言

「日本の記者室のマナーがひどい」と、Twitter上で動画が拡散して
いる。
この動画はAP通信の外国人記者が「東京ドームの記者室で撮影した」
として18秒の動画をTwitterに投稿したものだ。3月17日に開かれた
『2019 MLB開幕戦プレシーズンゲーム』を取材したときのものと見
られる。
この動画には小さな記者室と、その中にあるドアの無い喫煙ブースの
外で喫煙する男性らの様子が映し出されている。
記者はこれに対し、「恥を知れ、東京」と非難した。
「東京ドームの小さな記者室。喫煙ブースはあるがドアは無く、みん
なで受動喫煙。ここは運動施設なはず。恥を知れ、東京。先進的な国
だが、これはヒドい」

健康なごやプラン市民がタバコに１０００件以上関心を示す

健康なごやプラン市民がタバコに１０００件以上関心を示す

名古屋市公式サイトより

「健康なごやプラン21(案)」に対する市民意見の内容及び市の考え方
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000002785.html

意見の内容と　件数
計画全体に対する意見　29件
栄養・食生活領域に対する意見　8件
身体活動・運動領域に対する意見　4件
休養・こころの健康づくり領域に対する意見　2件
たばこ領域に対する意見　1，231件

問い合わせ
名古屋市　健康福祉局　健康部　健康増進課
電話 : 052-972-2637　

朝日新聞販売所かわむらたかしと

朝日新聞販売所かわむらたかしと
愛知）避難所に新聞を　名古屋市と販売所が協定締結

堀川勝元 2019年3月26日03時00分
朝日新聞より
名古屋市と朝日新聞などの販売所は２０１９年３月２５日、
災害時における新聞供給の協力に関する協定を結んだ。
地震や風水害などの発生時に市の要請を受けて、
市内の避難所に新聞を届ける。

電通3000万で受動喫煙事業受託

電通3000万で受動喫煙事業受託
ヤフー記事より

東京都の「受動喫煙啓発ポスター」はなぜ「意味不明」に仕上がったのか
石田雅彦 　3/25(月) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190325-00119453/

たばこ火災のホテルニュージャパン故・横井英樹率いたグループ日本産業（株）破産

たばこ火災のホテルニュージャパン故・横井英樹率いたグループ日本産業（株）破産
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-20358.html

日本産業（株）（TSR企業コード:290893399、法人番号:2013201007892、
中央区日本橋本町４−１２−１１、登記上：目黒区柿の木坂１−１６−１１、
設立昭和３１年３月、資本金３億１５０万円、横井裕彦社長）は
３月６日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人は藤井康弘弁護士
（藤井法律事務所、渋谷区恵比寿４−２０−３、電話０３−５７８９−５８３８）が選任された。

広島・山口・島根大学 受動喫煙防止をあっせんされる

広島・山口・島根大学　受動喫煙防止をあっせんされる
総務省の発表より

http://www.soumu.go.jp/main_content/000540243.pdf
【あっせん内容】 島根大学、広島大学及び山口大学は、受動喫煙の防止及び
受動喫煙による健康被害を防止 する観点から、全ての喫煙所について点検し、
次の措置を講ずる必要がある。
(1) 屋外喫煙所において、喫煙所と非喫煙者が立ち入るエリアとの間に
十分な距離が確保 されていない喫煙所については、学生や教職員などに
受動喫煙が生じないよう、喫煙所の 廃止、移設を図るなど、受動喫煙防止対策を徹底すること。
(2) 屋内喫煙所において、非喫煙場所から喫煙場所に空気の流れを作るための
給気口の有 無など、喫煙所の構造等について確認し、必要に応じて改善すること。
（屋内喫煙所を設 置している広島大学のみ）
(3) 喫煙中及び喫煙後において、喫煙所のドアや窓が開いたままで、
たばこの煙が流出する ことがないよう、喫煙所の使用者に対して
注意喚起を徹底すること。
(4) 受動喫煙防止対策として極めて有効であると考えられている
全面禁煙の実施も含め、 受動喫煙防止対策を検討すること。
中国地方に所在する 5 国立大学のうち、鳥取大学及び岡山 大学は
キャンパス内全面禁煙を実施しており、島根大学、広島大学及び
山口大学はキャンパ ス内分煙
（島根大学及び山口大学の医学部・附属病院においては全面禁煙）を実施している。
【本件照会先】中国四国管区行政評価局
首席行政相談官 杉山 信政 行政相談官 小椋 和雄
電 話：082-228-6174

JAA広告賞を日本医師会が受賞

JAA広告賞を日本医師会が受賞
日本医師会のページより

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/008419.html

　受動喫煙防止を推進することの重要性を未成年の人達にも知ってもらうことを目的として制作し、昨年8月、東京・渋谷のスクランブル交差点の四つの大型ビジョンを使って放映した動画が、このほど、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会が開催する「第57回JAA広告賞」の屋外・交通広告部門メダリストを受賞することとなった。
　本賞は、生活者の視点から優れた広告を表彰することを通じて、時代に即したコミュニケーションのあり方を模索し、広告の健全なる発展に寄与することを目的に開催されているもので、消費者の実感に基づいて審査が行われ、賞を決定することが大きな特徴となっている。
　今年度は1409作品の中から新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、デジタル、屋外・交通部門ごとに、グランプリ、経済産業大臣賞、ベストパートナー賞並びに入賞作品の合わせて63作品が決定したが、日医の動画は屋外・交通部門で入賞作品に選ばれた。
　広報担当の城守国斗常任理事は、「消費者の実感により選んでもらったということで、大変うれしく思っている。今後も本賞の受賞を励みとして、受動喫煙防止の推進に向けた広報活動に取り組んでいきたい」と受賞の喜びを語った。

新聞広告のほんとうの力とは？

新聞広告のほんとうの力とは？セミナーのお知らせ
2019.04.24　15:30～17:00

JAA会議室（中央区銀座3-10-7　ヒューリック銀座三丁目ビル8階）
1.「新聞広告のほんとうの力」
　講師：もり　クリエイティブディレクター　原野守弘様
～「広告」と「販促」は違う。販促メディアではなく、広告メディアとして、
新聞を現代のメディアランドスケープの中で捉え直すと、新聞広告の新しい
「勝ち技」が見えて来るような気がします。
2.「新聞広告を基点にしたブランドコミュニケーション」
　講師：日経広告研究所　研究部長　坂井直樹様
～メディアを送り手の視点でなく、受け手の視点から捉えた調査を分析すると、
新聞は特にブランドづくりに適した広告媒体であることがわかります。データ
と事例から、新聞広告のあるべき姿を考察します。
[JAA会員]　無料
[一般]　　　10,000円+税

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会
新聞委員長　　片上　崇

歯と口の健康相談

歯と口の健康相談
歯科医師による歯科検診・個別相談
2020年1月16日(木曜日)午後
瑞穂保健センター
要予約

名古屋市瑞穂保健センター　保健予防課　保健感染症係
電話番号: 052-837-3267

改正健康増進法たばこ・慢性閉塞性肺疾患（COPD） - 岐阜県

たばこ・慢性閉塞性肺疾患（COPD） - 岐阜県

予算要求資料
平成30年度9月補正予算　　　支出科目　款：衛生費　項：医務費　目：健康増進対策費
事業名　たばこ・慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）対策
事業費
岐阜県　健康福祉部　保健医療課　がん対策係
　電話番号：058-272-1111（内2550 ）
　　　　　　　
１　事業費　　補正要求額　　1,042千円（現計予算額：　1,352千円）
＜財源内訳＞　
区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳
国　庫
支出金 分担金
負担金 使用料
手数料 財　産　収　入 寄附金 その他 県　債 一　般
財　源
現　計
予算額 1,352
676 0 0 0 0 0 0 676
補　正
要求額 1,042
521 0 0 0 0 0 0 521
決定額

２　要求内容
（１）要求の趣旨（現状と課題）
　　　　望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を防止するとともに当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置を定めた改正健康増進法が成立し、2020年4月に施行される。
　　　　今年度は、法改正による受動喫煙防止対策の事前周知のため、厚生労働省作成のリーフレットの印刷、配布及び事業所、飲食店等への説明会を実施する。
（２）事業内容
　　　○受動喫煙防止対策事前周知
　　　　法改正による受動喫煙防止対策に係る厚生労働省作成のリーフレットを印刷し、当該リーフレットを用いて食品衛生協会の地区協会（１２協会）へ説明を実施し、県内の事業所及び飲食店へ広く周知を行う。
また、５圏域において、県民向けの受動喫煙防止対策に係る説明会を実施し、法改正に伴う受動喫煙防止対策の周知の他、学識経験者の講師による事業所等における受動喫煙防止対策について講義をしてもらうことで、県民へ啓発を行う。
（３）県負担・補助率の考え方
　　　　受動喫煙防止対策の周知啓発等は、改正健康増進法第25条に規定されている地方公共団体の責務等に規定されており、県で実施することは妥当である。
　　　　受動喫煙防止対策促進事業に係る報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料は、国庫1/2補助。

３　事業費の積算内訳
事業内容 金額 事業内容の詳細
報償費 130 説明会における講師の報償費
旅費 72 説明会会場への業務旅費及び講師の費用弁償
需用費 530 リーフレットの印刷費用
役務費 60 関係機関へのリーフレット郵送費用
使用料及び賃借料 250 説明会の会場使用料
合計 1,042
　決定額の考え方　
４　参考事項
（１）各種計画での位置づけ
第7期岐阜県保健医療計画、第3次岐阜県がん対策推進計画、第3次ヘルスプランぎふ21
（２）国・他県の状況
　　　受動喫煙防止対策に係る改正健康増進法が成立し、他県においても、今年度から2020年4月の施行に向け、事前周知が実施される。
（３）事業主体及びその妥当性
　　　受動喫煙防止対策の周知啓発等は、改正健康増進法第25条に規定されている地方公共団体の責務等に規定されており、県で実施することは妥当である。
事業評価調書（県単独補助金除く）
□ 新規要求事業　
■ 継続要求事業

１　事業の目標と成果
（事業目標）
・何をいつまでにどのような状態にしたいのか
　受動喫煙の機会の減少について、平成３５年度までに、家庭で毎日あった者の割合を５％以下へ減少、職場で全くなかった者の割合を９０％以上へ増加、飲食店で月１回以上あった者の割合を２５％以下へ減少、遊技場で月１回以上あった者の割合を１７％以下へ減少、市役所・病院・公共交通機関で月１回以上あった者の割合を０％へ減少させる。
（目標の達成度を示す指標と実績）
指標名 事業
開始前 指標の推移 現在値
(前々年度末時点) 目　標 達成率
家庭で毎日あった者の割合

（H ） 10.6%
（H28） 5%以下
（H35） ％
職場で全くなかった者の割合

（H ） 60.9%
（H28） 90％以上
（H35） ％

飲食店で月１回以上あった者の割合

（H ） 50.4%
（H28） 25％以下
（H35） ％
遊技場で月１回以上あった者の割合

（H ） 34.5%
（H28） 17％以下
（H35） ％
市役所・病院・公共交通機関で月１回以上あった者の割合

（H ） 10.9%
（H28） 0％
（H35） ％
○指標を設定することができない場合の理由

（前年度の取組）
・事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等）
（前年度の成果）
・前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果
　

２　事業の評価と課題

（事業の評価）
・事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か）
○：必要性が高い　　△：必要性が低い
(評価)

○
　受動喫煙防止対策に係る改正健康増進法第25条により、周知啓発等は地方公共団体の責務とされており、県による実施は妥当である。
・事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか）
　○：概ね期待どおりまたはそれ以上の成果が得られている
　△：まだ期待どおりの成果が得られていない
（評価）


・事業の効率性（事業の実施方法の効率化は図られているか）
　○：効率化は図られている　　△：向上の余地がある
(評価)



（今後の課題）
・事業が直面する課題や改善が必要な事項
（次年度の方向性）
・継続すべき事業か。県民ニーズ、事業の評価、今後の課題を踏まえて、今後どのように取り組むのか
　保健所による説明会の実施や相談窓口業務により、2020年4月の施行に向け、県民への周知徹底を図る。

２０１９年 愛知県たばこ対策会議

愛知県たばこ対策会議
平成３０年度　愛知県たばこ対策推進会議
２０１９年　３月２５日　　午後
愛知県自治センター

出席委員　所属

名古屋大学大学院　医学系研究科　病態内科学講座　呼吸器内科学分野　
愛知県生活衛生同業組合連合会
愛知県食品衛生協会
愛知県医師会
愛知県歯科医師会
愛知県保健所長会
岡崎市保健部健康増進課
子どもをタバコから守る会・愛知
健康保険組合連合会愛知連合会
愛知県がんセンター研究所　がん予防医療研究領域がん予防研究分野
愛知県看護協会
愛知県小中学校PTA連絡協議会
愛知医科大学看護学部　成人看護療養生活支援
豊田市保健部総務課
名古屋市　健康増進課
愛知県小中学校長会保健体育委員会
全国健康保険協会愛知支部
豊橋市保健所健康政策課　

傍聴　随行者
日本たばこ産業　２名
県民