大阪・平松市長、外国人参政権に慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」（産経新聞）

　大阪市の平松邦夫市長は３日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

　定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は１月１５日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

　平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

　一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う「代理納付」を新年度の早い時期から導入する考えを示した。市は平成１８年度から、市営・府営住宅の家賃の代理納付を実施。民間への代理納付は１１政令市と東京都が導入しているという。

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