シー・シェパード船長逮捕 再発防止「？」 不安消えぬ捕鯨関係者（産経新聞）

　南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから２６日目。日本に移送された「シー・シェパード（ＳＳ）」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）が１２日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもＳＳの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

　 ［フォト］第２昭南丸が接岸　シーシェパード船長逮捕劇

　■「連れてきたからには…」

　ベスーン容疑者が身柄を拘束された２月１５日。東京・霞が関の農林水産省３階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

　赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、３月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

　■「妨害は大成功」

　今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年１２月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

　日本の調査捕鯨船団は昨年１１月中旬に出発。同１２月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の６つの管理区域のうち、４区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は２００７（平成１９）年の約８５０頭。

　日本鯨類研究所は「活動開始当初からＳＳの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

　実際、ＳＳのワトソン代表は先月２６日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「ＳＳ活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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提訴 ＹＯＳＨＩＫＩさんら出演料など求め 制作会社を（毎日新聞）

　ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のリーダー、ＹＯＳＨＩＫＩさんと所属事務所が１０日、音楽企画制作会社「ネクスターコーポレーション」（東京都渋谷区）にコンサート出演料の未払い金など約３億７０００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。９７年に解散したバンドは０７年再結成していた。

　訴状によると０８年１月、ネクスター社とコンサート出演契約を結び、０９年５月までに１０回のコンサートで約２５億円を売り上げたが出演料や契約金が払われていないと主張している。【伊藤一郎】

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介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み（読売新聞）

　景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約５万８０００人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）は、月給１万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。

　低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。

　「３０代半ば。ラストチャンスと思った」。首都圏の訪問介護事業所で働く男性（３４）は昨年、上司に内緒で公務員の中途採用試験を受けた。結果は不採用だったが、「介護の仕事では暮らしが安定しない」と転職を目指した理由を語る。

　男性は、約２５０人の訪問介護サービスを担当する営業所の所長。約２０人いる介護士の訪問先手配や利用者の苦情対応を担う。携帯電話は利用者からの問い合わせで昼夜鳴る。妻と長女の３人家族で、月給は手取り約２１万円。ローン返済などを差し引くと、手元にはわずかなお金しか残らない。

　財団法人「介護労働安定センター」によると、介護労働者の平均賃金は月約２１万円で、全産業平均（約２９万円）を大きく下回る。

　男性は、ＮＣＣＵ分会の書記長として経営側と交渉する立場でもあり、ＮＣＣＵの要求「月給制で１万円以上、時給制で６０円以上の賃上げ」を経営側に示した。だが、所長として経営の苦しさも知っているだけに「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る。

　中小の事業所では、要求に対する回答さえ得られない労組もある上、そもそも労組がない事業所も多い。ＮＣＣＵの組合員は全介護労働者の５％以下だ。

　ある経営者は「賃上げを統一要求すること自体、現実離れしている」と話し、労組幹部は「春闘要求は、他産業との格差是正を段階的に図るため、労使一体で国に介護報酬増を求めるスローガン的な意味合いが強い」と打ち明ける。

　民主党政権は、介護労働者の平均賃金４万円増を公約に掲げてきた。政府は昨年１０月、待遇改善を行った介護事業者に交付金を支給する自民党政権時代から計画されていた新制度をスタート。正職員換算で１人月１万５０００円の賃上げに相当する補正予算を組んだが、看護師や事務職が対象外となるなど、現場には不公平感が残る。４万円増についてはまだ具体化していない。ＮＣＣＵの河原四良会長は「結局は、介護報酬アップなど、すべての労働者の待遇改善につながる国の政策が必要」と訴える。介護報酬　介護保険制度で定められた介護サービスの公定価格で、訪問介護や通所介護などサービスの種類ごとに決められている。報酬額の９割は保険料と税から支払われ、残り１割を利用者が負担する。３年に一度見直され、２０００年の制度開始後、０３、０６年と引き下げられたが、昨年４月の改定では３％引き上げられた。

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捜査情報漏らし金品受領の疑い＝奈良県警、警部補ら捜査－退職願提出、近く処分（時事通信）

　奈良県警で暴力団捜査を担当していた捜査員2人が、暴力団側に捜査情報を提供し、見返りに金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警が男性警部補と男性巡査部長を捜査していることが8日、県警への取材で分かった。県警は2人から任意で事情聴取するなどしているが、物証が乏しいことなどから立件は困難とみられ、県警監察課は近く2人を処分する方針。
　同課や県警関係者によると、事情聴取を受けたのは、現在橿原署地域課に所属する警部補（48）と巡査部長（56）。既に2人とも退職願を提出しているという。
　警部補は3年ほど前、巡査部長は5年ほど前に、県警本部で暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。2人は同課に所属していた際、暴力団員らに家宅捜索などの捜査情報を漏らし、謝礼として現金数万円や品物を受け取った疑いが持たれている。
　事情聴取に対し、2人は金品の授受は認めているものの、情報を漏らしたことは認めていないという。　

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設備投資、17．3％減＝10～12月期の法人企業統計－財務省（時事通信）

　財務省が4日発表した2009年10～12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比17．3％減だった。四半期ベースで11期連続の減少。経常利益は102．2％増と、10期ぶりの増益になった。　

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