※このブログは2016年6月24日に投稿したものですが、東京五輪が未だ先行き不透明の中で2016年9月29日の新聞に「府の基本構想」についての記事が載っていたので抗議の意味を込めて再投稿しました。
松井一郎府知事は2025年の国際博覧会（万博）を大阪で開催する事を画策しているようだ。今月16日には、経済産業省、厚生労働省に誘致構想の原案を提示したという。会場候補地を大阪湾の人工島「夢洲」としているが、埋め立ては完了しておらず、完了予定は「2032年度以降」となっている。
テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」というものだ。「参加・体験」型の万博をうたっているという。例えば、衣食住の最新技術を生かした「滞在型究極健康ハウス」に一定の日数を滞在する事ができたり、ウェアラブル端末を身につけて健康状態を測定しながら「健康スマートタウン」を周遊したりする計画もあるという。
みなさん、現在の大阪や日本に、こんなものを内容とする万博が必要だと思いますか。テーマ自体が府民の現実の生活から離れた実情を見ていないものと思います。現在の高齢者の多くは、単純に長生きする事が幸せな事であるとは思っていません。長生きする事は、不安を増し喜べる事幸せな事ではなく不幸な事になってきているのです。それは、若い人たちも同じですが、高齢者にとって現在の大阪は日本は生活しにくくなってしまったからです。そのため、現下の高齢者はもちろん、将来高齢者となる人たちが求めているものは、年金制度や医療制度そして介護制度などの面で、今感じている不安を解消してほしいという事なのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かろうとしていない、また無視しているとしか思えないのですがどうでしょう。
松井氏（おおさか維新の会）と懇ろな自民党の麻生副総理兼財務相が17日、北海道小樽市での講演で私たちからすればとんでもない発言をしたようです。それは「90歳になって老後が心配とか、わけの分かんない事言っている人がこないだテレビに出てた。オイ何時まで生きてるつもりだよと思いながら見てました」というものです。類は類を呼ぶという言葉があるけれど、松井氏の価値観も麻生氏と大して変わらぬものでしょう。
府民や国民の多くは日々精神的にも肉体的にも疲れ果てそれでも将来に安心できない「生き地獄」の生活を送りつづけているのが実情です。それにもかかわらず、「夢洲」（大阪湾の人工島。埋め立て完了予定は2032年度以降となっている）を会場とし、税金をその会場建設費に1500億～1600億円、アクセスとしての地下鉄延伸整備費に540億円などを投じようとしているのです。その他にも来場者を多く見積もっているために税金で穴埋めしなければならない可能性があります。そして万博後の処理にも税金を使わねばならないでしょう。つまり、莫大な税金が使われようとしているのです。しかし、彼は自分の金ではないので何とも思わないようです。
松井氏（おおさか維新の会）は万博をただ単に権力欲に基づいた自分の業績手柄にしようとしているだけで、府民の悲願に応えて進めているものではありません。彼（おおさか維新の会）の本質はもともとそのような「ナルシスト」にしか過ぎなかったのです。しかし、府民はそれに気が付かなかったため支持し知事の地位を得たのです。しかし、その後今日までの彼（おおさか維新の会）の施策を見てきた府民はもう目が覚めたでしょう。彼（おおさか維新の会）は府民のために施策を実施してきたのではないのです。一見府民のための施策に見えても実はそれは支持を得るために府民に好印象を与え正体を欺くために撒いた餌であって、それに食いついた支持者を基盤に自己の野望の実現を果たしてきたというのが彼（おおさか維新の会）の正体なのです。
府民は現在「万博」のような一発商法、イベント商法、花火商法、ばくち商法を望んでいない。それよりも、落ち着いた、将来に不安のない、安定した生活を求めているのです。税金はそのために使ってほしいのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かっていないのです。
彼（おおさか維新の会）は府政を、個人的な野望を達成するだけのものに変質させてしまった。その中身は、考えを同じくする自民党公明党と結託して、個人の「人権尊重を否定」し、「国民主権」を否定し、安倍自民党政府の行政権を第一に尊重拡大する大阪府日本国（全体主義的な国家主義的な政府、ネオ天皇制大日本帝国）に作り変えるものなのです。これからも続け達成しようとしています。
おおさか維新の会は、沖縄那覇で開催された県民大会（6万5千人）に参加しなかった。一方で自民党の憲法改正（改悪）の動きへの対応は本音を語らず曖昧な主張でごまかしている。これがおおさか維新の会の正体なのです。また、政権担当者である自民党も公明党も決議案の内容の受け入れを拒否し、この大会に参加しなかった。公明党は単独で追悼集会（1500人）を開催したという。県民大会の決議文の内容は、在沖海兵隊の撤退のほか、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、遺族らへの謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定、を求めるものであったのだが、これらを受け入れる事ができなかったという事なのです。公明党は「中立」という事だがそのような立場を取る事は許されない事です。それは政権担当者として責任を負うべき立場にある者としてその自覚を欠いている事を表しています。また、国民に対する責任を放棄し、己の保身のための日和見主義とずるがしこさの姿勢をごまかすためにその言葉を使用しているのです。自民党も、公明党と同様の理由で単独集会を開催する予定だそうだが、公明党以上に責任の重さを自覚すべきであるにもかかわらずその責任を認めようとはしていないのです。
彼ら（自民党、公明党、おおさか維新の会など）と府民国民の多くはもともと利害が異なる事に気付かなければならない。この参議院選挙は彼らの野望を食い止める最後のチャンスです。彼らもこの選挙こそ野望達成の最後のチャンスだと必死です。この参院選に勝利して国家の根本である憲法を全面改悪し国家組織の改変を達成してしまおうとしているのです。彼らの主目的はこれなのです。そのために府民国民の支持をつなぎとめるために、一時的（彼らにはこのような事しかできないのです）に好景気を生み出す可能性のある「撒き餌」（イベント商法）を成長戦略と偽って次々と計画的に準備しているのです。彼らにはこれ位しか知恵がないからです。しかし、このようなその日暮らしのようなイベント商法では経済は崩壊します。そして、国民生活は国民の悲願とは逆に「生き地獄」の様相をさらに強くしていきます。イベント商法は、市民府民国民の生活を守る事を第一義とした政策ではないのです。
国民にとって人権尊重こそ普遍的な大切に守らなければならない価値です。あらゆる思考判断の根底に人権尊重の精神を感じられる政党・議員でなければ、国民は幸せにはなれません。そういう政党人物を選択しようではありませんか。そういう政党人物とともに人権尊重を根底にした社会や生活にこの日本を作り変えましょう。
（2020年５月７日投稿）
