敦賀原発1号機、40年超え運転へ＝福井県知事、地元市長が容認（時事通信）

　福井県の西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長は21日、3月で運転開始後40年を迎える日本原子力発電所の敦賀原発1号機（福井県敦賀市）について、2016年までの運転継続を容認する考えを、それぞれ明らかにした。既に容認を決めた国に次いで、地元自治体も受け入れ姿勢を示したことで、同1号機の運転継続が確定。運転開始から40年を超える原発は国内で初めてとなる。
　河瀬市長が同日、西川知事に面会して受け入れ方針を伝え、知事もこれを了承した。県は、22日に日本原電に意向を伝える。　

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国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増（読売新聞）

　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

　試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

　それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。

　試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。

　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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事業仕分け第２弾「議員は倍に」野田副大臣（読売新聞）

　野田佳彦財務副大臣は２１日放送されたフジテレビの報道番組で、政府が今春に行う予定の「事業仕分け」第２弾に参加する国会議員の数について、「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と語り、１５人程度が参加することが望ましいとの見方を示した。

　昨年秋の事業仕分けではいったん、３２人の国会議員を「仕分け人」にすることが決まったが、人選をめぐって民主党側との調整がつかず、最終的に８人に減った経緯がある。野田氏は「ある人が現場に行き、別の人が議論する（という役割分担をした）方がいい」と語った。

　古川元久内閣府副大臣は同じ番組で、今春の事業仕分けについて「事業の数は減ると思うが、もう少し深く入る」と述べ、対象を戦略的に絞り込んで議論を深める考えを強調した。

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早大ＯＢら３人株価操縦認める 初公判で（産経新聞）

　早稲田大学の投資サークルＯＢらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反（相場操縦）の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告（２８）ら３人の初公判が１９日、東京地裁（多和田隆史裁判長）で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告（２５）と会社役員、三浦幹二被告（２８）。

　検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成１５年２月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、１５年１１月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

　起訴状によると、松村被告らは平成１８年６月、東証１部上場の２社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約２４０万株を高値で売り抜けたとされる。

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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）

　法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

　別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。

　同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

　改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

　夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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