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国富消尽～対米隷従の果てに
投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2012年12月24日(月)23時17分12秒 |
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関連URL.....新帝国循環
新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html
米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、この新帝国循環の実態でしょう。
このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています。
下の本「国家消尽」をまとめた方がいます........
http://jimusyonews.blog82.fc2.com/blog-entry-151.html
消尽とは「使い切ること」、隷従とは「部下として従いつくすこと」を言います。つまり著者は、日本の富がアメリカへの「隷従」により、いかに「消尽」されているかをさまざまな事実を持ってこの本にしたためています。
オリンピックでアメリカのメダルが多いのは自らの都合の良いようにルールの変更をすることと聞いていましたが、この本にまさにそれをズバリ指摘している箇所がありました。
『ルールとは人間がつくるものなのですから、つくろうとしている人間の利害とか思惑とかが当然反映されています。中立性や公平さが無条件に担保されているわけではありません。ところが日本人の多くは、国際的なルールというものを、まるで神の見えざる手によって定められたかのように、公正中立につくられていると考えがちなのではないでしょうか。そしていったん決まれば、とにかく無条件で忠実に守らなければならないと考える。これは村落共同体の農民的な発想なのではないかと思います。
これにたいして、ルールとは自分にとって都合のいいものを、自らがイニシアティブをとってつくっていくものだというのがアングロ・サクソンの発想であり、そしてこれこそまぎれもなくグローバリズムの本質ではないかと思います。
米国の文献を読んでいると「レベル・プレーイング・フィールド」という表現がよく出てきます。直訳すると「平らな競技場」ですが、要するに「自分たちがプレイしやすいように平らにならされた競技場」ということですね。この表現が、日米二国間交渉や、WTO交渉のなかでもよく使われているのです。つまり米国にとって都合の良いように、日本や世界の市場を改造し、米国風に均一化したいだということです。』
サブ・プライムローン問題、リーマンショックなどでアメリカの威信は完全に失われ、アメリカによる一国支配は終焉したと、多くの国は思っています。ところが、普天間問題にしても、ミニマムアクセス米にしても、アメリカにはっきりとしたものを言えないこの国の為政者たち。51州目の属国であり続けるのか、あるいは真の友好関係にあるパートナーに脱却するのか、今、政治的立場や信条の違いを超えて真剣に討議し、行動すべき時期にきているのではないでしょうか。国富が遍く国民に行き渡るように。そして、見習うべきは中国のしたたかな外交ではないでしょうか。アメリカだけだなく多くのにと国と対等に付き合うことが、この国の富を豊かにすることなのだと考えます。
管理人注：本のレビューは沢山ありますがアマゾンで９９円で買えます。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4569644686
買わなくても以下に殆ど書いてあるようです。
http://www.kanshin.com/keyword/966369
 『マネー敗戦』の吉川元忠と『拒否できない日本』の関岡英之の対談本。
『拒否出来ない日本』についてはこちらのKWで長々と書きましたが、その関岡氏の新しい本ということで気にはなっていたんですが、やっと読めました。また今度も長文ですが…
第一章
――関岡
ライブドアは米国系投資銀行リーマンブラザーズから調達した巨額資金を使って東証の時間外取引でニッポン放送の発行済み株式の1/3強を一挙に取得したわけですが、こうした法の網の目をかいくぐってなされた行為によって、現行法の不備が次々と発覚しました。p23
――吉川
私が以前に『マネー敗戦』（文春新書）という本で分析したこととも関係しますが、（略）リーマン・ブラザーズに、なぜあれほどの金があるのか。
現在、上場株式の約1/4を外資が持っています。（略）ハゲタカ、あるいは再生ファンドといったものを含めて、約1/4以上の株式が外資に買われている。一部の優良企業では、外国人持ち株比率がもう5割以上になっています。
（略）日銀が刷ったマネーが回り回ってアメリカのウォール街を潤し、その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくるという私が「新帝国循環」 と読んでいる構造がそこにあるわけです p25
注目すべきは、それまでの中心的債権国家は、イギリスもアメリカも自国通貨建てで資本輸出を行っていましたが、日本のみは円建ではなくドル建て、（略） 実はここに、世界最大の債権国が経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国が長期にわたる好景気を体験するという1990年代後半以 降の異常現象の原因があったわけです ｐ26
プラザ合意後の急激な円高で巨大な為替差損が発生したにもかかわらず、日本からアメリカへの資金流入は止まりませんでした。大蔵省（当時）は対米協調によりドルを支えつづける以外に、独自のマネー戦略を持っていなかったからです。（略）
しかし、1990年代になると状況は一変します。米ソ冷戦の終焉と日本のバブル崩壊です。ソ連という共通の敵が消えると一転「戦友」だったはずの日本は アメリカにとっての「経済的脅威」と認識されるようになります。（略）円高によって生じた生産コストの歴然たる格差が製造業を直撃し、日本経済は甚大なダ メージをうけました。また、バブル崩壊によって機関投資家は対米投資のリスク負担の拠り所を失い、90年代前半に日本からアメリカへの資金還流は細ってい きました。
ところが1995年に日米間のマネー関係は逆転し、ジャパンマネーの対米流入は再び増勢に転じます。（略）ルービン長官は株高を誘導するためにドル高政 策に転じ、1ドル=80円割れをピークに、以後、相対的ドル高基調が続くことになります。さらに90年代後半の日本の以上なまでの超低金利政策が国内資金 の対外流出を加速させます。（略）こうして日本はアメリカの資金循環の回路に組み入れられ、ジャパンマネーが巡りめぐって日本が買い叩かれているというの が20世紀末から現在に至る構図なのです。p28
経常収支の赤字は年間1500億ドルぐらいから4000億、5000億と膨らみますが、それにもかかわらず「ドル高はアメリカの国益」だといって、アメ リカにどんどんマネーを流入させた。（略）IT革命という触れ込みにも多少は根拠があったのでしょうけれど、株価は急激に上昇します。株式時価総額でいう と、88年の2兆8000億円が97年には11兆3000億ドルと、この10年間で約4倍にもなった。同じ時期に日本はピークの3兆9000億ドルが2兆 2000億ドルに減少し、その後も低落が続いているのです。 p28
この日米の株価の格差は相当深刻な問題だと思います。たとえば三角合併が解禁されると、非常に割安な日本株を割高なドル建ての株でもって取得できるようになるわけですから。
ではなぜ日本の株は不合理ともいえるほどの低迷を続けているのか。私はアメリカに押し付けられたグローバル基準こそが元凶だと思っています。株式の持ち合い解消、時価会計や減損会計をはじめとする会計のグローバル基準銀行にたいするBIS規制といったものです。p29
――関岡
ホリエモンの行動のおかげといってよいのは、（略）三角合併の解禁が一年間凍結されたことがまさにそうだったと思います。p30
外国株を使った株式交換による三角合併が日本で解禁されたらどうなるかというと、外国企業は多額の賠償資金を銀行から借り入れることなく、自社株を使って たやすく日本企業を参加に収めることができるようになります（略）防衛策もないままにこれが解禁されるとメガバンクやトヨタでさえ、ひとたまりもないで しょう。ｐ31
実は、外国株を対価とした合併を解禁するという事は機密でもなんでもなく、2004年暮れに法務省が法律案の骨子を発表しまして新聞でも報道されている のです。（略）そして、いざ自民党が法案提出を了解する寸前になってたまたまライブドア問題が起きたものですから一転して「待った」がかかったわけです。 （略）
このとき一年凍結に向け中心となって奮闘した自民党議員とは、旧通産省出身の小林興起前衆議院議員と旧大蔵省出身の小林龍司前衆議院議員です。そのこと は2005年3月12日付けの日本経済新聞も実名入りで報道しています。しかし両氏はその後、衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じたため、官邸の 逆鱗に触れ、刺客を送り込まれて先の総選挙で議席を失ってしまいました。「小泉劇場」に踊らされたわれわれ国民は、日本企業の恩人ともいえる政策通の議員 たちを国政の場から追放してしまったのです。p32-p33
日本政府が「外国株対価の合併」解禁の方針を固めた背後には、米国政府からの強い要求があったのです。日本のM&Aに関する規制をどんどん緩和さ せるため、日本の法律、会社制度、税制から会計制度までをすべて見直し、「構造改革」させるという、米国の強い意志に基づく大きな流れの一環なのです。 （略）
法務省による会社法案の策定作業と同時並行的に、金融長所管の企業会計審議会でも、企業合併に関する会計基準を「時価方式（パーチェス法）」に統一する 検討が進められていました。（略）このあたらしい会計基準のもとでは従来の日本的な対等合併は難しくなり、敵対的買収を含めた吸収合併が主流になるといわ れています。
一方、財務省でも、外国株を対価として外資に買収される日本企業には、一定の課税を猶予する方向で税制改正の検討作業が進められています。（略）これらすべての動きの司令塔となっているのが「対日投資会議」です。
この対日投資会議という組織の存在を知らない方も少なくないのではないかと思いますが、（略）議長は内閣総理大臣、副議長は経済財政政策担当大臣です。 また事務局として専門部会があり、13人の日本人委員のほか、（略）10名の外国人が「外国人特別委員」として名を連ねています。
この会議が設立されたのは1994年で、その翌年には「対日投資促進のために」という声明を発表し、その基本方針としてはやくも「規制緩和」と「M&Aの促進のための環境整備」を掲げています。
対日投資会議の専門部会は2004年に、「対日投資促進プログラム及び実施状況」という注目すべき文書を発表しています。そのなかで「国境を越えた合 併・買収が容易に行えるように」するという目的で、「外国株対価の合併」の解禁や、先に紹介した企業合併会計への時価方式の導入。税制上の優遇措置などと いったことが列挙されています。
また「企業情報の透明性、信頼性を高め、企業統治の強化を促す」という目的では、「委員会等設置会社型」の企業統治制度、つまり米国型の社外取締役制度 の導入などが挙げられています。それ以外にも時価会計や減損会計といった国際会計基準の導入から司法制度改革に至るまで、近年日本を揺るがせている「規制 改革」の多くが、実は「対日投資促進プログラム」の一環だったことがはっきり示されています。p33-35
2002年版の「日米投資イニシアチブ報告書」に「日米間の新たな経済パートナーシップ」以来の成果リストが掲載されています（略）その一部を紹介してみましょう。
金融ビッグバン、電気通信事業の外資規制の撤廃、大規模店舗法の廃止など、個別産業分野における「成果」。
持ち株会社解禁、合併手続きの簡素化、株式交換制度、会社分割制度、民事再生法、ストックオプション、米国型コーポレート・ガバナンス、連結納税制度の導入など、商法・会社法関係分野の「成果」。
連結会計や時価会計の導入など、会社基準・監査制度分野の「成果」……。p36-p37
2003年版の報告書では、一年凍結された「外国株対価の合併」（株式交換による三角合併）が「米国側の最大関心ごとの一つ」と明記されています。そし て、米国側が日本に商法を改正せよと要求したのに対し、日本政府が「2005年の通常国会に改正法案を提出することを目指して検討を進めており、その中で 三角合併や現金合併の恒久化も検討課題とされている」と回答したことも明記されています。p37
……内容濃いです。一回打ち込んでから結構削ったんですけど、このペースだと先に進みませんね…。ペース上げたいと思います。
――関岡
米国が相手の国に何かを要求するときに活用するのが「トロイの木馬」戦術です。これは、日本国内で米国と利害が一致する著名人なり団体なりを見つけ出し、 徹底的にテコ入れをして、米国の要求を「日本の必要」として代弁させる。つまり”広告塔”として利用するというものです「米国はそういう勢力を「ドメス ティック・アライズ（国内の同盟者）」とよんでいますp46
――吉川
実は日本経団連は当初、三角合併を推進していたのです。もっとも日本経団連は愚かではあったけど、確信犯ではなかったと思います。
というのは、彼らは国内のことしか見てないから、日本企業にとって本当に怖いのは外資だということに気づいていなかったのです。p47
――関岡
財界といっても一枚岩ではなくて、日本経団連はどちらかというと状況対応的な印象を受けますが、経済同友会には確信犯が多いのではないかと思います。p48
――吉川
三角合併で外資に買収された日本企業の株主は、大事な資産を価値のわからないような（略）ドル建ての資産に振り返られてしまいます。しかしドル資産は必ず減価するわけですから、これは国民の財産権の侵害であり、憲法違反だと私は思っていますp48
第二章
――関岡
2005年6月17日付の日本経済新聞が報道した、2004年度末の株式保有状況調査の結果は本当に衝撃的でしたね。（略）外国人の持ち株比率が、ついに 事業法人、個人、銀行を抜いて「日本株式会社」の最大株主になったという。すでに日本の上場株式の4分の1が外国人の手に握られてしまいました。p59
時価会計の導入は、日米二国間の問題ではなくマルチ（多国間）の問題ですが、会計基準の国際標準化を主導してきてきたのは米英アングロ・サクソン連合だという事実を見逃してはならないと思います。
会計基準の国際化は、国際会計基準理事会（IASB）という国際的な民間組織が進めているのですが、その理事会の顔触れが尋常ではありません。定員14 名の理事のうち、英国人が正副議長を含む4名、米国人が3名で、米英だけで定員の半数を占めています。さらに旧英連邦諸国のカナダ、オーストラリア、南ア フリカから1名ずつで、米英と合わせて10名となっていて、全体の7割超をアングロ・サクソン勢が独占しているのです。p60
――吉川
2005年5月経済産業省が、M&Aにたいするポイズンピルのガイドラインを公表しました。「企業価値・株主共同体の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」というものです。そのなかで（略）「買収防衛の三原則」を掲げています。
第一が「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」で「買収防衛策の導入、発動及び廃止は、企業価値、ひいては、株主共同体の利益を確保し、または向上させる目的をもって行うべきである」というもの。
第二が「事前開示・株主意思の原則」で「買収防衛策は、その導入に際して、目的、内容等が具体的に開示され、かつ、株主の合理的意思に依拠すべきである」というもの。
第三が「必要性・相当性の原則」で「買収防衛策は、買収を防止するために、必要かつ相当なものとすべきである」とういうものです。p62-63
……まぁくわしくは本書で読んでください。
ガイドラインの具体例にはあいまいなところもあります。極端に解釈すれば、企業側はまったく動きがとれなくなるとこともあります。（略）
そもそもガイドラインとはいったいどういう性格のものか、どこまで効力をもつものなのかがあいまいです。p65
――関岡
ジャスダックに上場している（略）ニレコという会社が、（略）2005年3月に事前防衛策として新株予約権を利用したポイズンピルを発表したのですが、 （略）「ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド」という投資会社が予約権発行の差し止めを求める仮処分を東京 地裁に申請しました。（略）
これはポイズンピルをめぐる初の司法判断として注目されましたが、その際に示された基準が、わずか5日前に発表されたばかりの経産省のガイドラインに極 めて近く、むしろそれを上回るほど防衛する企業側にとって厳しいものだったのです。在日米国商工会議所のニコラス・ベネシュ理事は「今回の司法判断は立派 だ」と激賞したそうです。
この司法判断を下した東京地裁商事部の鹿子木康裁判長は、ニッポン放送の新株予約権発行についてもライブドア側に軍配を上げ、発行差し止めを命令しまし た。鹿子木氏は新聞報道によると経産省に出向した経験があるようですが、こういう価値観を持った人物が、日本の行政府の中堅幹部層のなかにも増えていると いう事なのでしょうか。
それから、（略）それ以前に在日米国商工会議所が、経産省のなかでガイドラインを作成した「企業価値研究会」に意見書を提出しているのです。そのことを 2005年5月18日付けの日本経済新聞が報道しているのですが、この意見書というのが笑止千万なのです。在日米国商工会議所は、米国流のM&A を日本で解禁させるべく水面下で画策してきた張本人なのですが、買収防衛策については「米国流の安易な導入を懸念する」という意見だったというのです。 p66-67
――吉川
キャノンの御手洗社長は、修身雇用というのはキャノンにとって一番合理的な雇用形態であるから、これを維持するというふうに明言しています。しかし、それが実際にできているのは、キャノンの業績が好調で、外国人株主も御手洗社長にあまり物をいえないからです。（略）
なにしろキャノンの外国人持ち株比率は51.7%という高さです。外国人株主が結束して短期的な利益を求め、「社内留保率が高すぎる、リストラをして株 主利益率をもっと高めろ」と言いはじめたとき、「終身雇用のほうが従業員のモラールも上がって、会社としても経営が安定し、長期的にはそれが収益につなが るのだ」と説得できるでしょうか。5割以上が外国人株主というなかで、日本型の経営スタイルを貫くのは容易ではないと思います。p70
――関岡
6月2日付けの朝日新聞や7月6日付けの日本経済新聞によると、（略）ISS（Institutional Shareholders Service）という投資会社の日本子会社ISSジャパンが、敵対的買収に対する事前防衛策を導入しようとする日本企業の議案に株主総会で反対票を投じ るよう、海外の投資家に呼びかけていたそうです。こうした事前工作が奏効して、日本企業の防衛策導入が軒並み潰されたのではないかと思います。 p70-71
――吉川
経産省とは別に、企業の買収防止策に歯止めをかけようとする動きが、国内にもうひとつあります。それは東京証券取引所と金融庁です。2005年4月に東証 は、敵対的M&Aへの過剰な防衛策を自粛するように前上場企業に要請し、特定株主に株主総会での拒否権を与える黄金株の導入を控えることなどの留 意事項を通知したということです。さらに東証は、これを制度化する（編集部注：2005年11月の取締役会で基本的な考えをまとめ、2006年2月を目処 に、上場規則に盛り込む）予定で、それまでに留意事項に沿わない防衛策を導入してきぎょうには見直しを要請し、応じない企業は上場廃止を検討すると、ほと んど恫喝に近い事を言っているのです。（略）
しかし、黄金株は商法で認められているのに、東証はいったいどういう権限によって原則禁止だというのでしょうか。経産省のガイドラインも（略）「消却で きない拒否権付株式等を新たに発行することについては、慎重であるべきである」としています（略）もし黄金株がいけないのならば、それは商法でもって禁止 すべきです。それをしないで、裏口から縛りをかけようとしているわけです。これでは企業はやりようがない。非常に迷惑しています。p71-72
――関岡
自民党が一年凍結を決定したまさにその日から、これに対する巻き返しの動きが国内外で噴出しているのです。
口火を切ったのは日本経済新聞です。（略）2005年3月11日に、ワシントン発で「米経済が反発するのは避けられない状況」と警告したのです。続く3 月16日に「外資恐怖症でゆがめられた会社法案」という社説で自民党の動きを批判、4月1日に再びワシントン発で、米通商当局高官の「一年先送りに強く失 望」という発言を喧伝しています。（略）東谷暁さんの『日本経済新聞は信用できるか』は、ぜひとも日本経済新聞の読者に読んで欲しい本ですね。p74
米国政府は2000年から、『年次改革要望書』で日本に米国型社外取締役制度の導入を要求していました。そもそも、なぜ米国がそれを要求してきたかという と、日本の会社の「純血主義」、あるいは日本人の会社に対する忠誠心が、米国人の目には日本企業買収の障害と映ったからです。p75
――吉川
2005年7月のサミットで、ドイツのシュレーダー首相が、投資ファンドの情報開示を提起しました。アジア通貨危機の際にヘッジファンドが暗躍したのは 有名ですが、問題自体はそのずっとまえから会ったわけです。連中は途上国に対して、外貨準備をはじめ、いろいろな情報を開示しろと要求しながら、自分たち は正体をかくしていて、情報を全く開示していません。だから途上国の方は、いきなり暗闇でぶん殴られたようなもので、相手が誰なのかもわかりません。 p76-77
――関岡
ファンドにはタックス・ヘブンなどをつかった巧妙な税逃れの疑惑が絶えないのですが、2004年暮れに与党が2005年度税制改正大綱のなかでファンドに 出資する海外投資家への課税強化を打ち出すと、すぐさま有力ファンドが結集して、「先進国では投資家の居住区での課税が一般的」などという反対意見書を財 務省主税局長に提出した、と2005年2月2日付けの日本経済新聞が報道しています。税務当局にはファンドの利益の実態解明や、課税の確実な執行ぜひとも 望みたいですね。
同様に、規制強化や情報公開が必要なのが格付け会社ではないかと思います。米国の二大格付け会社ムーディーズとスタンダート・アンド・プアーズ・が事実上、世界の資本市場で寡占状態のまま放任されています。p79
マスメディアでは「外資警戒論」は少数派で、「いまどき外資脅威論は時代錯誤」とか「外資にそっぽを向かれたら日本経済はおしまいだ」といった外資擁護論、外資救世主論ばかりが吹聴されています。
しかし、日本は世界最大の債権国、世界最大級の外貨準備保有国ですよ。戦後の高度経済成長は、外資の資本にもノウハウにも頼ることなく、日本人自ら蓄積 した資本で、自らの知恵で成し遂げたものです。それがなぜいまになって急に、外資の助けがなければ日本はもうおしまいだということになるのか、論理的に理 解できません。p80-p81
私も外資すべてを闇雲に否定しているわけではありません。たとえば更地に資本とノウハウを持ち込んで、日本の制度や商習慣を学びながら、地道に事業展開 していくような外資は大歓迎です。このように、既存企業を買収するのではなく、新規に会社を立ち上げる方式の直接投資をグリーンフィールド投資といいま す。
またジョイント・ベンチャーすなわち合併という方式もあります。これは日本企業と外国企業が資本と人材を出し合って、互いに切磋琢磨しながら日本で事業 を開拓していくものです。（略）こういった新規投資や合併なら、新規に雇用も創出し、外国の技術やビジネスモデルの流入にもなり、大いに歓迎して、むしろ 優遇してもいいくらいだと思っています。
しかし日本政府が現在推し進めている「対日投資促進プログラム」は徹頭徹尾M&A一辺倒になっているのです。p81-82
M&Aが花盛りになっても、外資が日本経済を救うことなどありえないのです。雇用創出どころか、短期的に株価を上げるためにリストラが先行し、日 本の雇用はむしろ損なわれます。新しい技術やビジネスモデルの移転効果どころか、技術や人材の流出になり、日本の国益上、重大な懸念があります。 p82-83
――吉川
アメリカの格付け機関については（略）大いに問題だと思っています。たとえば、いまおよそ30兆といわれている日銀当座預金の目標残高を引き下げるなら、 日本の国際の格付けを下げるなどということをアメリカの格付け機関が言うわけです。（略）そのような債権国の中央銀行がやっている政策にたいして債務国の 一格付け機関が口出しするというのは、実におかしな話です。
外資の対日投資がなくなれば日本経済は立ち行かないという議論もひどいものです。米国商工会議所のどんな偉い人か知らないが、少し国際金融の初歩を勉強 した方がいいですね。日本企業が買収防衛策を導入すれば投資が中国に流れて日本経済がだめになるというなら、やってみればいいと思います。
おかしな議論を繰り返しているということでいえば、竹中平蔵氏はその筆頭でしょう。例えば彼は「国際業務を展開するメガバンクが日本に4つもあるのは多 すぎる。アメリカの例を見ても、せいぜい2つでよい」などと言うわけです。（略）アメリカは巨額の経常収支の赤字を抱え、対外資金供給を行なう李からが本 来的には無いのに対し、日本は経常収支が大幅黒字で、対外資金供給の源泉をもっているのです。（略）竹中氏は債権国と債務国の違いすら分からないのでしょ うか。p83-84
いま一般的に一会計期間の企業の業績を表しているのは当期純利益です。ところが純利益をやめて「包括利益」にしようという動きがあるのです。この包括利 益とは、純利益に売買可能有価証券の評価損益やデリバティブなどの金融商品の評価損益を加えたもので、アメリカやイギリスではすでに包括利益計算書が導入 されています。（略）
こんなものが国際標準になると大変です。市場のちょっとした動きに影響を受ける有価証券や金融商品の評価益と事業本体の利益がごちゃ混ぜになった数字で企業の業績を正しく判断できるわけがありません。（略）
どうしてそんな会計制度を導入することになったのか、アメリカの動機を忖度してみると、ひとつは会計士が自分の職域を拡大したいということなのだろうと 思います。だけどより本質的には、アメリカの企業は長期的に見て本業の利益が上がらないので、これから収益の増える部分は金融収益しかないと判断したから ではないかと思います。p85-86
――関岡
最近私が気になっているのは、金融庁がまとめようとしている企業の内部統制ガイドラインです。（略）
金融庁のガイドラインは2005年7月14日の日本経済新聞が詳しく報道しています（略）金融庁はこれを「企業統治監査」と称し、2006年の通常国会で改正証券取引法を成立させ、2008年ごろからすべての上場企業に義務付ける方針だとされています。
この企業統治監査で想定されるチェック項目なるものを日本経済新聞の報道で見ると、経営者と得意先の個人的関係や顧問弁護士との関係といったことから、 「短期的な利益に異常な関心をよせていないか」といった経営者の頭の中までが監査対象になっているのは仰天します。さらには新商品の開発や新規プロジェク トの進め方、社内の派閥争いの有無、人事制度や社内情報システムに至るまで、社内の一切合切が会計事務所につつねけになってしまうような監査システムに なっています。これでは関さされる企業に法外なコストと事務負担をかけるだけでなく、会社の生殺与奪権を会計事務所に握られてしまうことになりかねませ ん。p89-90
世界の会計士業界は、「ビッグ4」と呼ばれる米国の四大会計事務所が寡占的に支配しており、日本の大手会計事務所もそれぞれ業務提携しています。会計基準 や監査基準を、米国モデルをベースとして国際標準化を進めていけば、世界中の企業が米国会計事務所の直接の顧客となりえます。会計監査は公的業務ではなく れっきとしたひとつのビジネスなのです。p90-91
……まだ全七章のうちたった二章ですが十分長すぎだと思うので登録したいと思います。あとで書き足すかもしれませんが…
まぁあと後半部分読んで自分の書いたKW日本人なら知っておきたい神道とか思い出しました。機会があったらこっちも書き足したいと思います。
おまけ
日本外交の栄光と挫折
ウクライナへの支援や寄付はお門違いです
http://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2209192.html#more
https://www.subculture.at/gain-of-function-research/
以下の記事は不快感が残りますので見ない方がいいでしょう
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-26150.html#more
チャンネル登録者数 115万人
外務省が外交記録を公開し1991年の湾岸戦争で日本が追加拠出をした90億ドルをめぐり、アメリカのブッシュ大統領が海部首相に為替変動で目減りした分の穴埋めを求めていたことが、明らかになりました。 公開された文書によりますと、1991年の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は海部首相に対し「90億ドル全額を支払う方途をなんとかさがしていただけないか」と求めました。 90億ドルの支払いが円建てだったため、円安により目減りしたことを受けてのものです。 これに対し、海部首相は「国会の制度上、差損に対応して円建ての拠出を上下することはできない」「従って、平和維持活動などのために拠出を行うということだ」と答えました。 文書では、ブッシュ大統領が「アメリカの議会で反日感情を再燃させたくない。この件が解決されれば議会の感情をおさめることは容易になる」などと迫る外交交渉の生々しい舞台裏が記されています。 （2022年12月21日放送)
管理人注：これに関し当時のシンガポール首相であったリークアンユウはそれは（拠出金）国連が決めることだとはねのけた。
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12750998563.html
管理人注：極東軍事裁判で一番引っ張り出されなくてはならなかったのはスターリンだったのでしょうね。
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