４か月前までは米１０年債のイールドは１．３％、18日には2.36%に急騰、為替市場は対ドルレートに大きな変動、選挙の当日日本円はトラムプ氏優勢のニュースで101.00の水準まで急騰、ところが株価は反転上昇に入り、債券は売りに転じ、日本円円売り、ドル買いに転じて１０５．００の水準まで急落し18日には対ドルレート110円を上回り111円近くまで円安になりました、一部の観測では米国の金利は底打ちし長期上昇の局面に入るのではとの観測が出始めています、金融市場の環境が激変し始めているとの観測もあります、金利上昇の震源はトラムプ次期大統領の巨額の減税とインフラ投資です、この先連保債務が10年先までに５兆３０００億ドル増加しリーマンショツク以降に騰勢を強め現時点で約２０兆ドルの連邦債務はさらに国債の増発の圧力となります、市場取引は１４兆ドル、内６兆ドルは海外の投資家が保有、最大は中国の１兆１０００億ドル、次に日本が１兆ドル保有しています、ＦＲＢ自身は２兆４０００億ドル保有しています、利上げ開始後は保有を減らし始めます、しかし米国債の消化のカギは日本は減らしませんが、そこで中国の動向がカギとなります、トラムプ政権と中国が衝突すれば債券の売却をちらつかせ橋本内閣がおこなつた債券売価を切り札（失配）にする可能性は無きにしも非ずです、しかし米国債が２－３％のイールドになれば逆に購入側となります、言い換えればこの先為替市場の動向は債券市場の金利上昇の如何になるでしょう、筆者の観測では現在の日本１０年債のイールドは0.015%であり米10年債は２．36%とすればその差は２．３４５％、日本円が110.00とすれば差が２．５％で１１５．００、２．７５％で１２０円（年度末）まで予測されます：このように今までには考慮できない国際政治環境となる先行きはカオスの状態に入るわけであり何が起きてもおかしくないと考慮すべきです： 債券売りは継続する可能性が大、株式は」一度利益確定の売りを示現し再度上昇に入ると観測します