第2週の世界の株式市場の動向
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,918.20 3.62 0.02% -2.76% 12.48% 2/3/2017
TOPIX 1,514.99 4.58 0.30% -2.47% 10.67% 2/3/2017
HANG SENG 23,129.21 -55.31 -0.24% 2.78% 19.91% 2/3/2017
CSI 300 3,364.49 -23.47 -0.69% 0.50% 13.52% 2/3/2017
欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,188.30 47.55 0.67% -0.30% 22.92% 2/3/2017
DAX 11,651.49 23.54 0.20% 0.45% 25.47% 2/3/2017
CAC 40 4,825.42 31.13 0.65% -1.72% 14.87% 2/3/2017
アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,071.46 186.55 0.94% 0.54% 23.86% 2/3/2017
S&P 500 2,297.42 16.57 0.73% 0.90% 22.20% 2/3/2017
NASDAQ 5,666.77 30.57 0.54% 2.64% 29.88% 2/3/2017
Index 1/30 2/3 change change% Y/D%
DJIA 20093.78 20071.46 -22.32 -0.1 +1.6
NASD 5660.78 5666.77 5.99 0.1 +5.3
SP500 2294.69 2297.29 2.73 0.1 +2.6
R2000 1370.15 1377.83 7.68 0.6 +1.5
経済指数の中で重要な雇用関連指数並びにい時間当たりの給与は０．１％の上昇になりましたが堅調な雇用関連の数値は株式市場は好感を持ちました、FOMCは政策金利は現状維持としました、インフレ懸念のない現状に手は次回の引き上げは６月になるのではと市場は観測しています：
金融経済に大きな影響を与えられると観測される大統領令としては2010年に成立したドツト。フランク法が規制の緩和に署名すると考えられる、同法は金融破綻時影響が大きいとみなされる金融機関井自己資本比率を要求し、また自己資金による投機的な取引を行うことを禁止する法案です:金融機関のコストがもしているとして大きな不満が根強い。 財務長官に元ゴールドマン幹部が指名されれば金融規制緩和が進むことは間違いないと観測されています、言い換えればトラムプ大統領はオバマ大統領の政策の転換を行うものとみなされます：問題は新政権の閣僚等の指名が進行していないために新政権独自の政策立案がスムーズに移行していなのは問題です:その他の大きな問題は入国禁止令のために国内の大手IT企業を含めて反発を始めており連邦地方裁判所は大統領令の執行停止命令を一部の州が出しており移民の聖域都市の多く例えばNY、SF等が同じく提訴することが予測されます、一部の報道ですが新大統領に対する弾劾のうわさも流れています：外交的にも同盟国からも移民禁止に関しては大きな批判の声が出始めており今後の成り行き次第では大きな問題となるでしょう：しかし米国民の移民関連の大統領例に関しては４９％が支持、４１％不支持とロイターは報道：経済的な面では緩やかに経済は推移しており今後タイミングを見てFOMCは金利の引き上げを行うものと予測されます： 日米間の諸種の問題は第一関門の安保保障等の中身の確認が行われ経費増額等の問題も出ないようです;これからの大問題は貿易収支に絡む為替操作問題が焦点となるでしょう、筆者は当面100円割れは起きないと予測します：