信念なき立憲民主党幹部！ 小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」

　「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。 . . . 本文を読む

《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図

　2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。 　あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。 　イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。 　ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。 　ただ、ハマスとイスラエルの双方に意図的なメディア露出をしている可能性があり、ひとつひとつの情報を慎重に検討する必要がありますと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」

　東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。 　民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。 　裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。 . . . 本文を読む

次期衆院選、政党別議席予測 自公が衝撃の過半数割れ 立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は２議席獲得の可能性

　与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。 　岸田首相や自民党としては、4月末の衆院 3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。 　夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。 　政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。 . . . 本文を読む

呉駐日大使〝火の中〟恫喝 岸田政権は中国にナメられた 金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ

　台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。 　中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。 　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。 　岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。 . . . 本文を読む

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催を自民議員が政治改革特別委で指摘

　自民党の山下貴司元法相は24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費 2万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は 4月25日に会費 2万円の「朝食会」として開催した、と指摘。 　立憲民主は、パーティー開催禁止法案を国会に提出しているにもかかわらず、法案提出者の本庄知史衆院議員も、岡田氏も法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識。 　何故法案を提出しているかの主旨は、無視！それが立憲民主の正体！ . . . 本文を読む

ロシア軍のハルキュウ攻防は変遷

　ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。 　5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音！ . . . 本文を読む

米兵器を使ったロシア領攻撃に対する制限のバイデン戦略は、ウクライナをゆっくりと敗北に導くものだ

　プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしバイデン米大統領の戦略は、対ウクライナ追加支援について連邦議会の承認を得た後でさえ、ウクライナができるだけゆっくりと敗北するための計画のように見える。米軍の最高司令官である同氏には、自身が演説で言及する世界の「変曲点」にふさわしい行動をする用意はあるのだろうかと、WSJ。 . . . 本文を読む

河野氏「異端児」脱却図る、ポスト岸田へ政策発信強化

　河野デジタル相が「ポスト岸田」に向けた政策発信を強化していると、読売新聞。 　2021年の総裁選では、党員票で強さを発揮したものの国会議員票は伸び悩み、党内基盤のもろさが浮き彫りとなった。 　最近では、父親の影響か、中国に近い事例も見られ国民の支持もかつての勢いを欠きはじめている様子。 　ゴールポストを動かしながら日本のスネカジリをする韓国との一線を画す安倍政権下での外相時代の実績。新型コロナ対策の初期のワクチン調達と普及で素早い英断と行動力は高く評価されるが、マイナ保険証の課題を背負う現状では苦戦中 . . . 本文を読む

日本車EV、米ハイブリッドブームが資金源に

　電気自動車（EV）か、それともハイブリッド車（HV）か。自動車購入者は両者の優劣をあれこれ議論するが、メーカーはどちらの技術にも投資する必要がある。 　EVで後れを取るが、ハイブリッド車で優位に立つ日本のトヨタ自動車とホンダの2024年3月期決算は、両社ともに過去最高を大きく塗り替える好調さ。 　 　両社は最近の成功をEV推進の手を緩める合図だとは捉えていない。むしろ、技術が比較的成熟したハイブリッド車で荒稼ぎできるおかげで、代替技術に対する積極的な投資が可能になっている。トヨタは2025年3月期に1兆7000億円をEVやソフトウエアなどの「成長分野」に投じると発表。前年の1兆2000億円から増やす。ホンダはEVのサプライチェーン（供給網）に多額の投資を行っていると、WSJのスティーブン・ウィルモット。 . . . 本文を読む

竹島周辺に海洋調査船、野党上陸と同時期に 反日暴挙を放置、韓国に岸田政権〝沈黙〟の大甘は『領土問題ない』と認めたに等しい愚挙

　韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に13日、韓国革新系野党幹部らが上陸したのと同時期に、竹島周辺の日本領海などを、韓国の海洋調査船が数日間にわたり航行していたことが17日、政府関係者らへの取材で分かったと、夕刊フジ。 　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との融和路線を推し進める岸田文雄政権は、抗議などは行っていない。韓国に忖度（そんたく）し、〝反日暴挙〟を放置するのか。 　日本側が海洋調査について確認や抗議を行っていないとすれば、異例の腰が引けた対応となる。 　竹島に調査船を派遣する時点で『一線』を越えており、放置すれば、日本は『領土問題はない』と認めたに等しいと、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。 . . . 本文を読む

米国経済の変調 年内2回利下げと「円安・ドル高終了」の現実味

　日本の財務省は為替介入に踏み切り、日米の中央銀行はそれぞれ金融政策を変化させる兆しを見せています。終点が見えなかった円安のトレンドも変わるかもしれませんと、エミン・ユルマズ氏。 . . . 本文を読む

トランプ氏はウクライナを見捨てるか ウクライナを支持するか否かではなく支援する二つの異なる方法から選ぶことになる可能性が高い

　トランプ氏は米大統領に再選されたら、米国の対ウクライナ支援を打ち切るのだろうか。同氏の発言は確かに、あたかもそうするかのように聞こえる。トランプ氏は選挙遊説でいつも決まって、ウクライナのことを米国にとってのお荷物だと表現し、戦争の終結に意欲を示している。 　大統領に返り咲いた場合、トランプ氏がロシアのウクライナ支配の取り組みを暗に、あるいは直接的に容認するだろうと懸念するウオッチャーは多い。 　しかし、米国の対ウクライナ支援の継続性と、惨めな敗北は受け入れ難いという考えから、第2次トランプ政権がたどるシナリオは、単にこれまでと同じような形で戦争が続くというシナリオと、米国の関与が大幅に強まりかねないというシナリオだと、WSJ・マイケル・キンメイジ氏。 . . . 本文を読む

日本人だけが知らない「世界一の評価」 安心・安全が経済的価値

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版され、ベストセラーとなった。その後のバブル経済と長期低迷期を経て、現在、再び「日本が世界一の評価を受けている」と国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。その事実を「知らないのは日本人だけ」と。 　2019年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社のまとめ買いを始めたことに象徴されるように、海外の目鼻の利く人々は、「日本の素晴らしさ」に気が付いたと。 　偏向メディアが「日本はダメだ」というプロパガンダを大量に流している影響もあって、日本の素晴らしさに気が付いていない日本人が多いことは残念だと、大原氏。 . . . 本文を読む

技能実習法と出入国管理法の改正議論 周回遅れ 日本の社会保障は崩壊危機に

　悪名高い「技能実習」の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。 　海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうかと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む