ウクライナのドローンがロシアの空軍基地を襲撃

　ロシア国防省は5日、国内の2カ所の空軍基地がウクライナのドローン（無人航空機）による攻撃を受け、3人が死亡し、4人が負傷したと発表。 　攻撃があったのは、西部リャザン州のディアギレボ空軍基地と南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地。両基地はそれぞれモスクワの南東約200キロ、同約730キロに位置し、エンゲリス基地は核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を配備。 　モスクワも襲撃可能な距離とのこと。 . . . 本文を読む

財務省の操り人形の岸田首相 防衛費増に小細工 それでも４３兆円まで押し戻したのは、内閣支持率の低下に危機感を覚えたため

　10日、69日間の臨時国会の会期末を迎えました。 　この間、岸田内閣の支持率は下落をつづけ発足以来の最低値を連続更新したことは諸兄がご承知の通り。 　そこで岸田氏は頑張って、旧統一教会 被害者救済法と、防衛費増額の 2法案をなんとか会期末までに成立させました。 　ここでは、防衛費増について、元東京新聞の東京新聞らしくなかった、長谷川氏の解説をとりあげさせていただきました。 　来年度以降5年間の総額約43兆円を確保の財源は、増税優先について世論や党内の反発から、財務省と押し合いがあった。 　岸田政権は発足以来、世間の風向き次第で朝令暮改を繰り返してきた。 　今回も、本来の「風見鶏精神」を発揮しただけだ。 　くれぐれも「政権が豹変（ひょうへん）した」などと、甘い夢を見てはならないと、長谷川氏。 . . . 本文を読む

民間軍事会社「ワグネル」創設者 ポスト・プーチンの座に？

　ウクライナ侵攻で苦戦のロシア軍。その、正規軍を支える活動を見せているのが、ウクライナの前線に傭兵部隊を派遣する「ワグネル」。 　「ワグネル」創始者のプリゴジン氏は、プーチンの料理人をしていた時期もありましたが、プーチンを料理する人物になる可能性がでてきている様子ですね。 . . . 本文を読む

来年中ごろにはロシア敗戦で終戦 プーチンは失脚

　12月7日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に287日目になりました。 　ロシアのV.プーチン大統領（70歳）の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 　ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体化必至にて、ロシア経済弱体化はプーチンの墓標になる可能性大です。 　換言すれば、プーチン大統領はロシアの国益を毀損しており、ロシアの真の敵はプーチン大統領その人ということになりますと、環日本海経済研究所共同研究員 杉浦敏広氏。 . . . 本文を読む

岸田内閣の支持率低下が止まらないワケ

　岸田首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきたと、経済ジャーナリストの磯山氏。 　青木率が、菅前、首相は辞任を表明する前の8月の調査で62.4%。安倍元首相の辞職表明直前が、69.5％。NHKの11月の調査での岸田内閣は、70.1%となったのですね。 　青木率で言う50%をきるにはまだ至ってはいませんが、菅、安倍政権の、70%割れに急接近！ . . . 本文を読む

「尖閣有事」ならぬ「国会有事」 憂うべき日本の状況

　日本では最近、閣僚３人が更迭され、辞任に追い込まれた。この時に、中国海警局の艦艇がこれ見よがしに領海侵入したのは偶然ではない。 　中国政府は、92年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領としてきた。中国側では常に尖閣侵奪の機を窺（うかが）っているからであると、下條教授。 . . . 本文を読む

「オール沖縄」勢力 瓦解寸前に

　世界一危険とされる、米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブに統廃合に反対する、自称オール沖縄勢力が瓦解寸前だと説いておられるののは、八重山日報の前編集長の、仲新城編集主幹。 　沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだそうです。 　ニュースを注視していたつもりでしたが、気づきませんでした。 　玉城知事が誕生した年も、市町選で自称オール沖縄勢の連敗がつづいていたのですが、翁長知事が途中で死去され弔い合戦に転じ形勢逆転。玉木知事が誕生したのでした。 　今年の知事選で玉城氏が当選できたのは、対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙となったからだと、仲新城主幹。 . . . 本文を読む

河野担当相 「ポスト岸田」候補に浮上できるか

　河野太郎デジタル大臣兼消費者問題担当相が再び脚光を浴びつつあると、産経・永井氏。 　今年 8月に再入閣すると旧統一教会問題にいち早く取り組み、存在感を高めた。 　国会でも救済新法に関し岸田文雄首相に代わって答弁に立つなど積極姿勢を示す。党内には主張の強い河野氏を敬遠する向きもあるが、「ポスト岸田」候補に浮上できるかが今後の焦点となると！ . . . 本文を読む

ついに火がついたゼロコロナ政策への怒り、共産党と習近平の退陣要求へ

　中国全土で燎原の火のように「白紙運動」「白紙革命」が広がっている。おそらくすでに、天安門事件の原因となった民主化希求の学生運動以来の規模となっている。 　原因は長期にわたるゼロコロナ政策への不満の蓄積であり、導火線は11月24日のウルムチ大火災だった。この運動の行く先に何が起きるのか、世界が緊張感をもって見つめていると、元産経新聞の中国駐在記者の福島香織さん。 . . . 本文を読む

中国「非公式警察署」問題、外交ルートで懸念伝達

　スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書で、中国の「非公式警察署」が、日本など３０カ国の７０カ所に拠点が設置されていることが明らかにされました。 　松野博一官房長官は、日中首脳会談（１７日）を控えた１４日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていたのでした。 　ＦＢＩのクリストファー・レイ長官は今月１７日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と明言。 　岸田政権の対応の鈍さはなぜなのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む