聞く耳が売りの岸田政権 政治基本理念はあるのか

　岸田内閣が7日、政権初となる「骨太の方針」（経済財政運営の指針）を閣議決定しました。 　しかしその内容は、骨太どころか、水で薄めた「薄味の方針」だ。にもかかわらず内閣支持率は高い。 　この現象を、どう受け止めるべきかと、元東京新聞の東京新聞らしくない記者だった長谷川氏。 　 　 . . . 本文を読む

米国中間選挙では、共和党が議会過半数を奪還する可能性が濃厚 高まる党内の不満

　超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートが行った下院の分析によると、中間選挙では、共和党が議会過半数を奪還する可能性が濃厚なもようだと、WSJ。 　バイデン氏は、議会の立法実績の欠如と低迷する支持率に不満を募らせており、国内外で相次ぎ危機に見舞われる中、ホワイトハウスはここにきて手堅い実績を積むことに注力し始めているのだそうです。 . . . 本文を読む

「習主席排除」の全国経済大会開催 李首相が習主席から経済運営の主導権を奪い返しつつ、地方における支持を拡大している

　中国政府での経済政策は、首相が運営していましたが、独裁志向が強い習近平国家主席は、経済運営の主導権を首相の李克強氏から奪っていました。 　経済問題に関する重要な意思決定はすべて中央財経委員会会議において行われ、委員会の会議も例外なく習主席によって招集されて習主席の主宰下で進行されることになっていた。 　しかし、その習政権下の経済運営の慣例を完全に破って、中央財経委員会ではなく、国務院の主催による「経済大局を安定化させる全国テレビ・電話会議」が開催されたのです。 　国務院総理（首相）の李克強氏以下、４人の副総理全員や、経済関連の中央官庁責任者らが参加。 　習主席をトップとする中央財経委員会の存在は無視され、習主席自身は参加せず、会議において「習主席の指示」が伝達されることもない。 　習主席は、全国の行政幹部がそろって参加する大会から「排除」され、蚊帳の外に置かれたのです。 　その意味は、李首相が習主席から経済運営の主導権を奪い返しつつ、地方における支持を拡大しているということだと、石平氏。 . . . 本文を読む

日本を含めた西側のロシアウォッチ、とくにプーチン大統領に関する分析や論考に大きな間違いがある

　日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多い。 　だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いと指摘しておられるのは、ロシアの女性政治学者、タチアナ・スタノバヤ氏。 　ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場をとる学者として米欧でも信頼されてきた方だと古森氏。 　フタノバヤ氏は、現在の西側陣営でのプーチン大統領考察には大きな錯誤があると指摘。西側の錯誤を5点ほどにまとめて発表しておられると紹介されていました。 . . . 本文を読む

「何もしていない」岸田内閣、なぜ高支持率を維持できているのか

　日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査（5月27～29日に実施）で、内閣支持率が66％に達し、4月に記録した昨年10月発足以来の最高値を、更に上回る記録となったのだそうです。 　聞く耳が売りですが、聴くだけでなにもはない「検討使」と揶揄される岸田氏の内閣支持率が上がり続けているのは不思議でならず、原因に注目しているのですが、朝比奈氏が解説いただいている記事がありました。 　結論から言うと、売りの「聞く耳」が日本人気質にマッチしているからだと。 . . . 本文を読む

習政権、泣きつき！？ 米中首脳会談〝懇願〟

　習政権側が、ジョー・バイデン米政権に泣きついている。『米中首脳会談を早期に開催したい』と、あらゆるルートで懇願してきている。 　米情報当局関係者が、ジャーナリストの加賀孝英氏にそう漏らしたのだそうです。 　外務省関係者も「習氏は失脚危機に立たされている。『ゼロコロナ政策』の大失敗が大きい。中国経済は破綻寸前で、倒産・失業者が爆発、各地で人民の暴動が起こり、党内では反習一派の『習降ろし』が始まったと。 . . . 本文を読む

独・ショルツ政権 中国への戦略的・経済的な依存脱却へ

　ドイツで長年君臨したメルケル氏から、ショルツ氏への政権交代があり、種々変化が見られます。 　ただ、メルケル氏は労働組合の会合で、退任以来初の公式の場での発言をし、ウクライナへの連帯を表明。「ロシアによる野蛮な侵略戦争を阻止するため、ドイツ政府と欧州連合（EU）、米国、先進７カ国（Ｇ７）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、国連によるあらゆる努力を支持する」と強調したのだそうで、流石の親ロ & 親中メルケル氏でも、政権を継続していれば、脱中国経済依存への転換をしたのかもしれませんが。 . . . 本文を読む

アメリカが「プーチン体制転覆」後に狙っている「本当の敵」の正体

　ロシアの侵攻から始まったウクライナの戦争は、どんな終わり方をするのだろうか。 　残念ながら「戦争の早期終結はない」とみる。最大の理由は「米国が望んでいない」からだと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

ロシア軍 「大規模な損失による軍崩壊」を英機密報告書が予測

　東部ドンバス地域の完全制圧へ集中攻勢をかけるロシア軍により、ガイダイ州知事が 5月30日、「大半の地域がロシアに支配された」と地元テレビに語る状況で、露軍の攻勢が報じられ、ウクライナ精鋭部隊の退避が報じられています。 　しかし、当初は失敗続きだったロシア軍が盛り返しているようにみえるが、「作戦レベルでロシア軍が成功を収めるのは難しい」と指摘するのは、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。 　 . . . 本文を読む

安倍、菅政権時に沈黙していた財務省の財政再建優先が、岸田政権では露骨に

　財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行ったことの解説を、アベノミクス創立メンバーの一員だった、高橋洋一氏が解説および危惧を述べておられました。 　適切なマクロ経済運営も行ってきた、安倍、菅政権時代から、財務省の意見が通りやすい岸田政権となり、財政再建最優先への「歴史の転換点」を産み出したと高橋氏。 . . . 本文を読む

岸田内閣の支持率が高い謎と野党低迷の必然

　岸田文雄内閣は発足時から不思議な内閣であったと、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。 　普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられるのに、昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。(NHKの世論調査） 　だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきて、5月には朝日新聞の支持率で59％になり、共同通信社に至っては、61.5％の支持率。 　（数字を比較するのに、ベースの調査会社を変えて比較するという算数能力の音痴さは、日本のメディアや国会議員にみられる特徴ですが。） 　聞く耳が得意で、政策立案・実行が稀な岸田内閣の、支持率高止まりは、不思議な謎ですが、その理由については、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われると筆坂氏。 　安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面があるが、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。 　しかし、岸田内閣が行ったことは、ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様。これらの基礎は、菅政権時に河野大臣が旗振りとなり、輸入量の確保、接種機会の新設（例＝企業Gr.等の集団接種）促進が構築、実行開始された効果が、岸田政権下で花開いたことによるもので、岸田政権の成果とは言えない。 　経済政策や物価対策にいたっては、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっていると筆坂氏。 . . . 本文を読む