プーチン氏がウクライナ侵攻で、大きな損失を産むこととなった、北欧のフィンランドとスウェーデンの 2国のNATO加盟。
全ての加盟国の承認が必要な中、エルドアン氏が異を唱え、行方が注目されていました。
NATOとロシアの間で中立姿勢を保っていた 2国が、NATO側につく国を防ぐためにウクライナに攻め込んだプーチンの目的を転覆させる中立放棄のNATO加盟。
これほどプーチンの面目を潰し、大きな流れを変える結果はないのですが、機を観てただでは動かない曲者エルドアン氏が動きました。
プーチン氏に与える打撃の大きさから、バイデン氏の米国も暗躍。トルコと北欧 2国間の調停が実ったようで、なによりですね。 . . . 本文を読む
発足以来6割台の支持率を維持してきた岸田内閣。聞く耳自慢ですが、政策に具現化、実行が
発足以来6割台の支持率を維持してきた岸田内閣。聞く耳を売りにしてきましたが、聞くだけで、政策立案や具体的な行動が乏しいのに何故支持率が高いのかが不思議と言われて、「けんとうし」の称号さえ与えられていました。
聞いて、検討しますと答えるが何もしない。何もしないので、メディアに叩かれることもない。叩かれないので、勘違いされて支持されると言われてきました。
流石にその手は何時までも続かず、けんとうだけの正体が見抜かれ始め、支持率が急落してきましたね。
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ロシアに対する制裁は、エネルギー価格高騰という予想外の恩恵によって相殺され、十分な経済的痛みを与えられずにいる。ロシアの戦争遂行努力を妨げ、ウラジーミル・プーチン大統領を交渉の席に着かせる狙いはうまくいっていないと、WSJ。
ただ、この「耐性」は長続きしないと見られている。年内に深刻な景気後退が始まり、貧困が拡大し、経済的潜在力が長期的に低下すると多くのエコノミストが予測していると。
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ウクライナへの軍事支援の拡大に消極的な姿勢が見え始めていた欧州の主要な同盟諸国に対する米国の姿勢について、産経新聞の副編集長兼論説委員の黒瀬悦成氏が、E・ルトワック氏を取材していました。
真剣な支援を実施しているのは英国だけだと。
バイデン米政権はこの10日間でウクライナに計14億5000万ドル(約19600億円)もの多額の追加軍事支援を発表。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約61億ドルに達したのだそうです。
米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることなのだそうです。
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ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で 4カ月となった。
プーチン大統領は、短期決戦で終えられると高をくくっていたが、現実は違った。それを阻んだウクライナの抵抗は、欧米諸国による武器・弾薬をはじめとした強力な物的支援が支えてきた。
だが、それだけではあるまい。ウクライナの死闘の根底に何があるか。それは「自分たちの国を守りぬく」というゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ人の気概。
日本でも、国防費の増量を容認する声が高まってきているが、「自ら国を守る」意識が同様に高まっているとみるのは早計だと、産経・政治部次長の小島氏。
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秋の第20回中国共産党大会では、習近平が定年制を超え、毛沢東時代の専制体制構築する方向で邁進していると見えていましたが、習近平の失政の責任を負わされて左遷や自殺に追い込まれていく側近官僚が続出。意外や習近平が追い込まれていると指摘しておられるのは、福島香織氏。
反習近平派の習近平暴走の阻止がなるのか、官僚の尻尾切で習近平が逃げ切れるのか。内情に詳しい福島さんが近況を教えていただいています。 . . . 本文を読む
G7(先進7カ国)で、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し、「協力相手ではなく脅威」と見る人が増えていると夕刊フジ。
G7の「安全保障観調査」で明らかになったのだそうです。
各国のそれぞれ50%以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く6カ国では、「ロシアに対峙(たいじ)しなければ台湾侵攻のリスクを高める」と過半数が回答したと。 . . . 本文を読む
民主党が、バイデン米大統領はその職務を続けるにはあまりに高齢であり、辞めるべきだと指摘し始めるのは何時かを推測し合うのが、2021年初めのわれわれの職場での楽しみだったとWSJの社説。
中間選挙で完敗を喫した後だろう、というのがコンセンサスだったが、大統領を追い出そうとする動きは既に始まっており、今年の早い時期と予想した同僚が職場での賭け金を勝ち取ったとWSJ。
ニューヨーク・タイムズ紙は、誰もが知っていたバイデン氏が高齢であることを、進歩派の有識者たちが突然認めた内容の記事を掲載し始めた。
これにより、追い出し運動の幕が上がり、進歩派メディアが次々と追随し、アトランティック誌が「ジョー・バイデン氏は2024年に再選を目指して出馬すべきではない。年を取り過ぎている」と主張する記事を掲載するに至ったとWSJ。
一連の記事は、バイデン氏が高齢であることを新事実として扱った。それはまるで、同氏が急に何らかの劇的な衰退を見せたかのようだったと。WSJ紙ではなく、他紙が寄ってたかってバイデン排斥を推進していると言いたげ。。
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秋の党大会での習近平続投が注目されていますが、「七上八下」と呼ばれる党指導部の暗黙の定年ルールに該当する、外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員(72)や、王毅(おう・き)国務委員兼外相(68)の後任が混沌としている様子。 . . . 本文を読む
ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁で、世界中の消費者物価が高騰しています。
米国も例外ではなく、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%上昇と1981年12月以来の高水準となったのだそうです。
市場の予想8.3%上昇を上回るものだ。前月も8.3%上昇を記録しており、インフレは 3月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれたと、アベノミクス産みの親のチームの一員だった高橋洋一氏。
ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる車社会の米国。中間選挙が迫るバイデン政権は大ピンチに面していると。
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習近平のかたくななゼロコロナ政策と、不動産バブル等の経済不安。揺れる習近平政治に対し、国民の不満が募っている中国。
中国経済を米国に追いつき追い越す迄の基礎を創った鄧小平の流れを継ぐ、共青団派の李克強首相への期待が高まっているという情報を見聞する機会が増えています。
秋の共産党大会での人事を決めると言われる、現役指導部と長老とが集う「北戴河会議」。
ここでも李克強への期待のふくらみがみられる節があるとか。。
しかし、長老たちによって習近平続投が阻止されることはない。長老たちが一枚岩になって習近平を辞任に追い込むようなことは起きないと、ベトナム・ビングループ主席経済顧問の川島博之氏。
今年の北戴河会議は長老たちが続投以降も自分や自分の一族が安全に暮らせるように、習近平に懇願する場になるのではないかと。 . . . 本文を読む
円安が続いていますね。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファクトとしては、円安になると実質国内総生産(GDP)は上がると高橋氏。
為替というのは、中小企業には円安は不利です。ただし、エクセレントカンパニーには有利。プラスマイナスを合わせるとプラスの方が大きいので、GDPが増えると。
GDPが増えるのだから、政策対応は簡単なのです。円安で大変な輸入業者や中小企業への対策をすればいいということ。
GDPが増えるのだから、内需対策を打てば、ダブルパンチで景気は浮揚する。
具体的には、「Go To トラベル」を今やるべきだと。 . . . 本文を読む
ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方の要衝セベロドネツクなどで包囲攻撃を強化。
プーチン大統領は東部にとどまらず、広範な地域の制圧に固執するが、米国防当局者からは「目標達成は困難」との分析や、「プーチン氏の敗北」との予測が相次いでいると夕刊フジ。
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6月9日、ロシアの「ピョートル大帝」生誕350年記念展を訪れたプーチン大統領は、「(ウクライナなどの)領土を取り戻し強化するのは、われわれの責務だ」と発言したのだそうです。
危ない誇大妄想だと、作曲家で、東京大学ゲノムAI生命倫理コア研究統括でもある伊東乾氏。
プーチンのロシアの展望を説いていただいています。 . . . 本文を読む
岸信夫防衛相が、アジア安全保障会議(シャングリラ対話、10~12日)出席のために訪問したシンガポールで、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、日本の毅然(きぜん)とした姿勢を示したのだそうです。
一方、米国に配慮して日米韓防衛相会談では3カ国の連携強化を表明したが、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などのケジメを付けない韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相との2国間会談は見送ったのだそうです。
岸田、林の親中コンビ外交が危惧される中、岸田文雄内閣で「中国が最も警戒する閣僚」という岸氏が存在感を発揮した形になったと夕刊フジ。 . . . 本文を読む