中国は終わりだ。完全に包囲された。習氏は恐怖で眠れない?

　「QUAD（クアッド）」の外相会議（トランプ政権時）と首脳オンライン会議（バイデン大統領主催）。G7外相会合と、トランプ政権時からバイデン政権に引き継がれている様子の対中包囲網。 　欧州勢も重い腰を上げ、英仏蘭、更には独も空母や艦船をインド洋や南シナ海に派遣、対中国けん制網を構築しようとしていることは諸兄がご承知の通りです。 　中国包囲網が構築され、習主席が、周囲に弱音を吐き始め、恐怖で眠れないようだとの情報もあると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

オリンピック・パラリンピック東京大会を盛り上げてきた中国 ついに新華社通信が、否定的な報道を始めた

　5月10日、中国国営新華社通信は初めて五輪東京大会に対して、否定的な記事を掲載したのだそうです。 　それまでは、東京オリンピック・パラリンピックに対するマイナスの報道を避け、むしろ盛り上げてきたのでしたが、『読売新聞』朝刊が、「五輪『中止』59％」との見出しで、6割近い日本人が東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めていることを報じたのだそうです。 　 . . . 本文を読む

中国ロケット残骸がインド洋に落下 ＮＡＳＡが「無責任」と激怒

　中国が、独自の宇宙ステーションの建設に向けて4月29日に打ち上げた、大型ロケット「長征5号B」の巨大な残骸が燃え尽きずに落下することが判り、危険で注目されていました。 　新華社通信は、9日午前10時24分（日本時間同11時24分）に大気圏に再突入し、インド洋に落下したと発表しましたが、NASAは怒りの声明を発表したのだそうですね。 . . . 本文を読む

現実味を増す習近平の台湾侵攻 家康の大阪城落城戦略に類似か

　4月16日の日米首脳会談の共同声明で、52年ぶりに台湾に言及があり、台湾が、日米中関係の焦点として浮上しました。 　米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は、早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明。 　他にも、中国共産党誕生100周年の今年、北京五輪が終了する来年以降等の中国による軍事侵攻説も姦しく、にわかに台湾海峡危機への注目が高まっています。 　中共の台湾侵攻を、家康の大阪城攻めに例えて解説しておられるのは、東京国際大学国際戦略研究所の村井友秀特命教授。 . . . 本文を読む

Ｇ７外相会合 台湾への言及は極めてまれなこと

　今月3日にロンドンで開催、5日に閉幕したG7外相会議。中国に対し、人権侵害や海洋進出、貿易慣行など幅広い分野で、強い懸念と牽制（けんせい）を表明したのですね。 　自由や民主主義の価値観を共有する国家のグループとして足並みをそろえ、専制主義国家に断固対抗する姿勢を鮮明にしたことに大きな意味がある。特に、共同声明での台湾への言及は極めてまれなことで、菅義偉首相とバイデン米大統領による共同声明と歩調を合わせたものといえると産経・主張。 . . . 本文を読む

米国の新北朝鮮政策が決定、現実的核廃棄案の中身はこれだ

　ジョー・バイデン大統領がフィアデルフィアに向かうエアフォース・ワンの機内で、ジェン・サキ米大統領報道官が、同行記者団に「米政府による対北朝鮮政策見直しが完了した」と公言したのは4月30日。 　「対北朝鮮政策見直し完了」ということを正式の記者会見ではなく、機内で、しかも「ぶら下がり」で記者団に伝えたのはなぜか。なぜこのタイミングなのか。 　米国在住のジャーナリスト、高濱賛氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む

ミャンマー危機の本質は「歪な国家構造」

　ミヤンマーでの軍のクーデター以後の混乱が続いています。軍が国民に銃口を向け殺害する様は、国際的批判を集めています。 　ミャンマーの繰り返し不安定化する要因は、独立以来の国家構造の歪さにある。国際社会の側も、大局的な視点を持った対応をとるのでなければ、長期的にはかえってリスクを高める恐れがあると指摘しておられるのは、篠田英朗東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。 . . . 本文を読む

ジョン・ケリー大統領特使 オバマ政権の国務長官時代に秘密情報漏洩疑惑浮上 バイデン政権に打撃

　4月25日付のニューヨーク・タイムズの報道で、ジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）がオバマ政権の国務長官時代に、イスラエルによるイラン拠点への秘密攻撃の実態を、テロ支援国家のイランのザリフ外相に教えていたことを示す音声テープが存在することが明るみにされたのだそうです。 　バイデン政権全体を揺るがしかねないこの音声テープの存在は、米国議会の共和党側からケリー特使に対して「同盟国であるイスラエルの秘密をテロ支援国家のイランに流したことは国家反逆罪にも等しい」という抗議を生み、19人の上院議員がバイデン大統領に特別調査の開始を求めるにいたっているのだそうです。 . . . 本文を読む

米国は衰退期にあるのか

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏は、「中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。」と報告している。 　しかし、「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」と、Financial Times の、Martin Wolf氏。 . . . 本文を読む

高まる台湾有事の危機 戦争を避ける方法とは

　香港の「一国二制度」が、習近平による「香港国家安全維持法」の強行施行によって崩され、次のターゲットとして、台湾有事の危機が高まっています。 　米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は、早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明。 　他にも、中国共産党誕生100周年の今年、北京五輪が終了する来年以降等の中国による軍事侵攻説も姦しい。 　日本と戦っていた国民党軍から、ソ連の支援で政権を横取りする毛沢東の共産党と、共産党化を阻止する米軍の支援を得る国民党との「国共内戦」で、国民党軍を台湾に追い詰めた中共は、台湾併合は国共内戦の完全勝利を遂げるもので、習近平にとっては、毛沢東の偉業を完成させるレジェンドとなる悲願だとは、諸兄がご承知の通りです。 　憲法を改訂し、定年制を廃した習近平にとって、地位確保のための功績としても台湾併合は是が非でも達成したい悲願でもあるのですね。 . . . 本文を読む

先進国トップの接種率 なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか

　新型コロナウイルス感染拡大防止の決め手となるワクチン接種。日本でもようやく始まっていますが、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っているのは英国。（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％） 　なぜ英国が世界に先駆け、これほどワクチン接種で先行することができたのか。その取り組みを解説いただいているのは、作家の黒木亮氏。 . . . 本文を読む

クアッドのインドでのワクチン生産構想が変化？

　中国の覇権拡大に対抗する米中の新冷戦時代。トランプ前大統領は優勢に展開していたことは衆目の一致するところでしたし、米国議会も対中対抗姿勢では一致していました。 　チャイナゲート疑惑のあるバイデン政権が誕生し、対中外交政策の変化が危惧されていましたが、現状では対中対抗姿勢は概ね継続されている様子に見えていますね。 　対中けん制の枠組みは、安倍前首相が打ち出し、トランプ前大統領も賛同推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」があり、その中核になるのが「クアッド」の4か国とは、諸兄がご承知のとおりです。 　ところが、中国と国境を接し、最近も紛争を起こしているインドですが、対中包囲姿勢には消極的。 　そこで、中国が後進国にワクチン配布をして取り込む戦略に対抗する為、インドでのワクチン生産の増産を支援し、クアッドが一体となって配布することを、クアッドのバイデン氏が主催した首脳会議で合意していました。 　ところが、インド国内での感染急拡大に伴い、インドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアが米国にワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請したところ、トランプ政権時代に発動されていた国防生産法を盾に、トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止してしまったのだそうです。 　バイデン大統領の大失策でお先真っ暗な対中「クアッド」構想と説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む