中国の親の間で儒教教育ブーム 愛国心の高揚狙う政府も便乗

　中国南部・湖南省の株州市にある花果山幼稚園。この幼稚園に通う200人の子供の4分の3は、以前は普通の幼稚園に通っていた。親たちは、儒教の儀礼のおかげで子供が落ち着き、集中力が高まったと話しているという。 　昨年9月に開園したばかりだが、入園希望者が殺到。 　幼稚園は、中国全土で盛り上がっている「国学」人気にあやかっている。 . . . 本文を読む

台湾のワクチン購入を中国が妨害 日本が支援へ

　台湾では５月中旬以降、新型コロナの感染が急拡大したため、ワクチン不足が大きな問題になっている。人口約２３００万人のうち、これまでに購入したワクチンは約７０万回分だけ。 　台湾は、イギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ、ドイツのビオンテックと積極的に交渉し、アストラゼネカとモデルナからは購入できたのだそうですが、ビオンテックとは契約成立に近づいていたのですが、中国の「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している－などと介入。ビオンテック側が台湾との契約を見送ってしまったのだそうです。 . . . 本文を読む

竹島、尖閣に国際法違反で戦う日本 中韓は歴史戦なのでかみ合わない

　日本政府が4月27日に公開した外交青書を読んだとき、太平洋戦争末期に地上に木製の飛べない囮飛行機を駐機させた考えを想起したと指摘されているのは、下條正男教授。 　そこには、「竹島を不法占拠する韓国に対して、その都度、強く抗議を行ってきている」とした記述や、「尖閣諸島周辺の中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている」などと政府の〝戦績〟が記されていた。 　日本政府がいかに「厳重な抗議」をして「遺憾砲」を撃っても、それは空鉄砲でしかなかった。 　外交青書で「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していく」とすれば、中国や韓国が反発するのは当然だと、下條教授。 . . . 本文を読む

国産ワクチン開発に突き進むベトナム

　“コロナ封じ込め”の成功国として知られるようになったベトナム。（ただし現在は変異株の感染が拡大し、予断を許さない状況である） 　今、国産ワクチンの開発が進んでいる。担い手は、ホーチミン市に本社を置くナノジェン製薬バイオテクノロジー社。 　組換えタンパク質ワクチンの「ナノコバックス（NANOCOVAX）」は、WHO（世界保健機関）のホームページには、有効なワクチン候補としてすでに登録されていて、第Ⅲ相臨床試験が始まった。2022年初頭までに大規模生産と広範な接種が開始できるよう、今年末までに臨床試験を完了する予定だと、ジャーナリストの姫田小夏さん。 . . . 本文を読む

経済安全保障 注目は3つのテーマ

　米中対立が深刻化するなか、技術流出の防止や輸出入の管理などの経済安全保障の重要性が増していると、日経がサプライチェーンや外為法、国境をまたぐデータ管理などの観点から問題を整理していました。 　生産コスト等で世界中に広まった国際分業のサブライチェーンは、米中の「新冷戦時代」突入と、中国の新型コロナウイルス感染拡大で、大幅な見直しを迫られました。 　日本の経済安全保障の目玉になっている改正外為法は、施行から1年がたつが、混乱が続いている。 　LINEのデータ漏洩では、国境をまたいだデータ管理の見直しが迫られました。 . . . 本文を読む

台湾を見殺し？バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性

　台湾有事については、日米首脳会談でも、米韓首脳会談でもかつてないことで、共同声明に盛り込まれ、バイデン政権の対中警戒姿勢が明示された自称が続いていました。 　ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に「中国に融和的」な本性を現し始めたと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

米韓首脳会談 対中シフトへ韓国引き込み

　バイデン大統領と文在寅大統領の会談が、21日に実施されました。 　同盟国との関係強化を急いでいるバイデン大統領の姿勢から、発表された共同声明で台湾問題に触れるなど過去になく「対中シフト」がにじむ内容となったのだそうです。 . . . 本文を読む

インドネシア潜水艦引き揚げに協力する中国海軍の舌なめずり

　インドネシア当局は、2021年4月にロンボク海峡で沈没したインドネシア海軍潜水艦の引き揚げを、中国海軍の協力を得て作業を開始した。 　水深の深いロンボク海峡は、潜水艦にとって極めて重要な海峡。ところがロンボク海峡は内部波が生ずることで悪名が高い海峡でもある。 　インドネシアの領域の真っただ中に位置するロンボク海峡で海洋調査を実施することは、インドネシア政府の同意なくしては不可能。 　沈没潜水艦引き上げ作業を中国が請け負ったことで、中国海軍にとっては最大のチャンス到来となったと、軍事社会学者の北村氏。 . . . 本文を読む

米、ユニクロ衣料輸入停止

　中国によるウイグル族への民族弾圧が世界から批難をされる中、新疆ウイグル自治区で栽培される新疆綿（しんきょうめん）が強制労働で生産されていると欧米が問題視し、新疆綿の使用を止める企業が出てきたり、使用した製品の輸入制限の動きがあります。 　米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で、ユニクロの男性用シャツの輸入を差し止めていたことが判ったのだそうです。 　ユニクロ側は、製品に使った綿は中国産ではないなどとして禁止措置の解除を求めたものの、CBPは、強制労働によって作られたものではないという証拠を示していないと判断し、拒否したのだそうです。 . . . 本文を読む

日米主導の２方面同時訓練実施で対中牽制！

　日米主導の２方面同時訓練が実施されました。 　ひとつは、日米仏豪各国軍による東シナ海での共同訓練「アーク２１」。もうひとつは、海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」と、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」が、関東南方沖で戦術訓練。 　２カ所で同時期、日米主導の共同訓練が行われた意義はどこにあるのか。 . . . 本文を読む

海では尖閣諸島の領海侵入を繰り返し、陸では土地山林を買いあさり、勝手な各種法制定で正当化し侵略をエスカレートする中国 国民は何処まで認識しているか

　尖閣諸島の領海や接続水域に、中国の「海警」が連続侵入を繰り返していることは諸兄がご承知のことです。 　理由は、米国のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が尖閣諸島を日米安保の対象とする根拠を、日本の実効支配下にあることと明言して以来、米政権がそれを継承しているからですね。 　中国が、実効支配の実績造りをしているのですね。 　対する日本は、石原都知事（当時）が、広く国民からの基金を募りながら、中山石垣市長とも連携し、尖閣の都有化（民間からの買い取り）と、実効支配実績造りを始めましたが、当時の民主党政権が割り込み、国有化し、以後自民党政権も含め無為無策で放置してきた"つけ"がたたっている現状なのですね。 . . . 本文を読む

中国の南米沖での違法操業に悲鳴

　中国は、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っているのですね。多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだそうです。 　問題なのは、国際法を無視した南米諸国のEEZ内での操業。深刻なのは、乱獲による資源枯渇。 　米・バイデン政権内には多国籍によって対中圧力を強めていく流れが産まれているのだそうで、国土安全保障省の情報分析局の内部文書では、「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」と記しているのだそうです。 　バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げているのだそうですが、進展するのでしょうか。 　 . . . 本文を読む

中国 強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

　中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧。 　それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象になっている。 　日中間には、「日中記者交換協定」が1964年に締結され、1972年の日中国交正常化の結果1973年末に失効したが、あらためて橋本在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされた。 　さらに、中国公安部に拘束されるか分からない危険は、日中両国を往来する研究者や学者、企業の駐在員にまで広がってきているのが現状。 . . . 本文を読む

中国人口データに上乗せ疑惑、「本当はすでに減少期」との見方も

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月27日に特ダネとして、調査の結果、中国の人口が減少に転じ、総人口は14億人を切っていると報じたのだそうです。 　その影響で、4月中旬に発表予定だった中国の国勢調査にあたる第7回人口一斉調査（2020年に行った国勢調査）の結果が1ヶ月遅れて5月11日に発表されたのだそうです。 　公式に発表された調査結果では、総人口は14億1178万人とされた。つまりFTの特ダネ報道を全面否定した格好になった。FTの特ダネが正しいのか、それとも中国公式発表がデータを改ざんしたのかと、元産経新聞中国駐在記者の福島香織さん。 　 . . . 本文を読む

やはり「トランプ路線継承」ではなかったバイデン政権の対中政策

　バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は、対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言。 　融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認め、同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたことも明らかにしました。 　バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことになり、中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測されると古森氏。 . . . 本文を読む