9月29日（土）のづやき

17:00 from Tweet Button 時事ドットコム：ロシア農相が択捉島視察＝関係改善に水差す http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092801165&g=pol ←火事場泥棒ロシアの正体。信用してはいけないのです。極東ガス開発や購入は、とびついてはいけません。終戦のドサクサで何をされたのか。サハリン1,2で飲まされた煮え湯。忘れては駄目。 17:19 from Tweet Button 中国演説　異様さに品格問う声(産経新聞) - goo ニュース http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120929091.html ←反論に抽象的中傷が頻繁に出るのは真実の根拠がない証拠。夜中に近くガラガラの会場でも多くの国の人々に知れ渡る。日本の素早い反論で、中国共産党の野蛮さを人々が改めて知った。 . . . 本文を読む

続 政治局常任委員の椅子は上海派＋太子党が逆転か

　中国の政権交代での、政治局常務委員の椅子取り争いに注目してきました。胡錦濤・共青団が圧倒的優位な状態で、人事を決める北戴河会議に入っていました。そして、習近平・太子党が逆転して主導権を取り戻すには、党幹部子女繋がりの人民解放軍が僅かに残された鍵だと勝手な推測をしていました。 　その間に、日本の尖閣国有化があり、習近平氏の雲隠れもありましたが、突如、政治局常務委員の椅子取り争いが、江沢民・上海派＋習近平・太子党の逆転勝利の報が流されました。 　薄煕来氏が人気を集めた「紅歌キャンペーン」支持者の象徴の毛沢東の写真が登場した反日デモは、誰が仕掛けたのか不明ですが、反日デモが政府筋からのメール一発で収まったこと、薄煕来氏の処分が夫人の処分を経て決まったとから、椅子取り争いでの胡錦濤・共青団の盛り返しがあったのか注目していましたが、椅子取り争いでは胡錦濤・共青団の敗北は確定的な様子です。 . . . 本文を読む

日立の原発導入予定のリトアニア 脱露か脱原発かに揺れている

　福島第一の原発事故にもかかわらず、日本の原発技術に期待し、導入計画を継続させている国に、ベトナムやトルコと並んでリトアニアがあります。 　脱ソ連をめざし、EUに加盟しましたが、ソ連製の原発の停止を条件とされ原発を廃止したところ、火力発電に依存することとなり、ソ連の天然ガスに依存せざるを得なくなってしまい、元の木阿弥となってしまった。そこで、再度脱露を目指して、日本の日立製の原発の導入に踏み切り、福島第一の事故後も計画の継続をしていたのでしたが...。 . . . 本文を読む

9月28日（金）のづやき

16:18 from Tweet Button 「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判 : http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00208.htm?from=tw ←相手の挑発に乗るなとの声が多い。違う。国際世論に正当性を訴える戦争をしているのです。冷静で品位ある態度で反論や主張をしないで黙ると、中国が正しい事になる。 21:38 from Tweet Button 中国外相「尖閣盗んだ」、日本は反論…国連総会 : 読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120928-OYT1T00572.htm?from=tw ←直ちに反論に拍手！従来は大人の態度とだんまりで、言われ放題＝第三者は誤解。主張すべきは主張する日本はようやく普通の国になった。中国は中国語だけど日本は英語で聞く人の立場配慮。 . . . 本文を読む

日本企業への恩を仇で返した台湾漁船のスポンサー旺旺の社長

　台湾漁船の尖閣領海侵入は、漁船に掲げられたスポンサーの支援で達成できたとの報道に接して、中国進出で成金となった台湾企業の、中国共産党政府へのゴマすり行為とのコメントに、台湾企業の中国への身を捧げる恭順が、ここまで進んでいるのかとの思いを改めさせられましたが、それまでの関心でした。 　ところが、このスポンサーの旺旺の蔡衍明(さいえんめい)董事長につい確認すると、「日本の老舗米菓子メーカー・岩塚製菓がなければ、今の旺旺はない」と言うほど、日本に関係がある立身出世の人物なのでした。 　卒論が尖閣の領有権だったと言う馬氏がはしゃいでいることも、台湾の公船が日本の巡視船が放水を止めたのに巡視船に対して放水したことも、多くの台湾国民が冷静でいることから、今回の騒動は静かに見守ろうと思っていましたが、自社の利益のためには、恩を仇で返し、自国を情報コントロールして洗脳し売り渡す正体を知り、台湾と日本の為には看破出来ないと取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

中国リスク 世界にじわり広がる気配

　中韓と日本は、一連の領土・領海騒動で、世界世論へのPR戦争に入っています。どう贔屓目に見ても、中国の短くインパクトのある表現手法て、日本の責任と声高に言い切る手法が説得力があるように、見えます。日本ではかつて小泉首相が同様のキレの良い言動で、米国との蜜月を展開したことの記憶が思いおこされます。 　その後を引き継いだ安倍氏が今日、自民党の総裁に選出されました。党員票の結果と国会議員票の結果が異なる結末となりましたが、戦後レジュームからの脱却で法案成立の実績がある安倍氏と石破氏が連携して、民主党政権の失政の数々によって沈没寸前となっている日本を立て直していただけることを願ってやみません。 . . . 本文を読む

9月26日（水）のつぶやき

15:34 from Tween 自民党総裁選 党員票と国会議員票では異なる結果。小泉進次郎氏は1回目も2回目も石破氏に投票＝予想通り。まぁ、石原にならなかったのは最低限の良識が保たれた。 17:01 from Tweet Button 日豪首脳会談、安保分野で協力強化 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/plc . . . 本文を読む

中韓が国連で歴史認識を共闘して日本を攻撃

　国連の第67回総会で、120以上の国などの首脳級が集まり、一般討論演説や各種重要会合を開催する「ハイレベル週間」が24日、「法の支配」会合を皮切りにスタートしました。「法の支配」に関する会合では、国際司法裁判所のトムカ所長が、提訴された国が裁判に応じる義務受け入れを表明し、各国に裁判に応じる義務を受け入れるよう求める宣言文書が採択される予定だそうです。 　一般演説では、米・オバマ大統領の、シリア問題や、米国製映画に抗議しイスラム諸国に広がった反米デモへの対処についての演説が注目されているそうです。野田首相も一般演説で、中韓を念頭に国際法の遵守を訴えるのだそうですが、中韓は一致して領土問題と歴史問題を結び付け、対日圧力を強めることで合意したのだそうです。 . . . 本文を読む

米世論調査 一般国民の68％が中国は信用できない 過半数が脅威だと

　中国や韓国の最近の日本に対する挑戦的暴挙にたいし、野田首相は国連で法の順守を訴えるのだそうです。国連での演説の効果がどれほどのものか、大きな期待は禁物ですが、世界に対し訴える公式の場ではありますので、これまで事なかれ主義の先送りで沈黙していることを美徳としてきた日本外交を、転換させる意思を示すことは、大きな意義があると言えますね。 　中国、韓国、ロシアの一連の動きに対する世界の反応に注目して関連報道を拾っていますが、米国の世論調査と、米国議会超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員の中国の軍事戦略の専門家のインタビュー記事がありました。 　中国は信用できない国で、脅威だとする世論で、専門家は、日本政府が中国の揺さぶりに対し、毅然とした態度を採ることを求めています。 . . . 本文を読む

中国経済成長率 対日関係悪化で政府目標を下回る見込み 脱中国への転換期が来た

　中国経済は、安定成長と雇用を確保するためには、GDP成長率8％とか7％が必要とされる中、政府は今年の成長率の目標を、8％から7.5％に引き下げていました。国家統計局発表（信頼性に議論がありますが）の実績では、上半期実績では7.8％を確保したものの、09年以来の8％割れとなっていました。 　09年下期は、政府の大型景気対策で回復し通期では9％を達成していて、今年も景気対策が期待されていましたが、今回の反日騒動で、政府目標の達成が危ぶまれる情勢となっているのだそうです。 . . . 本文を読む

サムスン排除 二つの動き

　iPhone 5の発売開始が盛んにニュースで取り上げられています。 　アップルの時価総額は、8月20日に6,235億ドル（約49兆4800億円）を超え、米マイクロソフトが1999年に記録した6,205億ドルを超えて史上最高を更新していましたが、iPhone 5の発売開始により、9月18日には、6,579億ドル（51兆8000億円）に達しています。 　当然その調達力の影響は大きいのですが、サムスンから調達しながら末端の商品では競合し、世界中で裁判が行われ争っていることは諸兄がご承知の通りです。 　ソニーもつい最近までは、サムスンから液晶画面を調達しながら末端製品では競合していましたし、電器業界では、製品をばらしてみると競合他社の部品が使用されているのは昔からあることで、そんなものかとみていました。かすかに、ソニーに供給していた量が減るサムスンはその分コスト高になるのかなぁと思い描いてはいましたが。 　しかし世界経済が冷え込んできている今日、さすがに各企業も最終商品での競合を意識しはじめたのか、脱サムスンの流れが出てきたのだそうです。 . . . 本文を読む

米下院外交委員会 尖閣問題に日本より深刻な切迫した危機感

　中国反日デモは、政府の規制強化で鎮静化してきましたね。報道でしか知ることは出来ないのですが、まるで嘘のような静寂と空しい後片付けや清掃の姿が祭りの翌朝のけだるい風景と重なって見えるのは、遊爺だけでしょうか。脚本・演出は誰だつたのでしょう。日本への圧力を強める口実を求めた胡錦濤政権、次期新政権の主導権争いの劣勢に一発大逆転を賭けた習近平・太子党＋人民解放軍、格差社会・就職難にあえぐ若者(鍛えられた屈強な輩が多い様な)？ 　連日テレビも新聞も大きく取り上げてくれることで、中国の脅威が広く日本国民に知られることとなりました。それでも、想定以上の中国の反応で驚いたと公言する首相を始めとして、中国と話し合って解決をとか、何もしないで中国が言っていた先送りすをれば良いとか、中国が「核心的利益」と定義し長期戦略で段階的にエスカレートさせている侵攻を、茹でガエルの様な鈍感さがはびこっている日本です。 　これに対し、米下院の外交委員会は、深刻に、切迫した危機としてみているようで、日本は真剣な懸念を抱くべき、「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」と言った要請の声が出ているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の尖閣強硬策は習近平が主導

　中国の次期新政権の主導権争いでは、胡錦濤・共青団がほぼ優位な情勢を固めたと思われていましたが、宮崎正弘氏が上海派（太子党の習近平を含）が逆転した可能性があるとの情報を発信しておられました。宮崎氏も、もし事実ならと疑いの念も抱きながらの発信の様子でしたが、産経は今回の反日の強硬姿勢は、習近平が主導していると断定しています。（最近大きな誤報があった産経ですが。。） 　宮崎氏の情報通りの結果で、党大会に向けて人事の最終決定をする北戴河会議で、まさかの大逆転があったのだそうです。理由は胡錦濤氏の対日姿勢が弱腰だと言う批判があり、保守派の「（日本の）尖閣国有化団反対」の強硬姿勢が大勢を占めたのだそうです。 　最後の頼みの綱に軍を頼っていた習近平氏が、日本の尖閣国有化を政争の具に取り上げ、9回2アウトから大博打の逆転ホームランを放ったのですね。今後も習近平氏が、対日強硬姿勢を主導するのだと。 　習近平・太子党と江沢民・上海派と人民解軍による、江沢民時代の反日で民意を制御したあの時代への回帰が始まったようです。ありえないとは思いつつも、逆転があるなら上流層二世の太子党と軍閥の連携と警戒していた最悪のパターンが実現してしまった様です。 　こうなったら、米国でも中国の「核心的利益」成就への突進は、容易に止められないでしょう。まして平和ボケの日本は、石破氏か安倍氏の強力なリーダーシップで、憲法改正（集団的自衛権）から始め、安倍氏がやり残していた戦後レジュームからの脱却を急がねばなりませんね。 . . . 本文を読む

日中対立の各国メディアの反応

　竹島にしても尖閣にしても、しったかぶりの馬鹿コメンテータやMCが、国際世論に訴えろと囃し立てていますね。 　間違いではないのですが、言うだけで実行が伴わない民主党にいくら期待しても駄目って判っていないのですよね。 　尖閣を「核心的利益」と公言したことが、どういうことを意味しているのか、理解が出来ていないのですね。 　チベットやウィグルの様に漢民族より劣る民族として隷従させるということなのですが。解ってんかなぁ～。解っちゃいねぇよねぇ。 　現時点での海外メディアの反応の報道がありました。 . . . 本文を読む

高まる中国反日デモ。政治局常任委員の椅子は上海派＋太子党が逆転か

　反日デモの拡大が昼夜を問わず報じられています。橋下市長の言葉を借りれば、馬鹿コメンテータさん達は、自分の少ない知識・情報を元に、自分の価値観で、自分が住む平和ボケの国の政治体制環境を念頭に、勝手なギャラ目当てで受け狙いの発言を続けています。暴徒の価値観を取り上げたり、愛国無罪や、格差社会の落ちこぼれのガス抜きと知った風なことを、冷房完備でスーツを着ても汗もかかない場所で燥いでいます。 　みのもんたは、コメンテータの話で司会者とは言われてないと燥いでいました。もちろんみのもんたを筆頭に、数々のワイドショーのMCが含まれていることは、言うまでもないことですね。 　馬鹿コメンテータやMCの言っているのは、間違っているとは言いませんが、表面の現象の話です。冷静に対応と自分の都合の希望的発想をするのでしなく、冷静に、もっと深く、長い時間軸でのあらゆる可能性の分析が必要でしょう。 　遊爺は、「核心的利益」に尖閣を追加すると公言した中国は、日本政府が何をしても強引な理由づけをして、日本攻撃の理屈にこじつけて、尖閣の侵略・奪取戦術の段階アップしてくると言ってます。そこに使われる軍事費を遙かに上回る公安費を使う一党独裁の体制で、コントロールがなされることは人民も承知しているはずで、何らかの繋がりがあってのデモ煽動や参加のはずです。 　 　 . . . 本文を読む