岸田文雄首相は来週10日、国賓待遇で訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、11日に上下両院合同会議で演説を行う。
米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」（3月25日）との声明を発表。
中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートしておられます。
岸田首相の訪米と日米首脳会談の意義は、「日米同盟や日米関係の重要性を明確に示す」と伝えられるが、主要テーマの 1つに「ウクライナ支援」が指摘されている。現に、日本は 2月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催していると、加賀氏。
ウクライナがいま、敗北危機にある。
ゼレンスキー大統領は、米CBSテレビのインタビュー（3月28日放送）で、「（ロシア軍が） 5月末から 6月にかけて、ウクライナに大規模な攻勢に出る」との情報を明かし、悲痛な表情で追加の武器支援を呼びかけたのだそうです。
外事警察関係者は「極めて深刻だ。ロイド・オースティン米国防長官は 3月中旬、訪問先のドイツで、『ウクライナは生存の危機にひんしている』と語った。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相が『戦争前夜』と語るなど、「欧州各国は対露戦争を警戒している。第二次世界大戦後、最大の危機だ」と語ったと、加賀氏。
英紙フィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、「日米首脳会談で、在日米軍司令部の再編計画を発表する見通し」「日米両国は（中国の脅威に対抗して）1960年の日米安保改定以来、最大の大幅改定となる」「作戦計画立案と演習を強化する」などと報じたのだそうです。
首脳会談ではこのほか、
①対露制裁とウクライナ支援の継続
②米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との技術協力協議
③航空自衛隊の練習機「T4」の後継機を共同開発
④ワシントンで 7月に開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田首相を招待
―などが話し合われる。
こうしたなか、日本の「ウクライナ支援」が注目されている。日米情報当局関係者による驚愕（きょうがく）情報。
「最大の焦点は、バイデン氏の要求を受けて、岸田首相が『日本のウクライナ支援』をどこまで認めるかだ。米国を含むNATOの狙いは、日本による巨額資金の提供といえる。『岸田首相は水面下で、巨額支援を約束している』という指摘もある。さらに、日本が昨年12月に決定した、米国ライセンスで生産する地対空ミサイル『パトリオット』の米国輸出も注目だ。パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充するもので、間接的なウクライナ支援といえる」
と、加賀氏。
新しい駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は、プーチン氏直結のヤリ手なのだそうです。
「ノズドレフ氏は密命を受けている。国営ロシア通信が 3月22日に報じたインタビューで、『日露関係は（日本の指導部の反ロシア的措置で）戦後最低レベルにある』と断言。日本がパトリオットの米国提供を決めたことについて、日本製兵器がウクライナ軍の手に渡れば『最も深刻な結果を招く』と警告。ロシアの諜報機関は、日本で監視・工作体制を敷いている。『ロシアが中国、北朝鮮と一体となった対日攻撃を準備している』という情報もある」
との、日米情報当局の情報。
日米同盟が、日本の外交・安全保障の基軸であることは間違いない。ただ、日本は独立国であり、バイデン政権の要求にただ従うのではなく、自国の国益を考えて判断すべきだ。11月の大統領選次第では、ドナルド・トランプ前大統領が復活し、米国の政策が変わる可能性もあると、加賀氏。
トランプ氏が大統領に復活した場合への備えとしては、トランプ氏サイドの招きで、麻生氏が訪米したことは諸兄がご承知のとおりです。
国運を左右しかねない重大事を、支持率が「危険水域」に落ち込んでいる岸田内閣によって、ひそかに進められているとすれば危険だと、加賀氏。
日本人の強さは非常時にこそ発揮される。わが民族は、幾多の国難を力を合わせて乗り越えてきた。戦後最大の危機を前に、「救国」に立ち上がる政治家はいないのかとも！
安倍元首相は、19年 1月の施政方針演説で、明治天皇の次の御製を引用したのだそうです。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
パーティ券のキックバックを中止させた安倍氏の決定を覆した犯人はだれかと与野党が熱中している日本の政界。
壺の中で熱中しています。世界は、ウクライナに留まらず、パレスチナでも戦闘が続き、台湾海峡では、習近平の侵攻が迫っています。
しかし、日本は安倍元首相を失ったまま、次のリーダーが不在！
冒頭の画像は、岸田首相と、バイデン大統領
アンズ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」（3月25日）との声明を発表。
中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートしておられます。
【スクープ最前線】岸田首相〝国賓訪米の罠〟ウクライナ巨額支援・武器輸出…バイデン政権の言いなりに 日本は独立国として国益判断すべき - zakzak：夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 2024.4/1
岸田文雄首相は来週10日、国賓待遇で訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、11日に上下両院合同会議で演説を行う。岸田首相は 3月28日の記者会見で、「日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示すことは有意義だ」と語った。ただ、米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」（3月25日）との声明を発表している。中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートする。
◇
岸田首相の訪米と日米首脳会談が注目されている。その意義について、「日米同盟や日米関係の重要性を明確に示す」と伝えられるが、主要テーマの 1つに「ウクライナ支援」が指摘されている。現に、日本は 2月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催している。
そのウクライナがいま、敗北危機にある。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米CBSテレビのインタビュー（3月28日放送）で、「（ロシア軍が） 5月末から 6月にかけて、ウクライナに大規模な攻勢に出る」との情報を明かし、悲痛な表情で追加の武器支援を呼びかけた。
外事警察関係者は「極めて深刻だ。ロイド・オースティン米国防長官は３月中旬、訪問先のドイツで、『ウクライナは生存の危機にひんしている』と語った。もし、ロシアが勝利して『力による現状変更』が現実となれば、台湾有事や朝鮮半島有事を誘発しかねない。ポーランドのドナルド・トゥスク首相が『戦争前夜』と語るなど、欧州各国は対露戦争を警戒している。第二次世界大戦後、最大の危機だ」と語った。
前出の日米首脳会談についても情報がある。
英紙フィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、「日米首脳会談で、在日米軍司令部の再編計画を発表する見通し」「日米両国は（中国の脅威に対抗して）1960年の日米安保改定以来、最大の大幅改定となる」「作戦計画立案と演習を強化する」などと報じた。
首脳会談ではこのほか、
①対露制裁とウクライナ支援の継続
②米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との技術協力協議
③航空自衛隊の練習機「T4」の後継機を共同開発
④ワシントンで 7月に開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田首相を招待
―などが話し合われる。
こうしたなか、日本の「ウクライナ支援」が注目されている。以下、日米情報当局関係者による驚愕（きょうがく）情報だ。
「日米首脳会談における最大の焦点は、バイデン氏の要求を受けて、岸田首相が『日本のウクライナ支援』をどこまで認めるかだ。米国を含むNATOの狙いは、日本による巨額資金の提供といえる。『岸田首相は水面下で、巨額支援を約束している』という指摘もある。さらに、日本が昨年12月に決定した、米国ライセンスで生産する地対空ミサイル『パトリオット』の米国輸出も注目だ。パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充するもので、間接的なウクライナ支援といえる」
ロシア警告のパトリオット提供
ロシアは当然、岸田政権を警戒している。
新しい駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は14日、外務省で岡野正敬事務次官に信任状の写しを提出し、日本での外交活動を始めた。ノズドレフ氏はプーチン氏直結のヤリ手だ。日米情報当局の情報はこう続く。
「ノズドレフ氏は密命を受けている。国営ロシア通信が 3月22日に報じたインタビューで、『日露関係は（日本の指導部の反ロシア的措置で）戦後最低レベルにある』と断言。日本がパトリオットの米国提供を決めたことについて、日本製兵器がウクライナ軍の手に渡れば『最も深刻な結果を招く』と警告した。ロシアの諜報機関は、日本で監視・工作体制を敷いている。『ロシアが中国、北朝鮮と一体となった対日攻撃を準備している』という情報もある」
日本は独立国として国益を判断すべきだ
日米同盟が、日本の外交・安全保障の基軸であることは間違いない。ただ、日本は独立国であり、バイデン政権の要求にただ従うのではなく、自国の国益を考えて判断すべきだ。11月の大統領選次第では、ドナルド・トランプ前大統領が復活し、米国の政策が変わる可能性もある。
国会やメディアが「政治とカネ」で大騒ぎする陰で、国運を左右しかねない重大事が、支持率が「危険水域」に落ち込んでいる岸田内閣によって、ひそかに進められているとすれば危険だ。
2022年 7月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、19年 1月の施政方針演説で、明治天皇の次の御製を引用した。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
日本人の強さは非常時にこそ発揮される。わが民族は、幾多の国難を力を合わせて乗り越えてきた。戦後最大の危機を前に、「救国」に立ち上がる政治家はいないのか。
------------------------------------------------
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
岸田文雄首相は来週10日、国賓待遇で訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、11日に上下両院合同会議で演説を行う。岸田首相は 3月28日の記者会見で、「日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示すことは有意義だ」と語った。ただ、米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」（3月25日）との声明を発表している。中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートする。
◇
岸田首相の訪米と日米首脳会談が注目されている。その意義について、「日米同盟や日米関係の重要性を明確に示す」と伝えられるが、主要テーマの 1つに「ウクライナ支援」が指摘されている。現に、日本は 2月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催している。
そのウクライナがいま、敗北危機にある。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米CBSテレビのインタビュー（3月28日放送）で、「（ロシア軍が） 5月末から 6月にかけて、ウクライナに大規模な攻勢に出る」との情報を明かし、悲痛な表情で追加の武器支援を呼びかけた。
外事警察関係者は「極めて深刻だ。ロイド・オースティン米国防長官は３月中旬、訪問先のドイツで、『ウクライナは生存の危機にひんしている』と語った。もし、ロシアが勝利して『力による現状変更』が現実となれば、台湾有事や朝鮮半島有事を誘発しかねない。ポーランドのドナルド・トゥスク首相が『戦争前夜』と語るなど、欧州各国は対露戦争を警戒している。第二次世界大戦後、最大の危機だ」と語った。
前出の日米首脳会談についても情報がある。
英紙フィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、「日米首脳会談で、在日米軍司令部の再編計画を発表する見通し」「日米両国は（中国の脅威に対抗して）1960年の日米安保改定以来、最大の大幅改定となる」「作戦計画立案と演習を強化する」などと報じた。
首脳会談ではこのほか、
①対露制裁とウクライナ支援の継続
②米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との技術協力協議
③航空自衛隊の練習機「T4」の後継機を共同開発
④ワシントンで 7月に開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田首相を招待
―などが話し合われる。
こうしたなか、日本の「ウクライナ支援」が注目されている。以下、日米情報当局関係者による驚愕（きょうがく）情報だ。
「日米首脳会談における最大の焦点は、バイデン氏の要求を受けて、岸田首相が『日本のウクライナ支援』をどこまで認めるかだ。米国を含むNATOの狙いは、日本による巨額資金の提供といえる。『岸田首相は水面下で、巨額支援を約束している』という指摘もある。さらに、日本が昨年12月に決定した、米国ライセンスで生産する地対空ミサイル『パトリオット』の米国輸出も注目だ。パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充するもので、間接的なウクライナ支援といえる」
ロシア警告のパトリオット提供
ロシアは当然、岸田政権を警戒している。
新しい駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は14日、外務省で岡野正敬事務次官に信任状の写しを提出し、日本での外交活動を始めた。ノズドレフ氏はプーチン氏直結のヤリ手だ。日米情報当局の情報はこう続く。
「ノズドレフ氏は密命を受けている。国営ロシア通信が 3月22日に報じたインタビューで、『日露関係は（日本の指導部の反ロシア的措置で）戦後最低レベルにある』と断言。日本がパトリオットの米国提供を決めたことについて、日本製兵器がウクライナ軍の手に渡れば『最も深刻な結果を招く』と警告した。ロシアの諜報機関は、日本で監視・工作体制を敷いている。『ロシアが中国、北朝鮮と一体となった対日攻撃を準備している』という情報もある」
日本は独立国として国益を判断すべきだ
日米同盟が、日本の外交・安全保障の基軸であることは間違いない。ただ、日本は独立国であり、バイデン政権の要求にただ従うのではなく、自国の国益を考えて判断すべきだ。11月の大統領選次第では、ドナルド・トランプ前大統領が復活し、米国の政策が変わる可能性もある。
国会やメディアが「政治とカネ」で大騒ぎする陰で、国運を左右しかねない重大事が、支持率が「危険水域」に落ち込んでいる岸田内閣によって、ひそかに進められているとすれば危険だ。
2022年 7月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、19年 1月の施政方針演説で、明治天皇の次の御製を引用した。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
日本人の強さは非常時にこそ発揮される。わが民族は、幾多の国難を力を合わせて乗り越えてきた。戦後最大の危機を前に、「救国」に立ち上がる政治家はいないのか。
------------------------------------------------
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
岸田首相の訪米と日米首脳会談の意義は、「日米同盟や日米関係の重要性を明確に示す」と伝えられるが、主要テーマの 1つに「ウクライナ支援」が指摘されている。現に、日本は 2月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催していると、加賀氏。
ウクライナがいま、敗北危機にある。
ゼレンスキー大統領は、米CBSテレビのインタビュー（3月28日放送）で、「（ロシア軍が） 5月末から 6月にかけて、ウクライナに大規模な攻勢に出る」との情報を明かし、悲痛な表情で追加の武器支援を呼びかけたのだそうです。
外事警察関係者は「極めて深刻だ。ロイド・オースティン米国防長官は 3月中旬、訪問先のドイツで、『ウクライナは生存の危機にひんしている』と語った。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相が『戦争前夜』と語るなど、「欧州各国は対露戦争を警戒している。第二次世界大戦後、最大の危機だ」と語ったと、加賀氏。
英紙フィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、「日米首脳会談で、在日米軍司令部の再編計画を発表する見通し」「日米両国は（中国の脅威に対抗して）1960年の日米安保改定以来、最大の大幅改定となる」「作戦計画立案と演習を強化する」などと報じたのだそうです。
首脳会談ではこのほか、
①対露制裁とウクライナ支援の継続
②米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との技術協力協議
③航空自衛隊の練習機「T4」の後継機を共同開発
④ワシントンで 7月に開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田首相を招待
―などが話し合われる。
こうしたなか、日本の「ウクライナ支援」が注目されている。日米情報当局関係者による驚愕（きょうがく）情報。
「最大の焦点は、バイデン氏の要求を受けて、岸田首相が『日本のウクライナ支援』をどこまで認めるかだ。米国を含むNATOの狙いは、日本による巨額資金の提供といえる。『岸田首相は水面下で、巨額支援を約束している』という指摘もある。さらに、日本が昨年12月に決定した、米国ライセンスで生産する地対空ミサイル『パトリオット』の米国輸出も注目だ。パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充するもので、間接的なウクライナ支援といえる」
と、加賀氏。
新しい駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は、プーチン氏直結のヤリ手なのだそうです。
「ノズドレフ氏は密命を受けている。国営ロシア通信が 3月22日に報じたインタビューで、『日露関係は（日本の指導部の反ロシア的措置で）戦後最低レベルにある』と断言。日本がパトリオットの米国提供を決めたことについて、日本製兵器がウクライナ軍の手に渡れば『最も深刻な結果を招く』と警告。ロシアの諜報機関は、日本で監視・工作体制を敷いている。『ロシアが中国、北朝鮮と一体となった対日攻撃を準備している』という情報もある」
との、日米情報当局の情報。
日米同盟が、日本の外交・安全保障の基軸であることは間違いない。ただ、日本は独立国であり、バイデン政権の要求にただ従うのではなく、自国の国益を考えて判断すべきだ。11月の大統領選次第では、ドナルド・トランプ前大統領が復活し、米国の政策が変わる可能性もあると、加賀氏。
トランプ氏が大統領に復活した場合への備えとしては、トランプ氏サイドの招きで、麻生氏が訪米したことは諸兄がご承知のとおりです。
国運を左右しかねない重大事を、支持率が「危険水域」に落ち込んでいる岸田内閣によって、ひそかに進められているとすれば危険だと、加賀氏。
日本人の強さは非常時にこそ発揮される。わが民族は、幾多の国難を力を合わせて乗り越えてきた。戦後最大の危機を前に、「救国」に立ち上がる政治家はいないのかとも！
安倍元首相は、19年 1月の施政方針演説で、明治天皇の次の御製を引用したのだそうです。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
パーティ券のキックバックを中止させた安倍氏の決定を覆した犯人はだれかと与野党が熱中している日本の政界。
壺の中で熱中しています。世界は、ウクライナに留まらず、パレスチナでも戦闘が続き、台湾海峡では、習近平の侵攻が迫っています。
しかし、日本は安倍元首相を失ったまま、次のリーダーが不在！
冒頭の画像は、岸田首相と、バイデン大統領
アンズ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
