国内では、クリントン米国務長官が、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び(米国時間=21日昼、日本時間=22日未明)、普天間飛行場移転に対する米政府の立場を重ねて伝えたことに対する波紋が広がっています。
小沢幹事長が、首相の座に意欲を示すなど、鳩山政権が揺らぎ始めてきたようです。
発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は 22日付で「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題などを指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も同日「鳩山の支持率低下」と大きく報じた。アジアでは中国共産党機関紙、人民日報が日米関係の悪化を伝えた。
FTは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改革方針を評価。一方で「民主党はどのように政治を行いたいかは知っているものの、何をすべきかを必ずしも確信しているわけではない」と断じ、沖縄の米軍普天間基地の移設問題や税制改革に関する政権公約で閣内不一致が起きている問題を取り上げた。
【ロンドン=木村正人】22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から24日で100日となる鳩山政権に関する1ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。
鳩山由紀夫首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は15分しかもたず、「15分男」と揶揄(やゆ)されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。
ここで注目されるのは、情報源が民主党内の批判勢力にも及んでいることです。中立の眼で観た海外メディアには、党内の批判勢力の声が今後を占うに足りると判断されたと言うことでしょう。それにしても、「15分男」とは言い得て妙。
「15分男」の例の枚挙にはいとまがありませんが、直近の重大事では、ガソリンの暫定税決断に至る小沢に屈する迄の経緯と、クリントン国務長官との面談内容談話での米国政府との溝を決定づけた発言と対応があります。ここでは、後者に触れてみます。
「「憤り」を象徴 駐米大使呼び出した米国務長官」:イザ!
「やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相」:イザ!
COP15 で、オバマ大統領との会談を拒絶された鳩山首相は、どういう根回しがあったのか、偶然か、デンマーク女王マルグレーテ2世主催の晩餐会で、クリントン長官の隣の席に座ることができ、会話ができなんとか面目を保ちました。しかし、「日米合意は重いが強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。」とクリントン長官に説明したり、「(結論先送りへの)十分理解をいただいた。(長官からは)『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と記者団に会話内容として公表しました。 が、このクリントン長官の発言が、鳩山首相の独りよがりで、真意を得ていないことは多くの諸兄が書かれていたことでした。勿論、クリントン長官にすれば、オバマ政権内での対鳩山首相への姿勢に異なる意向を示したと追求されかねない迷惑な鳩山首相の発言であり、異例な怒りの藤崎一郎駐米大使呼び出しとなりました。
当然こんな直ぐにバレる手前みそな首相の発言に、事の重大さを知らしめるためか、マスコミと接する事が少ないとされる藤崎大使が、国務省に入るシーンを撮らせたり、会談後の談話を記者団に発表したりしたのだそうです。
ようやく異例の事態に気づき慌てた鳩山首相は、「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べ、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明し前言の修正にやっきです。
平野官房長官は、首相の「理解」発言の真意に関し、「政権が変わって難しいという環境についてクリントン長官も理解を示した」と未だのんきなことを言いながらも、民主、社民、国民新3党の代表者によるワーキングチームを、年内に政府に設置すると対応におおわらわです。
直接の担当大臣である北澤防衛相、岡田外務相のばらついたコメントも相変わらずで、内閣が無策であることが露呈しています。
これではますます米国はもとより、世界からの信頼は薄らぐばかりの鳩山政権です。
朝日の世論調査でも支持率が50%を切っていましたが、産経の世論調査では、不支持が40%を超えていました。
それでも民主党の支持率の減り方が少ない理由は、中高年のおばさま達が、閣僚のルックスで支持しているとの調査結果があるとのことでした。小沢首相が誕生の暁にはどうなるのでしょうか?
そして、外国人に参政権を開く日本国や、国民の運命は、どうなるのでしょうか?
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