第19回党大会と１中総会では、習近平の独裁体制が築かれ、新チャイナセブンはポスト習近平は習近平であることが示されました。
経済政策は、首相が担当してきた慣習を打ち破り習近平が権限を取り上げていて、李克強首相の去就が注目されるなか残留とはなりましたが、習近平が権力を握った状況は変わっていません。
中国経済は、実力ある人物から権力を奪い、実力なき人物にかつてない権力を与えた悲劇が生じているとの声があるのだそうです。
「一帯一路」で活路を見出そうとしている習近平。「TPP」で貿易圏の主導権を確立しようとした日米他の諸国でしたが米国が離脱し中断状況となり、中国の独壇場となりかけていますが、「TPP11」の検討が進められる他に、日米印の3ヶ国または、日米印豪の4ヵ国での戦略的経済圏構想が持ち上がっているのだそうですね。
鄧小平が胡耀邦とで始めた中国流の改革開放経済が今日の中国の経済大国に至った起源です。その流れを継ぐ共青団派の李克強。バブル崩壊の危惧を抱き続ける中国経済の改革をめざし、硬直化する国有企業の痛みを伴う改革と民間企業の活力の主導での立て直しを目指した「リコノミクス」に取り組みました。
しかし、経済の低迷を李克強の責任とおしつけ、薄熙来の「唱紅」運動をパクり、毛沢東時代の強い共産党独裁（実像は習近平個人の独裁）を目指す習近平は、国有企業の温存策を続けて、成長率が低迷する国内需要から、海外の需要の取り込みの「一帯一路」政策を推進していることは諸兄がご承知の通りです。
しかし、国有企業のずさんな経営、地方政府や国家の財政投資依存の中国経済が、バブル崩壊の危険を膨らませ続けていることは、衆知の事実ですね。
「TPP11」の立ち上げが遅れる中、安倍首相は、昨年夏のアフリカ開発会議で提唱した、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する為、トランプ大統領の来日時に、日米印の3ヵ国の経済連携強化を協議するのだそうです。
河野外相の日米印に豪を加えた4ヵ国連携となれば、更に強力となることは明らかですが、「一帯一路」は既にスタートしており、実績状況の現状に問題があるとはいえ、徐々に改善される可能性はあります。協議ばかりではなく早期実現出来る物から立ち上げて、貿易圏のスタンダードを先に確立する競争に勝つことが死命を決します。
「インド太平洋戦略」に繋がる、日米印の3ヵ国連携、日米豪の同盟&準同盟国の3ヵ国でも、インドを加えた4ヵ国でも、「TPP11」でも、あらゆる手段で、成長市場のアジアでの主導権を、「一帯一路」との競争に勝つことを優先し、注力する事が必要です。
内弁慶で失政の多かった岸田氏から変わった河野新大臣。細かな雑音が聞かれなくもないのですが、国益より自分のうけを優先する外面重視の岸田外交から、安倍首相の方針には大筋従いつつ、ズバリ物申す外交への転換は期待も大きい。
安倍、河野一体での、日本の新しい外交に期待します。
# 冒頭の画像は、8月に行われた、日米2+2 での4人
コウヤボウキ
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経済政策は、首相が担当してきた慣習を打ち破り習近平が権限を取り上げていて、李克強首相の去就が注目されるなか残留とはなりましたが、習近平が権力を握った状況は変わっていません。
中国経済は、実力ある人物から権力を奪い、実力なき人物にかつてない権力を与えた悲劇が生じているとの声があるのだそうです。
「一帯一路」で活路を見出そうとしている習近平。「TPP」で貿易圏の主導権を確立しようとした日米他の諸国でしたが米国が離脱し中断状況となり、中国の独壇場となりかけていますが、「TPP11」の検討が進められる他に、日米印の3ヶ国または、日米印豪の4ヵ国での戦略的経済圏構想が持ち上がっているのだそうですね。
中国発世界恐慌への懸念 （10/27 産経 【紅い野望 ２期目習体制】（中））
■見識なき“組長政治”の弊害
「中国の悲劇は、経済政策の立案や遂行で実力ある人物から権力を奪い、実力なき人物にかつてない権力を与えたことだ」。北京の外交筋が顔をしかめた。前者は李克強首相を、後者は習近平総書記（国家主席）をさす。
中国共産党の新たな最高指導部７人が披露された２５日の記者会見。習氏が誇らしげに手を振りながら登壇したのに対し、習氏に続いた序列２位の李氏は伏し目がちに入場し、緊張のせいか額に汗をかいていた。
外交筋は「５年前の党大会後の会見では、李氏も習氏と同じく手を振って入場したが、５年間で権力の差が極端に広がって、習氏と同じ動作を遠慮せざるを得なくなった」と分析した。
苦学の末、北京大学で経済学博士号を得た李氏は首相へ就任後、金融の自由化や赤字続きの国有ゾンビ企業の統廃合など「リコノミクス」と呼ばれた経済構造改革策を相次ぎ打ち出して、期待を集めた。
だが、経済成長減速が顕著になった２０１３年１２月、共産党が新設した「中央全面改革深化指導小組」の組長に習氏自ら就任。さらに、治安対策やインターネット統制などで次々と「小組（党のタスクフォース）」をつくり、習氏はすべて組長の座に就いた。金融も含め、あらゆる政策で強権をもつ司令塔となり、李氏からは経済政策を取り上げて、小組の方針に実行部隊の国務院を従わせる“組長政治”に構造を変えた。
その弊害が２年前の上海株急落だ。投機マネーが逆流して世界同時株安に発展。中国の金融当局は慌てて強引な株価下支え策を繰り返した。中国人民銀行（中央銀行）は人民元を切り下げたが、想定外の元安と資金海外逃避に驚いて買い戻すなど、市場経済化とは逆行する稚拙な経済政策に世界の金融市場は振り回され続けた。
決定権を奪われた現場はマーケット急変に迅速に対応できない。「“見えざる手”が働く金融市場を理解できない習氏は、強権で市場をすべて支配できると勘違いしている」との厳しい批判が市場には渦巻く。
市場混乱の次に懸念されるのは、中国発の世界金融恐慌だ。高速鉄道建設など採算度外視の公共投資に明け暮れた結果、金融機関から借金した政府系の債務、民間の債務を合わせた債務総額は今年９月、国内総生産（ＧＤＰ）の２６０％に達した。国有企業の債務超過を加算すると実際には３００％を超える危険水域だ。１９９０年代の日本のバブル崩壊は２２０％で起きたが、中国では地方政府や国有企業などが債務を互いにつけまわすなど強硬手段で顕在化を抑えて、自転車操業でしのぎ続けているのが実情だ。
北京の経済学者は、「中国が国境を接する北朝鮮の軍事行動エスカレートなどの地政学リスクが高まる事態となれば、脆弱（ぜいじゃく）な中国の不動産市場は簡単に急落する。不動産を担保にした融資は、相次ぎ不良債権化して金融機関は経営危機に陥る。破綻の連鎖は海外に急拡散する」と警告した。
習１強体制に「金融恐慌」を防ぐ「実力」はあるのか。「強国路線」とは裏腹に、最悪のシナリオへの恐怖感が広がっている。
■見識なき“組長政治”の弊害
「中国の悲劇は、経済政策の立案や遂行で実力ある人物から権力を奪い、実力なき人物にかつてない権力を与えたことだ」。北京の外交筋が顔をしかめた。前者は李克強首相を、後者は習近平総書記（国家主席）をさす。
中国共産党の新たな最高指導部７人が披露された２５日の記者会見。習氏が誇らしげに手を振りながら登壇したのに対し、習氏に続いた序列２位の李氏は伏し目がちに入場し、緊張のせいか額に汗をかいていた。
外交筋は「５年前の党大会後の会見では、李氏も習氏と同じく手を振って入場したが、５年間で権力の差が極端に広がって、習氏と同じ動作を遠慮せざるを得なくなった」と分析した。
苦学の末、北京大学で経済学博士号を得た李氏は首相へ就任後、金融の自由化や赤字続きの国有ゾンビ企業の統廃合など「リコノミクス」と呼ばれた経済構造改革策を相次ぎ打ち出して、期待を集めた。
だが、経済成長減速が顕著になった２０１３年１２月、共産党が新設した「中央全面改革深化指導小組」の組長に習氏自ら就任。さらに、治安対策やインターネット統制などで次々と「小組（党のタスクフォース）」をつくり、習氏はすべて組長の座に就いた。金融も含め、あらゆる政策で強権をもつ司令塔となり、李氏からは経済政策を取り上げて、小組の方針に実行部隊の国務院を従わせる“組長政治”に構造を変えた。
その弊害が２年前の上海株急落だ。投機マネーが逆流して世界同時株安に発展。中国の金融当局は慌てて強引な株価下支え策を繰り返した。中国人民銀行（中央銀行）は人民元を切り下げたが、想定外の元安と資金海外逃避に驚いて買い戻すなど、市場経済化とは逆行する稚拙な経済政策に世界の金融市場は振り回され続けた。
決定権を奪われた現場はマーケット急変に迅速に対応できない。「“見えざる手”が働く金融市場を理解できない習氏は、強権で市場をすべて支配できると勘違いしている」との厳しい批判が市場には渦巻く。
市場混乱の次に懸念されるのは、中国発の世界金融恐慌だ。高速鉄道建設など採算度外視の公共投資に明け暮れた結果、金融機関から借金した政府系の債務、民間の債務を合わせた債務総額は今年９月、国内総生産（ＧＤＰ）の２６０％に達した。国有企業の債務超過を加算すると実際には３００％を超える危険水域だ。１９９０年代の日本のバブル崩壊は２２０％で起きたが、中国では地方政府や国有企業などが債務を互いにつけまわすなど強硬手段で顕在化を抑えて、自転車操業でしのぎ続けているのが実情だ。
北京の経済学者は、「中国が国境を接する北朝鮮の軍事行動エスカレートなどの地政学リスクが高まる事態となれば、脆弱（ぜいじゃく）な中国の不動産市場は簡単に急落する。不動産を担保にした融資は、相次ぎ不良債権化して金融機関は経営危機に陥る。破綻の連鎖は海外に急拡散する」と警告した。
習１強体制に「金融恐慌」を防ぐ「実力」はあるのか。「強国路線」とは裏腹に、最悪のシナリオへの恐怖感が広がっている。
鄧小平が胡耀邦とで始めた中国流の改革開放経済が今日の中国の経済大国に至った起源です。その流れを継ぐ共青団派の李克強。バブル崩壊の危惧を抱き続ける中国経済の改革をめざし、硬直化する国有企業の痛みを伴う改革と民間企業の活力の主導での立て直しを目指した「リコノミクス」に取り組みました。
しかし、経済の低迷を李克強の責任とおしつけ、薄熙来の「唱紅」運動をパクり、毛沢東時代の強い共産党独裁（実像は習近平個人の独裁）を目指す習近平は、国有企業の温存策を続けて、成長率が低迷する国内需要から、海外の需要の取り込みの「一帯一路」政策を推進していることは諸兄がご承知の通りです。
しかし、国有企業のずさんな経営、地方政府や国家の財政投資依存の中国経済が、バブル崩壊の危険を膨らませ続けていることは、衆知の事実ですね。
「TPP11」の立ち上げが遅れる中、安倍首相は、昨年夏のアフリカ開発会議で提唱した、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する為、トランプ大統領の来日時に、日米印の3ヵ国の経済連携強化を協議するのだそうです。
日米首脳会談でインド太平洋戦略協議へ 中国の「一帯一路」を牽制 （10/27 産経）
政府が、安倍晋三首相と１１月５日に来日するトランプ米大統領との首脳会談で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を主要議題の一つとして取り上げる方向で調整していることが２６日、分かった。同戦略について両首脳間で必要性が共有できれば、推進に大きな弾みとなる上、東・南シナ海などで軍事プレゼンスを強化する中国への牽制（けんせい）にもなりそうだ。
日米首脳会談では、北朝鮮情勢のほか中国への対応についても主な議題になる見通しだ。
インド太平洋戦略は、安倍首相が昨年夏のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で、安全保障協力やインフラ整備などを包含する外交方針として打ち出した。中国の習近平国家主席が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する構想と位置づけられている。
日米両首脳は２月の会談の際に、同戦略が推進する、海洋の自由を含む国際法に基づく海洋秩序維持の重要性を確認している。今月１８日にはティラーソン米国務長官が訪印に先立って行った講演で、中国が海外で展開する不透明なインフラ事業などに言及した上で、インド太平洋地域の平和と安定と繁栄を守ることの重要性を強調した。講演は、米印関係を前面に出した内容だったが、日米印の３カ国は過去２度、外相会合を行うなど共通の価値観を持つ国として協力強化の方向にある。日本側は今回のティラーソン氏の発信に強い関心を持っている。
一方、河野太郎外相は日経新聞のインタビューで、インド太平洋戦略に関連して、日米印にオーストラリアを加えた４カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現を目指す考えを明らかにした。８月にティラーソン氏やビショップ豪外相と会談した際に４カ国の枠組みをめぐって意見交換し、英仏両外相にも連携を打診したことも説明している。
複数の日本政府関係者は「４カ国の首脳級対話の枠組みを実現するのは容易ではないが、協力の方向性としてはありうる」と話している。
政府が、安倍晋三首相と１１月５日に来日するトランプ米大統領との首脳会談で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を主要議題の一つとして取り上げる方向で調整していることが２６日、分かった。同戦略について両首脳間で必要性が共有できれば、推進に大きな弾みとなる上、東・南シナ海などで軍事プレゼンスを強化する中国への牽制（けんせい）にもなりそうだ。
日米首脳会談では、北朝鮮情勢のほか中国への対応についても主な議題になる見通しだ。
インド太平洋戦略は、安倍首相が昨年夏のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で、安全保障協力やインフラ整備などを包含する外交方針として打ち出した。中国の習近平国家主席が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する構想と位置づけられている。
日米両首脳は２月の会談の際に、同戦略が推進する、海洋の自由を含む国際法に基づく海洋秩序維持の重要性を確認している。今月１８日にはティラーソン米国務長官が訪印に先立って行った講演で、中国が海外で展開する不透明なインフラ事業などに言及した上で、インド太平洋地域の平和と安定と繁栄を守ることの重要性を強調した。講演は、米印関係を前面に出した内容だったが、日米印の３カ国は過去２度、外相会合を行うなど共通の価値観を持つ国として協力強化の方向にある。日本側は今回のティラーソン氏の発信に強い関心を持っている。
一方、河野太郎外相は日経新聞のインタビューで、インド太平洋戦略に関連して、日米印にオーストラリアを加えた４カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現を目指す考えを明らかにした。８月にティラーソン氏やビショップ豪外相と会談した際に４カ国の枠組みをめぐって意見交換し、英仏両外相にも連携を打診したことも説明している。
複数の日本政府関係者は「４カ国の首脳級対話の枠組みを実現するのは容易ではないが、協力の方向性としてはありうる」と話している。
河野外相の日米印に豪を加えた4ヵ国連携となれば、更に強力となることは明らかですが、「一帯一路」は既にスタートしており、実績状況の現状に問題があるとはいえ、徐々に改善される可能性はあります。協議ばかりではなく早期実現出来る物から立ち上げて、貿易圏のスタンダードを先に確立する競争に勝つことが死命を決します。
「インド太平洋戦略」に繋がる、日米印の3ヵ国連携、日米豪の同盟&準同盟国の3ヵ国でも、インドを加えた4ヵ国でも、「TPP11」でも、あらゆる手段で、成長市場のアジアでの主導権を、「一帯一路」との競争に勝つことを優先し、注力する事が必要です。
内弁慶で失政の多かった岸田氏から変わった河野新大臣。細かな雑音が聞かれなくもないのですが、国益より自分のうけを優先する外面重視の岸田外交から、安倍首相の方針には大筋従いつつ、ズバリ物申す外交への転換は期待も大きい。
安倍、河野一体での、日本の新しい外交に期待します。
# 冒頭の画像は、8月に行われた、日米2+2 での4人
コウヤボウキ
↓よろしかったら、お願いします。
