民主党代表選の小沢氏、菅氏の対決以来、内閣支持率が何故か上がり続け、「新報道2001」では調査日が微妙なタイミングだったせいか、先週（9/23調査）でも上昇が続いている状況でした。
さすがに今週明けの発表では、「読売新聞」、「新報道2001」では10％以上の急落結果となりました。それでも未だ50％を越えているのは、「脱小沢」「総理をコロコロ変えるな」がまだ引きずっているのでしょうね。
読売では、内閣支持率は53％となっていますが、その内訳は、自民党支持層が、18％（前回53％）、無党派層39％（前回54％）と内閣の政権運営結果に反応したのですが、民主党支持層が88％（前回85％）と高く、全体の支持率を高レベルで維持させています。
ただし、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は、民主党支持者でも84％、内閣を支持すると応えた人でも、82％で、全体でも84％に達していますので、みんなの党・渡辺氏のコメントにある通りで、これから国会審議が進み、「カンカラカン」政権の実態があぶりだされるにつれ、更に下落が進むと考えられ、これまでの理由不明の支持率上昇も、「カンカラカン」の実態にあったものとなってくることでしょう。これまでは、ステルス作戦で逃げていて、国会審議をろくにやっていない政府なのですから。
今日（10/4）に見かけた、内閣支持率などは以下でした。
内閣を支持する 支持しない
読売新聞 53 (66) 37 ( 18)
新報道2001（フジテレビ） 52.0 (63.2) 36.6 (28.4)
日経Web刊読者アンケート 27.4 72.6
# 日経Web刊読者アンケートは、4～6日実施の初日途中経過
# 単位は％ ( )は、前回値
政党支持率 読売 新報道2001
民主党 36 31.0 (37.2)
自民党 16 18.4 (18.2)
みんなの党 5 8.2 ( 6.8)
無党派（未定） 36 32.8 (27.2)
# 新報道2001は、次回衆議院選挙でどの党の候補者に投票したいか
政府・民主党は、内閣支持率の低下を深刻に受け止めている。高い支持率を背景に野党に協力を求めて「ねじれ国会」を乗り切るという基本戦略が崩れかねないからだ。
民主党の渡辺周選挙対策委員長は3日、内閣支持率.の下落について「覚悟はしていたが、中国漁船衝突事件での船長釈放に対する世論の厳しさの表れだろう。対中国だけでなく、外交・安全保障政策全般で、この政権が国を引っ張る能力を持っていることを示していかなければならない」と語った。小沢一郎元代表に近い議員からは「『脱小沢』だけでは高支持率は続かない。菅政権が政策で何がしたいかアピールできなければじり貧だ」との指摘も出ている。
政府・与党は今国会で、野党に協力を求めて2010年度補正予算案を成立させ、景気対策に全力を挙げる姿勢を訴える方針だ。今月24日には、参院選後初の国政選挙となる衆院北海道5区補欠選挙の投開票が迫っており、政権の立て直しを急ぎたい考えだ。
ただ、自民党など野党は、勢いづいている。自民党の谷垣総裁は東京都内で記者団に「尖閣問題の処理は極めておかしなものだったので、支持率に表れるのは当然だ」と述べた。みんなの党の渡辺代表も「国会論戦が本格化すれば、次々とぼろが出て内閣支持率はさらに落ちるだろう」と語った。
一方、菅政権が連携を期待する公明党の山口代表は「尖閣問題で中国の圧力に屈したというメッセージを内外に与えてしまった」と政府を批判する一方、補正予算案については「尖閣闇題とは別の要素であり、別の対応になる」と語り、尖閣問題と切り離して対応する姿勢を示した。
中国の覇権拡大、特に第二列島線確保へ向けた中長期戦略の野望が、多くの国内外の人々に知れ渡ったことは、日本政府のとりかえしのつかない大失政のなかでのせめもの救いでした。
国内でも、国境の島嶼がさらされている危機が広くしられることとなり、アンケートでの日本の外交への答えに繋がってきていて、安全保障、国家の主権・領土、外交交渉と同盟国とのありかたなどの議論が高まっていることも、日本政府の現状は反面教師として大いに貢献してくれています。
民主党の正体に、うすうす気付いている多くの民主党支持層が、このまま民主党に日本を任せていていいのか。一度投票したからといって、いつまでもこだわっていていいのかを、改めて考えていただきたいのです。
遊爺は、漢民族に支配され圧迫を受けている、チベットなどのような、一党独裁の自由な発言の出来ない恐怖国家の属国には住みたくないのです。
そんなことになるくらいなら、我慢して中国製品を使わないほうが幸せと考えているのです。
新報道2001
調査・アンケート ：日本経済新聞
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