遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

日中勢力差逆転の尖閣諸島 海保補強予算化も追いつかず

2019-12-23 01:23:58 | 東シナ海尖閣諸島
 尖閣諸島周辺の領海や接続水域の海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入がエスカレートしていて、今年、領海外側の接続水域では、延べ1061隻の中国公船が計273日も航行(19日現在)し、過去最多を更新。4~6月には接続水域内側で過去最長となる64日連続での活動が確認されています。

 日米同盟では、領有権について米国は関与しませんが、前政権のクリントン国務長官(当時)が、日本が実効支配をしているので同盟の適用範囲と公言し、以後の米国政府の見解となってきています。
 そこで、中国は「海監」の増強を進め、尖閣近海の巡視を定期化し、実効支配実績造りを推進してきました。
 攻める「海監」と、護る海保の巡視船との勢力差は、平成24年に海保の1千トン以上の大型巡視船は51隻で中国側が保有する同クラスの公船40隻を上回っていたものが、29年には海保の62隻に対し中国側は136隻で勢力は倍程度に逆転してしまっています。
 石垣島などの日本の漁船が近づくと、中国・海監より先に、日本の海保の巡視船が接近を阻止する状況となっています。
 ところが、この領土・領海・領空侵略の危機を知っている人は69・1%なのだそうです。
 
緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 武装強化にどう対抗 - 産経ニュース 2019.12.22

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙(たいじ)を強いられている。中国側は保有する公船を増強し、大型化や大口径機関砲の搭載など武装化も加速。今年、尖閣周辺では64日連続で公船が確認され、平成24年9月の尖閣国有化以降、最長を記録するなど、中国側が作戦行動の継続能力を高めているとの分析もあり、日本政府は警戒を強めている。

 
22日にも接続水域で海警の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

 
尖閣諸島を「固有の領土」と主張する中国は日本による国有化以降、活発に活動してきた。今年、領海外側の接続水域では、延べ1061隻の中国公船が計273日も航行(19日現在)し、過去最多を更新。4~6月には接続水域内側で過去最長となる64日連続で活動を確認した。


 国連海洋法条約に基づき領海は沿岸から最大12カイリ(約22キロ)。さらに領海外側に12カイリ認められる接続水域でも沿岸国が国内法で取り締まりをできる。政府関係者は「
尖閣周辺で活動を常態化させ、存在感を示し、領有権の既成事実化を目指している」と警戒する。活動が長期化する傾向についても、過去は撤収していた悪天候などで可能な限り活動を継続させ作戦能力を向上させる狙いがあるとの分析がある。

 
「勢力差」の拡大も懸念だ。平成24年に海保の1千トン以上の大型巡視船は51隻で中国側が保有する同クラスの公船40隻を上回っていたが、29年には海保の62隻に対し中国側は136隻で勢力は倍程度に逆転した。

 海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船12隻を中心に対応しているが、中国側は公船を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装強化も進めている。
海保関係者は「多方面で多数の船が同時侵入すれば、対応は困難だ」と危惧する。

 こうした中、令和2年度予算案でも新型の大型巡視船建造費を計上。5年度までに1千トン級以上を75隻まで増やし、9隻を尖閣対応の前線となる沖縄県などに配備するほか、新型ジェット機も増強し空からも24時間態勢の監視を強化する。

 尖閣周辺では今年、
中国漁船の退去警告件数も137件(19日現在)で過去5年で最多。日本の排他的経済水域(EEZ)で中国公船の海洋調査も確認されており、主権侵害がより深刻化する可能性がある。(中村昌史)

■虎視眈々の中国 海警と軍の融合進む
 【北京=西見由章】
中国当局は日本との関係改善を優先させる中、尖閣諸島などの東シナ海問題については表面上、抑制した態度をみせている。ただ海上で監視活動を行う中国海警局は昨年7月に最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入って以降、海軍との融合を着々と進め、尖閣周辺海域での公船の動きも活発化。中国は、尖閣の実効支配を日本から奪う機会を虎視眈々(たんたん)と狙っているのが実情だ。
 

 
中国政府は今年7月に発表した国防白書で、「南シナ海の諸島と、(東シナ海の)釣魚島および付属島(とう)嶼(しょ)(尖閣の中国側名称)は中国固有の領土だ」と明記。尖閣周辺でのパトロールは「国家主権の行使だ」と主張した。4年前に発表した国防白書にはなかった内容で、独自の領土主張を軍事施策により強く反映させる姿勢の表れといえそうだ。

 中国は4~6月、尖閣諸島の接続水域で、公船の航行を過去最長の64日間続けた。日中外交筋は「
中国公船の大型化が進み、航続距離が延びたことで活動がより活発化している」と指摘する。中国の海上警察である海警局は昨年7月、中央軍事委指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入された。同様に中央軍事委指揮下の海軍と連携を強化し、駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦の配備を進めている。

 海警局トップには、海軍で東シナ海を管轄する
東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。海軍と海警局は部隊の運用面でも連携を強めていきそうだ。

■再三抗議も…官房長官は「深刻に懸念」
 尖閣諸島周辺で公船が領海侵犯を繰り返すなど中国の動きが活発化しているのを受け、政府は対策を急いでいる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、尖閣周辺海域について「深刻に懸念している。中国側には毅然(きぜん)とした態度で、かつ冷静に対応したい」と述べた。

 
海上保安体制の強化は急務だ。安倍晋三首相は20日、官邸で開いた関係閣僚会議で「警備のための大型巡視船、海洋監視用の新型ジェット機を整備するとともに、困難な業務を支える要員や教育訓練施設の拡充などを進める」と強調した。政府は令和元年度補正予算案と2年度予算案に必要経費を盛り込んだ。

 中国側の行動に対し、日本政府は再三、抗議をしている。
河野太郎防衛相は18日に北京で魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、尖閣周辺での中国の行動について「強い懸念を持っている」と述べ、中国側に自制を求めた。来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な(来日の)環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」とくぎを刺した。

 政府内には尖閣をめぐり日本国民の理解が十分に進んでいないことへの問題意識もある。内閣府が10月に行った尖閣諸島に関する世論調査では、周辺海域で
中国側が領海侵入などの行動を繰り返していることを知っていた人は69・1%、尖閣諸島は日本が有効に支配しており領有権問題は存在しないことを知っている人は40・6%にとどまった。

 政府は尖閣諸島に関する日本の領有権に関し、来年1月21日に東京・虎ノ門の民間ビルに拡張移転する
「領土・主権展示館」を拠点に啓発強化に努める。展示館では、尖閣をめぐる中国の主張を紹介した上で、客観的な証拠資料などを用いて日本側の反論を試みる方向で検討している。(沢田大典)

 中国が、「尖閣周辺で活動を常態化させ、存在感を示し、領有権の既成事実化を目指している」ことは、政府関係者も認識しています。

 もう一つの課題は、「勢力差」の拡大。
 現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船12隻を中心に対応しているのだそうですが、中国側は公船(海監)を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装強化も進めているのですね。海保関係者は「多方面で多数の船が同時侵入すれば、対応は困難だ」と危惧していると。
 日本側の対応は、令和2年度予算案でも新型の大型巡視船建造費を計上。5年度までに1千トン級以上を75隻まで増やし、9隻を尖閣対応の前線となる沖縄県などに配備するほか、新型ジェット機も増強し空からも24時間態勢の監視を強化するにとどまらざるを得ず、倍に広がった格差はとても埋められそうにありません。
 後ろに控える、日中の軍事力でも格差はさらに大きく、日米同盟による米軍の傘が頼りの尖閣や沖縄の安全保障体制となっているのです。

 世界一危険な普天間飛行場を、辺野古のキャンプシュアブに統廃合して、体制整備が急がれる所以でもあります。

 尖閣の実効支配を日本から奪う機会を虎視眈々と狙っている中国。
 今年7月に発表した国防白書で、「南シナ海の諸島と、(東シナ海の)釣魚島および付属島嶼は中国固有の領土だ」と明記。尖閣周辺でのパトロールは「国家主権の行使だ」と明確に主張したのですね。
 
 河野太郎防衛相は18日に北京で魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、尖閣周辺での中国の行動について「強い懸念を持っている」と述べ、中国側に自制を求めました。
 習主席の国賓来日に向け、「中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」とくぎを刺したのでした。

 政府は尖閣諸島に関する日本の領有権に関し、来年1月21日に東京・虎ノ門の民間ビルに拡張移転する「領土・主権展示館」を拠点に啓発強化に努めるのだとか。
 国民に領土・領海空が侵略の危機にさらされていることの認知をひろめる為でしょうが、メディアの報道の問題が大きい。
 尖閣近海への中国の「海監」の侵入について、産経新聞がわずかなスペースながらほぼ欠かさず報じていますが、他紙はほとんど報じていません。
 常態化していて、ニュースバリュウが低いという判断なのでしょうか。違います。常態化していることこそが、国民が認識しなくてはならない重要なニュースなのです。
 時間をかけて、静かに侵略を進めるのは、中国の戦術です。
 かつては、日中のEEZ境界線でのガス田開発で争っていましたが、二階氏が中川氏に代わって経済産業大臣になってから、すっかり問題視されなくなり、今日では完全に中国が単独で開発を進め、軍事設備も備えるまでになっています。
 日本のゆで蛙化作戦の成功。。

 海上保安庁体制の強化と、足りない部分を補う日米同盟の強化による抑止力のための、キャンプシュアブへの普天間の統廃合が急がれます。



 # 暴徒の画像は、尖閣近海の「海監」




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