ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。
だが、戦争はまだ終わっていないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
ロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。
だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。
つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだと。
つまり、ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務だと、 英フィナンシャル・タイムズ紙。
軍事大国ロシアのプーチンによる侵攻に、ウクライナ軍や国民の方々はよく耐え、最近は奪われた領土をかなり取り戻したと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
だが、戦争はまだ終わっていない。
それどころか、劣勢のプーチンのロシア軍は、10月10日、民生用のインフラの破壊に乗り出し、戦争は新たな局面に入ったことは、諸兄がご承知の通り。
ロシアの狙いは今、ウクライナ国民の戦意をくじくことにある。この企みも失敗に終わらせなければならないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
欧州における生活の原則が危険にさらされている。力による国境変更は認められず、市民が自分たちの統治者を選ぶことを妨げられてはならない。
西側はウクライナが生き延びることを、そして豊かな民主主義国として繁栄することを確実にしなければならない。
これは道義的に必要なだけでなく、西側の利益にもかなうことだと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
とはいえ、ウクライナは独力で勝利を収めることはできない。兵器や弾薬などの装備、重要なインフラ修復への支援、そしてとりわけ財政支援が欠かせない。
ロシア経済への制裁と軍事力で圧力を加え続けることも必要だ。
ウクライナ財務省は財政運営で称賛に値する以上の仕事をしてきた。だがそれでも、財政赤字を埋めるためには財政ファイナンスに頼らざるを得ず、外貨準備は底をつきかけているのだそうです。
欧州連合（EU）は来年、180億ユーロの財政支援を約束すると予想される。
米国のバイデン政権は2023年9月にかけて145億ドルの拠出を認めるよう連邦議会に求めており、その後も2023年末にかけてさらに支援を行うと見られる。
EU加盟国、ほかの国々（例えば日本や英国など）、そして国際金融機関もさらに支援を行うはずだと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
EUは、IMFのプログラムの導入も望んでいる。資金もさることながら、改革の促進剤を望んでいるからだ。
片やIMFは、国際通貨基金協定による制約があると考えている。
この袋小路から抜け出す3つの方法が考えられると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
1つ目はIMFに損失が出ないように西側の出資国が保証を付与すること。
2つ目は、IMFが何とかうまくやってとにかく融資すること。
3つ目はIMFのお墨付きは緊急プログラムといわゆる「理事会関与プログラム（PMB）」によるものに限ること。
とどのつまり、戦争とは資源と意欲の問題だ。ウクライナにはどちらもある。
ロシアより小さな国だが、ロシアをはるかに上回るやる気を見せてきたし、仲間の国々には資源がある。
大金の支出は耐えられないなどと言えるだろうか。プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないかと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
確かに、この戦争によるエネルギーショックは痛い。だが、それに対処するのは西側の義務だ。
紛争による攻撃の矢面に立たされているのは、ウクライナとその国民だ。平穏な西側にいる我々は、ウクライナが必要とする資源を与えなければならないとも。
自分は勝たせてもらえないのだとプーチンが悟って初めて、この戦争はようやく終わりを迎える可能性が出てくると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
対露経済制裁網の一環で、英・シェル、米・エクソンモービルの二大メジャーが撤退するなか、新会社への意向を余儀なくされたロシア。極寒地のサハリン1, 2の開発には、このメジャーの技術力と日本の三井、三菱の資金参加も必要でした。それを、完成間近に難癖をつけ資本比率をロシアの過半数に変更、横領したのがロシア。
そんな仕打ちを再び課すロシア。しかも非友好国指定されたのに、制裁網破りを犯して、新会社に縋りつく日本政府と経済界首脳。
そんな身勝手な姿勢で、G7議長国が務まると考えいる岸田首相。
外務大臣経験があり、ご自分は外交に自信を持っているようですが、実績はない。全て、安倍首相（当時）の俯瞰外交の傘の下での使い走りをしていただけ。
韓国との、慰安婦問題の最終決着合意の例にみられるように、口約束で、日本大使館前の国際慣例違反の慰安婦像も、未だに残存している外交不実績。
対ウクライナ支援に、支援疲れが散見されるなか、痛みを共有し、プーチンの勝利を封じようとする自由主義の雄国に比し、腰の定まらない岸田政権。
このままでは、安倍氏が築き上げた日本の外交への信頼は、崩れてしまいますね。
G7で公言した、防衛力増強も、閣内不一致の根回し不足を産み、財務省の操り人形化で混迷。
内閣支持率低迷は当然ですね。
# 冒頭の画像は、ロシア軍の攻撃で被害を受けたウクライナの電力施設
ヌマミズキの紅葉
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だが、戦争はまだ終わっていないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
ロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。
だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。
つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだと。
つまり、ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務だと、 英フィナンシャル・タイムズ紙。
ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務 プーチンを勝たせる代償の方が甚大――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス) 2022.12.13（火） 英フィナンシャル・タイムズ紙
ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。ロシア軍に恥をかかせ、奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。
だが、戦争はまだ終わっていない。
10月10日、ロシアが民生用のインフラの破壊に乗り出し、戦争は新たな局面に入った。
ロシアの狙いは今、ウクライナ国民の戦意をくじくことにある。この企みも失敗に終わらせなければならない。
■腐敗の懸念を払拭したウクライナ
第2次世界大戦後の欧州における生活の原則が危険にさらされている。力による国境変更は認められず、市民が自分たちの統治者を選ぶことを妨げられてはならないという原則だ。
加えて、もしロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。
だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。
つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだ。
西側はウクライナが生き延びることを、そして豊かな民主主義国として繁栄することを確実にしなければならない。
これは道義的に必要なだけでなく、西側の利益にもかなうことだ。
ウクライナについては、汚職や腐敗の横行が長年懸念されてきた。だが、ウクライナ政府がこの戦いのために動員をかけた様子からは、もはやそういう国ではないことがうかがえる。
腐敗したオリガルヒ（新興財閥）が跋扈する国家は、この国のように団結して戦うことはない。
ウクライナは、疑わしきは罰せずの原則を適用するに値する。同国は戦争で作り直された。平和のうちにも作り直されるのは間違いないだろう。
■ウクライナ経済が受けた壊滅的な被害
とはいえ、ウクライナは独力で勝利を収めることはできない。兵器や弾薬などの装備、重要なインフラ修復への支援、そしてとりわけ財政支援が欠かせない。
ロシア経済への制裁と軍事力で圧力を加え続けることも必要だ。
そして、ウクライナが欧州の家族の一員としての生活を求めていることから、将来的には復興への多大な支援が必要になる。
この生活は、ウクライナの人々が苦労して手に入れた生活であり、欧州自体にもいずれ巨大な利益をもたらす生活でもある。
これまでに受けた損害は甚大だ。ウクライナ経済は今年、3分の1も縮小しており、税収に必然的に大きな打撃が及んでいる。
国際通貨基金（IMF）が10月に公表した報告書によれば、人口の約2割が国外に移住し、同じくらいの数の人が国内での転居・避難を余儀なくされている。
政府が今日直面している戦費や被害修復の費用は巨額だ。こうしたことがすべて、公的財政にのしかかっている。
戦争が続く限り、これらのコストも増え続ける。そして、最終的には復興に莫大な費用がかかる。
ウクライナ財務省は財政運営で称賛に値する以上の仕事をしてきた。だがそれでも、財政赤字を埋めるためには財政ファイナンスに頼らざるを得ず、外貨準備は底をつきかけている。
今年12月までの1年間のインフレ率は30％程度になりそうだ。
■支援に必要なお金
物事がすべてうまい具合に運んだ場合、来年には外国から400億ドルの財政支援が必要になり、それとは別にインフラ修復で80億ドルの費用がかかるとIMFは見込んでいる。
何もかもうまくいかなければ、ざっと90億ドルの負担がこの上に重なるという。
欧州連合（EU）は来年、180億ユーロの財政支援を約束すると予想される。
米国のバイデン政権は2023年9月にかけて145億ドルの拠出を認めるよう連邦議会に求めており、その後も2023年末にかけてさらに支援を行うと見られる。
EU加盟国、ほかの国々（例えば日本や英国など）、そして国際金融機関もさらに支援を行うはずだ。
だがそれでも、ウクライナ国外からの財政支援が十分足りるのは、すべてがうまくいった場合に限られる。
もしロシアが、すでに与えたダメージをはるかに上回る打撃を加えてくることになったら、事態がはるかに悪化することは論をまたない。
またEUはマクロ経済安定化、適正な統治、法の支配、エネルギー産業の改革が確実に行われるように、支援に条件を設けたいとも考えている。
これまでのところ成功してきた存亡をかけた戦争でこのような条件を設けることが理にかなうか否かは議論の余地がある。
いずれにしても、EUはこの理由もあってIMFのプログラムの導入も望んでいる。資金もさることながら、改革の促進剤を望んでいるからだ。
片やIMFは、国際通貨基金協定による制約があると考えている。
協定では、支出した資金が返済されるようにする手段に加え、国際収支を持続可能な状況にすることをプログラムに求めているためだ。
このような戦争のさなかでは、どちらも確実ではない。
■袋小路から抜け出す方法
この袋小路から抜け出す3つの方法が考えられるかもしれない。
1つ目はIMFに損失が出ないように西側の出資国が保証を付与すること。
2つ目は、IMFが何とかうまくやってとにかく融資すること。
そして3つ目はIMFのお墨付きは緊急プログラムといわゆる「理事会関与プログラム（PMB）」によるものに限ることだ。
戦後のウクライナについて考えることも正しい。
すなわち、ウクライナの復興、とりわけその資金調達のニーズ（その一部は、没収されるロシアの資産から捻出されるかもしれない）、そしてより現代的な欧州の国と経済の建設といったことだ。
だが、それはウクライナの独立が継続されること、そして戦争に最終的に勝利することが必要条件となる。
この条件を満たすには、かなりの量の支援が必要になる。
兵器の供給（および製造）の拡大、十分かつ頼りになる財政支援、そしてウラジーミル・プーチンが今後も破壊し続ける（なぜなら、それしかできないからだ）インフラの修復に必要な機器の供給などが求められる。
とどのつまり、戦争とは資源と意欲の問題だ。ウクライナにはどちらもある。
ロシアより小さな国だが、ロシアをはるかに上回るやる気を見せてきたし、仲間の国々には資源がある。
米国、EU、英国、カナダの国内総生産（GDP）の合計は、ロシアのGDPのざっと22倍だ。仮に来年の財政支援が600億ドルだとしても、GDPの合計の0.1％にしかならない。
■平穏な西側に暮らす人の責務
そんな大金の支出は耐えられないなどと言えるだろうか。プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないか。
確かに、この戦争によるエネルギーショックは痛い。だが、それに対処するのは西側の義務だ。
紛争による攻撃の矢面に立たされているのは、ウクライナとその国民だ。平穏な西側にいる我々は、ウクライナが必要とする資源を与えなければならない。
自分は勝たせてもらえないのだとプーチンが悟って初めて、この戦争はようやく終わりを迎える可能性が出てくる。
ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。ロシア軍に恥をかかせ、奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。
だが、戦争はまだ終わっていない。
10月10日、ロシアが民生用のインフラの破壊に乗り出し、戦争は新たな局面に入った。
ロシアの狙いは今、ウクライナ国民の戦意をくじくことにある。この企みも失敗に終わらせなければならない。
■腐敗の懸念を払拭したウクライナ
第2次世界大戦後の欧州における生活の原則が危険にさらされている。力による国境変更は認められず、市民が自分たちの統治者を選ぶことを妨げられてはならないという原則だ。
加えて、もしロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。
だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。
つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだ。
西側はウクライナが生き延びることを、そして豊かな民主主義国として繁栄することを確実にしなければならない。
これは道義的に必要なだけでなく、西側の利益にもかなうことだ。
ウクライナについては、汚職や腐敗の横行が長年懸念されてきた。だが、ウクライナ政府がこの戦いのために動員をかけた様子からは、もはやそういう国ではないことがうかがえる。
腐敗したオリガルヒ（新興財閥）が跋扈する国家は、この国のように団結して戦うことはない。
ウクライナは、疑わしきは罰せずの原則を適用するに値する。同国は戦争で作り直された。平和のうちにも作り直されるのは間違いないだろう。
■ウクライナ経済が受けた壊滅的な被害
とはいえ、ウクライナは独力で勝利を収めることはできない。兵器や弾薬などの装備、重要なインフラ修復への支援、そしてとりわけ財政支援が欠かせない。
ロシア経済への制裁と軍事力で圧力を加え続けることも必要だ。
そして、ウクライナが欧州の家族の一員としての生活を求めていることから、将来的には復興への多大な支援が必要になる。
この生活は、ウクライナの人々が苦労して手に入れた生活であり、欧州自体にもいずれ巨大な利益をもたらす生活でもある。
これまでに受けた損害は甚大だ。ウクライナ経済は今年、3分の1も縮小しており、税収に必然的に大きな打撃が及んでいる。
国際通貨基金（IMF）が10月に公表した報告書によれば、人口の約2割が国外に移住し、同じくらいの数の人が国内での転居・避難を余儀なくされている。
政府が今日直面している戦費や被害修復の費用は巨額だ。こうしたことがすべて、公的財政にのしかかっている。
戦争が続く限り、これらのコストも増え続ける。そして、最終的には復興に莫大な費用がかかる。
ウクライナ財務省は財政運営で称賛に値する以上の仕事をしてきた。だがそれでも、財政赤字を埋めるためには財政ファイナンスに頼らざるを得ず、外貨準備は底をつきかけている。
今年12月までの1年間のインフレ率は30％程度になりそうだ。
■支援に必要なお金
物事がすべてうまい具合に運んだ場合、来年には外国から400億ドルの財政支援が必要になり、それとは別にインフラ修復で80億ドルの費用がかかるとIMFは見込んでいる。
何もかもうまくいかなければ、ざっと90億ドルの負担がこの上に重なるという。
欧州連合（EU）は来年、180億ユーロの財政支援を約束すると予想される。
米国のバイデン政権は2023年9月にかけて145億ドルの拠出を認めるよう連邦議会に求めており、その後も2023年末にかけてさらに支援を行うと見られる。
EU加盟国、ほかの国々（例えば日本や英国など）、そして国際金融機関もさらに支援を行うはずだ。
だがそれでも、ウクライナ国外からの財政支援が十分足りるのは、すべてがうまくいった場合に限られる。
もしロシアが、すでに与えたダメージをはるかに上回る打撃を加えてくることになったら、事態がはるかに悪化することは論をまたない。
またEUはマクロ経済安定化、適正な統治、法の支配、エネルギー産業の改革が確実に行われるように、支援に条件を設けたいとも考えている。
これまでのところ成功してきた存亡をかけた戦争でこのような条件を設けることが理にかなうか否かは議論の余地がある。
いずれにしても、EUはこの理由もあってIMFのプログラムの導入も望んでいる。資金もさることながら、改革の促進剤を望んでいるからだ。
片やIMFは、国際通貨基金協定による制約があると考えている。
協定では、支出した資金が返済されるようにする手段に加え、国際収支を持続可能な状況にすることをプログラムに求めているためだ。
このような戦争のさなかでは、どちらも確実ではない。
■袋小路から抜け出す方法
この袋小路から抜け出す3つの方法が考えられるかもしれない。
1つ目はIMFに損失が出ないように西側の出資国が保証を付与すること。
2つ目は、IMFが何とかうまくやってとにかく融資すること。
そして3つ目はIMFのお墨付きは緊急プログラムといわゆる「理事会関与プログラム（PMB）」によるものに限ることだ。
戦後のウクライナについて考えることも正しい。
すなわち、ウクライナの復興、とりわけその資金調達のニーズ（その一部は、没収されるロシアの資産から捻出されるかもしれない）、そしてより現代的な欧州の国と経済の建設といったことだ。
だが、それはウクライナの独立が継続されること、そして戦争に最終的に勝利することが必要条件となる。
この条件を満たすには、かなりの量の支援が必要になる。
兵器の供給（および製造）の拡大、十分かつ頼りになる財政支援、そしてウラジーミル・プーチンが今後も破壊し続ける（なぜなら、それしかできないからだ）インフラの修復に必要な機器の供給などが求められる。
とどのつまり、戦争とは資源と意欲の問題だ。ウクライナにはどちらもある。
ロシアより小さな国だが、ロシアをはるかに上回るやる気を見せてきたし、仲間の国々には資源がある。
米国、EU、英国、カナダの国内総生産（GDP）の合計は、ロシアのGDPのざっと22倍だ。仮に来年の財政支援が600億ドルだとしても、GDPの合計の0.1％にしかならない。
■平穏な西側に暮らす人の責務
そんな大金の支出は耐えられないなどと言えるだろうか。プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないか。
確かに、この戦争によるエネルギーショックは痛い。だが、それに対処するのは西側の義務だ。
紛争による攻撃の矢面に立たされているのは、ウクライナとその国民だ。平穏な西側にいる我々は、ウクライナが必要とする資源を与えなければならない。
自分は勝たせてもらえないのだとプーチンが悟って初めて、この戦争はようやく終わりを迎える可能性が出てくる。
軍事大国ロシアのプーチンによる侵攻に、ウクライナ軍や国民の方々はよく耐え、最近は奪われた領土をかなり取り戻したと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
だが、戦争はまだ終わっていない。
それどころか、劣勢のプーチンのロシア軍は、10月10日、民生用のインフラの破壊に乗り出し、戦争は新たな局面に入ったことは、諸兄がご承知の通り。
ロシアの狙いは今、ウクライナ国民の戦意をくじくことにある。この企みも失敗に終わらせなければならないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
欧州における生活の原則が危険にさらされている。力による国境変更は認められず、市民が自分たちの統治者を選ぶことを妨げられてはならない。
西側はウクライナが生き延びることを、そして豊かな民主主義国として繁栄することを確実にしなければならない。
これは道義的に必要なだけでなく、西側の利益にもかなうことだと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
とはいえ、ウクライナは独力で勝利を収めることはできない。兵器や弾薬などの装備、重要なインフラ修復への支援、そしてとりわけ財政支援が欠かせない。
ロシア経済への制裁と軍事力で圧力を加え続けることも必要だ。
ウクライナ財務省は財政運営で称賛に値する以上の仕事をしてきた。だがそれでも、財政赤字を埋めるためには財政ファイナンスに頼らざるを得ず、外貨準備は底をつきかけているのだそうです。
欧州連合（EU）は来年、180億ユーロの財政支援を約束すると予想される。
米国のバイデン政権は2023年9月にかけて145億ドルの拠出を認めるよう連邦議会に求めており、その後も2023年末にかけてさらに支援を行うと見られる。
EU加盟国、ほかの国々（例えば日本や英国など）、そして国際金融機関もさらに支援を行うはずだと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
EUは、IMFのプログラムの導入も望んでいる。資金もさることながら、改革の促進剤を望んでいるからだ。
片やIMFは、国際通貨基金協定による制約があると考えている。
この袋小路から抜け出す3つの方法が考えられると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
1つ目はIMFに損失が出ないように西側の出資国が保証を付与すること。
2つ目は、IMFが何とかうまくやってとにかく融資すること。
3つ目はIMFのお墨付きは緊急プログラムといわゆる「理事会関与プログラム（PMB）」によるものに限ること。
とどのつまり、戦争とは資源と意欲の問題だ。ウクライナにはどちらもある。
ロシアより小さな国だが、ロシアをはるかに上回るやる気を見せてきたし、仲間の国々には資源がある。
大金の支出は耐えられないなどと言えるだろうか。プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないかと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
確かに、この戦争によるエネルギーショックは痛い。だが、それに対処するのは西側の義務だ。
紛争による攻撃の矢面に立たされているのは、ウクライナとその国民だ。平穏な西側にいる我々は、ウクライナが必要とする資源を与えなければならないとも。
自分は勝たせてもらえないのだとプーチンが悟って初めて、この戦争はようやく終わりを迎える可能性が出てくると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
対露経済制裁網の一環で、英・シェル、米・エクソンモービルの二大メジャーが撤退するなか、新会社への意向を余儀なくされたロシア。極寒地のサハリン1, 2の開発には、このメジャーの技術力と日本の三井、三菱の資金参加も必要でした。それを、完成間近に難癖をつけ資本比率をロシアの過半数に変更、横領したのがロシア。
そんな仕打ちを再び課すロシア。しかも非友好国指定されたのに、制裁網破りを犯して、新会社に縋りつく日本政府と経済界首脳。
そんな身勝手な姿勢で、G7議長国が務まると考えいる岸田首相。
外務大臣経験があり、ご自分は外交に自信を持っているようですが、実績はない。全て、安倍首相（当時）の俯瞰外交の傘の下での使い走りをしていただけ。
韓国との、慰安婦問題の最終決着合意の例にみられるように、口約束で、日本大使館前の国際慣例違反の慰安婦像も、未だに残存している外交不実績。
対ウクライナ支援に、支援疲れが散見されるなか、痛みを共有し、プーチンの勝利を封じようとする自由主義の雄国に比し、腰の定まらない岸田政権。
このままでは、安倍氏が築き上げた日本の外交への信頼は、崩れてしまいますね。
G7で公言した、防衛力増強も、閣内不一致の根回し不足を産み、財務省の操り人形化で混迷。
内閣支持率低迷は当然ですね。
# 冒頭の画像は、ロシア軍の攻撃で被害を受けたウクライナの電力施設
ヌマミズキの紅葉
↓よろしかったら、お願いします。
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