戦後最悪の関係に陥っている日韓関係。
朴槿恵政権時代も、日本は永遠に謝罪を続けるべきと告げ口外交で悪化していましたが、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」も締結する関係修復の成果（大使館前の慰安婦像の撤去または移動は実現しないまま）もありました。
しかし、南北統一を目指す文在寅政権に代わり、その日韓合意どころか、両国間で取り交わされた国際条約や協定である「日韓基本条約」や「請求権協定」を覆すに至っていることは諸兄がご承知の通りです。
戦後の日本が未だ米軍の占領下にあった時代に、李承晩ラインで竹島を"不法占拠"した韓国。
朝日新聞が自ら誤報と謝罪した、慰安婦の捏造話による、日韓関係の棘。韓国の反日教育。
日本の敗戦による棚ぼたで誕生した戦後の韓国での日間関係に関する歴史認識は、反日で国家誕生の正統性を支えようとしている様にさえ見えますね。
文在寅政権誕生で更に強まった、反日歴史認識による日韓関係悪化。
米中による「新冷戦時代」に突入し、激しく変動する、日米中露朝韓関係。
そんな激動の中で、日本の国会は、国家主権に関わる問題で、「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）に陥り、目の前の不都合な事態を直視しないで逃げていると指摘されているのは、下條正男・拓大教授。
2018年10月の済州島で行われた国際観艦式での日章旗トラブルあたりから異彩を示し始めた文在寅政権。今年の 1月には韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対するロックオン事件での虚偽の言い訳では完全に常識外れな言動を示したことは衆知のことですね。
米朝首脳会談には一役かって名を挙げたかに見えた文在寅氏も、今では、金正恩氏からも、トランプ大統領からも信用を失っていますし、日米韓サミットでも事前に王 毅外相が訪韓し、GSOMIA離脱の破棄等の姿勢に怒りを示したにも関わらず、その認識が足りないと中国にも冷遇され、孤立してしまっていましたね。
盲走する文在寅政権に対し、堪忍袋の緒を切らした日本は、半導体関連材料の管理で日本が国連制裁違反を問われかねない異常値への協議を求めたにも関わらず 3年間も無視され続けたことから、特恵待遇のホワイト国扱いを、普通の国と同等にし、管理することに変更したのですね。
これに対し、自分が協議を無視していた事を棚にあげ、GSOMIA離脱を言い始めた文在寅政権。
米国の怒りを買い、離脱を延期しました。
一連の流れの中で、歴代の韓国大統領が使う支持率維持の必殺技の反日政策。
官製反日不買運動を仕掛けたのでしたが、自国でも、経済政策の失政でウォン安を招いていることもあり、航空会社や旅行会社の経営危機を招いてしまっています。
下條教授は、韓国側の状況を見ていると、「カンフル注射」はよほど効果があった。私としては、日本政府には第２、第３の処方箋があるのだと思い、次の一手を期待したが、それはなかったと。
韓国政府は結局、GSOMIAの破棄を思いとどまったが、これを日本側が外交的勝利だと錯覚したとすれば、それは“駝鳥（だちょう）級”の認識であるとも。
日韓の争点はＧＳＯＭＩＡではなく、徴用工訴訟の問題と竹島問題に始まる韓国側の「歴史認識」にあるからだ。日本が戦うべきなのは、韓国側のゆがんだ歴史認識であると。
今韓国では、歴史学者の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授らによる『反日種族主義』がベストセラーになったことは諸兄がご承知の通りです。
韓国民の中にも、日韓関係について「真実を知りたい」といった欲求がある証なのですね。
呉善花さん著の、「「反日韓国」に未来はない では、日本統治時代を知る世代の方々は、反日ではないのだそうですね。ご自身も学校で反日教育を受けたけど、日本に来て、全然異なることを知り驚いたと。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのか。その一つが「日本海呼称問題」であると下條教授。
そこには人権や反人道的といった感情的な要素がなく、韓国側では沿岸部分の東海を日本海に拡大し、虚偽の歴史を捏造していた事実を知ることになるからだと。
だらしないと言うか、嘆かわしいのは日本の国会。
眼前にある不都合な事態に対して、それを直視する習性がないのだろう。中国の台頭と相対的な米国の地位低下、その緊迫する国際情勢から逃避し、問題の解決を先延ばしして、「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）に陥っていると。
（一時まなじりを挙げてた）桜を見る会の参席者名簿には、流動する東アジア情勢に対処する妙法は記されていないと。（笑）
蛸壺の中で、政局での重箱の隅つつきばかりに熱中する野党。国際情勢に対処すね政策議論をする能力がないのだと見えてしまいます。政党支持率が一桁の由縁でしょう。
米国では、重大な外交政策では、与野党が共通認識をもって議論を深めていますね。（例＝対中覇権争い）
# 冒頭の画像は、王毅外交部長と文在寅大統領
この花の名前は、カラミンサ・ネペタ
↓よろしかったら、お願いします。
朴槿恵政権時代も、日本は永遠に謝罪を続けるべきと告げ口外交で悪化していましたが、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」も締結する関係修復の成果（大使館前の慰安婦像の撤去または移動は実現しないまま）もありました。
しかし、南北統一を目指す文在寅政権に代わり、その日韓合意どころか、両国間で取り交わされた国際条約や協定である「日韓基本条約」や「請求権協定」を覆すに至っていることは諸兄がご承知の通りです。
戦後の日本が未だ米軍の占領下にあった時代に、李承晩ラインで竹島を"不法占拠"した韓国。
朝日新聞が自ら誤報と謝罪した、慰安婦の捏造話による、日韓関係の棘。韓国の反日教育。
日本の敗戦による棚ぼたで誕生した戦後の韓国での日間関係に関する歴史認識は、反日で国家誕生の正統性を支えようとしている様にさえ見えますね。
文在寅政権誕生で更に強まった、反日歴史認識による日韓関係悪化。
米中による「新冷戦時代」に突入し、激しく変動する、日米中露朝韓関係。
そんな激動の中で、日本の国会は、国家主権に関わる問題で、「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）に陥り、目の前の不都合な事態を直視しないで逃げていると指摘されているのは、下條正男・拓大教授。
【竹島を考える】そんなに桜が大事か 韓国のゆがんだ歴史認識を直視しない国会 下條正男・拓大教授 - 産経ニュース
昨年、韓国の大法院（最高裁）がいわゆる「徴用工訴訟」で、日本企業に賠償を命じて以来、日韓関係は悪化の一途をたどった。日本政府は、１９６５年に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場をとったが、韓国政府は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を破棄するなど、暴走が始まった。
そこで日本政府は、半導体材料の輸出管理厳格化と、韓国のホワイト国からの除外によって、韓国政府の覚醒を促す「カンフル注射」を処方した。これを韓国側では、安倍政権による「経済報復だ」と断じ、自らは「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に動き、民間では日本製品の不買運動が起こった。
次の一手がない日本政府
この韓国側の状況を見ていると、「カンフル注射」はよほど効果があった。私としては、日本政府には第２、第３の処方箋があるのだと思い、次の一手を期待したが、それはなかった。
「戦争」は始めるのは簡単だが、戦いを終わらせるのは難しい。韓国政府は結局、ＧＳＯＭＩＡの破棄を思いとどまったが、これを日本側が外交的勝利だと錯覚したとすれば、それは“駝鳥（だちょう）級”の認識である。
日韓の争点はＧＳＯＭＩＡではなく、徴用工訴訟の問題と竹島問題に始まる韓国側の「歴史認識」にあるからだ。日本が戦うべきなのは、韓国側のゆがんだ歴史認識である。
徴用工訴訟の問題に関しても、上告理由の基本的事実関係を読めば、韓国側の歴史認識が密接に関わっている。徴用工訴訟で裁かれているのは、「日本の朝鮮半島侵奪と強制動員など」とした「過去の歴史」である。
徴用工ではない原告ら
「徴用工」は、その日本を裁く手段でしかない。それは原告らの略歴を読めば自明である。原告らは、日本政府が昭和１９年９月に「国民徴用令」を朝鮮に拡大し、そこで徴用された「徴用工」ではないからだ。いずれもそれ以前に日本に渡った「募集工」（戦時朝鮮人労働者）の範疇（はんちゅう）に入る。
本来ならこの原告らは、日本企業ではなく、韓国政府を訴えるべきであった。それは、１９６５年の日韓請求権協定では、日本政府との交渉を通じて得た補償金は、韓国政府が個別に支給することになっていたからだ。
それを韓国の大法院では「不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為」として、関連した日本企業に精神的な「慰謝料」を求めたのである。韓国内の日本製品不買運動で、対象にされた日本企業が「戦犯企業」とされる理由もここにある。
この韓国の国内情勢に対して、日本政府が打つべき次の一手は、韓国側との「歴史戦」を戦い、その中で、歴史の事実を明らかにしていくことである。韓国側が問題にしているのは「歴史」を通じて日本を裁くことだからである。
したがって、「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」とした態度は取り続けるべきでなく、日本国内の一角にある「嫌韓」「断韓」の論調も感心しない。それらはいずれも韓国内の現状を無視した発想だからである。
韓国内にもある「真実を知りたい」という欲求
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以来、韓国内は保守と革新の対立が際立ち、その流れの中で、歴史学者の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授らによる『反日種族主義』がベストセラーになった。韓国民の中にも、日韓関係について「真実を知りたい」といった欲求があるからだ。「嫌韓」や「断韓」ではその芽を摘み取ってしまう。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのか。その一つが「日本海呼称問題」である。日本海の呼称であれば、そこには人権や反人道的といった感情的な要素がなく、韓国側では沿岸部分の東海を日本海に拡大し、虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）していた事実を知ることになるからだ。
来年４月、国際水路機関で「日本海呼称問題」に関して最終的な結論が出される。そこで、外務省の主張である『日本海は世界が認めた唯一の呼称』をタイトルにした論稿をまとめ、関係官庁や国会議員の先生方にも配らせてもらった。
不都合な事態を直視できない日本の国会議員
だが近時、日本の国会では「桜を見る会」をめぐって与野党の対立が伯仲している。徴用工訴訟問題にはじまり、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの破棄を表明したことで、東アジア情勢も悪化した。それは中国の王毅外相が訪韓し、米韓「終末高高度防衛ミサイル」の解決を求めたことが象徴的に示している。
日本の国会議員の先生方には、眼前にある不都合な事態に対して、それを直視する習性がないのだろう。中国の台頭と相対的な米国の地位低下、その緊迫する国際情勢から逃避し、問題の解決を先延ばししてもよいということはない。
駝鳥は、窮地に陥ると首を砂に突っ込んで現実を見ないことにする習性があるという。その行動になぞらえて目の前の不都合な事態を直視しない心理状態を「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）というのだそうだが、日本はこれまでも北方領土問題、竹島問題、尖閣問題などといった、国家主権に関わる問題でその習性を呈し、解決を先延ばししてきた。
英語では、「駝鳥」には事なかれ主義と現実逃避の意味があるという。近時の日本では「桜を見る会」をめぐって、駝鳥議員たちが駝鳥国会で侃々諤々（かんかんがくがく）の論議をしていたといえようか。桜を見る会の参席者名簿には、流動する東アジア情勢に対処する妙法は記されていない。
昨年、韓国の大法院（最高裁）がいわゆる「徴用工訴訟」で、日本企業に賠償を命じて以来、日韓関係は悪化の一途をたどった。日本政府は、１９６５年に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場をとったが、韓国政府は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を破棄するなど、暴走が始まった。
そこで日本政府は、半導体材料の輸出管理厳格化と、韓国のホワイト国からの除外によって、韓国政府の覚醒を促す「カンフル注射」を処方した。これを韓国側では、安倍政権による「経済報復だ」と断じ、自らは「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に動き、民間では日本製品の不買運動が起こった。
次の一手がない日本政府
この韓国側の状況を見ていると、「カンフル注射」はよほど効果があった。私としては、日本政府には第２、第３の処方箋があるのだと思い、次の一手を期待したが、それはなかった。
「戦争」は始めるのは簡単だが、戦いを終わらせるのは難しい。韓国政府は結局、ＧＳＯＭＩＡの破棄を思いとどまったが、これを日本側が外交的勝利だと錯覚したとすれば、それは“駝鳥（だちょう）級”の認識である。
日韓の争点はＧＳＯＭＩＡではなく、徴用工訴訟の問題と竹島問題に始まる韓国側の「歴史認識」にあるからだ。日本が戦うべきなのは、韓国側のゆがんだ歴史認識である。
徴用工訴訟の問題に関しても、上告理由の基本的事実関係を読めば、韓国側の歴史認識が密接に関わっている。徴用工訴訟で裁かれているのは、「日本の朝鮮半島侵奪と強制動員など」とした「過去の歴史」である。
徴用工ではない原告ら
「徴用工」は、その日本を裁く手段でしかない。それは原告らの略歴を読めば自明である。原告らは、日本政府が昭和１９年９月に「国民徴用令」を朝鮮に拡大し、そこで徴用された「徴用工」ではないからだ。いずれもそれ以前に日本に渡った「募集工」（戦時朝鮮人労働者）の範疇（はんちゅう）に入る。
本来ならこの原告らは、日本企業ではなく、韓国政府を訴えるべきであった。それは、１９６５年の日韓請求権協定では、日本政府との交渉を通じて得た補償金は、韓国政府が個別に支給することになっていたからだ。
それを韓国の大法院では「不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為」として、関連した日本企業に精神的な「慰謝料」を求めたのである。韓国内の日本製品不買運動で、対象にされた日本企業が「戦犯企業」とされる理由もここにある。
この韓国の国内情勢に対して、日本政府が打つべき次の一手は、韓国側との「歴史戦」を戦い、その中で、歴史の事実を明らかにしていくことである。韓国側が問題にしているのは「歴史」を通じて日本を裁くことだからである。
したがって、「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」とした態度は取り続けるべきでなく、日本国内の一角にある「嫌韓」「断韓」の論調も感心しない。それらはいずれも韓国内の現状を無視した発想だからである。
韓国内にもある「真実を知りたい」という欲求
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以来、韓国内は保守と革新の対立が際立ち、その流れの中で、歴史学者の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授らによる『反日種族主義』がベストセラーになった。韓国民の中にも、日韓関係について「真実を知りたい」といった欲求があるからだ。「嫌韓」や「断韓」ではその芽を摘み取ってしまう。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのか。その一つが「日本海呼称問題」である。日本海の呼称であれば、そこには人権や反人道的といった感情的な要素がなく、韓国側では沿岸部分の東海を日本海に拡大し、虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）していた事実を知ることになるからだ。
来年４月、国際水路機関で「日本海呼称問題」に関して最終的な結論が出される。そこで、外務省の主張である『日本海は世界が認めた唯一の呼称』をタイトルにした論稿をまとめ、関係官庁や国会議員の先生方にも配らせてもらった。
不都合な事態を直視できない日本の国会議員
だが近時、日本の国会では「桜を見る会」をめぐって与野党の対立が伯仲している。徴用工訴訟問題にはじまり、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの破棄を表明したことで、東アジア情勢も悪化した。それは中国の王毅外相が訪韓し、米韓「終末高高度防衛ミサイル」の解決を求めたことが象徴的に示している。
日本の国会議員の先生方には、眼前にある不都合な事態に対して、それを直視する習性がないのだろう。中国の台頭と相対的な米国の地位低下、その緊迫する国際情勢から逃避し、問題の解決を先延ばししてもよいということはない。
駝鳥は、窮地に陥ると首を砂に突っ込んで現実を見ないことにする習性があるという。その行動になぞらえて目の前の不都合な事態を直視しない心理状態を「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）というのだそうだが、日本はこれまでも北方領土問題、竹島問題、尖閣問題などといった、国家主権に関わる問題でその習性を呈し、解決を先延ばししてきた。
英語では、「駝鳥」には事なかれ主義と現実逃避の意味があるという。近時の日本では「桜を見る会」をめぐって、駝鳥議員たちが駝鳥国会で侃々諤々（かんかんがくがく）の論議をしていたといえようか。桜を見る会の参席者名簿には、流動する東アジア情勢に対処する妙法は記されていない。
2018年10月の済州島で行われた国際観艦式での日章旗トラブルあたりから異彩を示し始めた文在寅政権。今年の 1月には韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対するロックオン事件での虚偽の言い訳では完全に常識外れな言動を示したことは衆知のことですね。
米朝首脳会談には一役かって名を挙げたかに見えた文在寅氏も、今では、金正恩氏からも、トランプ大統領からも信用を失っていますし、日米韓サミットでも事前に王 毅外相が訪韓し、GSOMIA離脱の破棄等の姿勢に怒りを示したにも関わらず、その認識が足りないと中国にも冷遇され、孤立してしまっていましたね。
盲走する文在寅政権に対し、堪忍袋の緒を切らした日本は、半導体関連材料の管理で日本が国連制裁違反を問われかねない異常値への協議を求めたにも関わらず 3年間も無視され続けたことから、特恵待遇のホワイト国扱いを、普通の国と同等にし、管理することに変更したのですね。
これに対し、自分が協議を無視していた事を棚にあげ、GSOMIA離脱を言い始めた文在寅政権。
米国の怒りを買い、離脱を延期しました。
一連の流れの中で、歴代の韓国大統領が使う支持率維持の必殺技の反日政策。
官製反日不買運動を仕掛けたのでしたが、自国でも、経済政策の失政でウォン安を招いていることもあり、航空会社や旅行会社の経営危機を招いてしまっています。
下條教授は、韓国側の状況を見ていると、「カンフル注射」はよほど効果があった。私としては、日本政府には第２、第３の処方箋があるのだと思い、次の一手を期待したが、それはなかったと。
韓国政府は結局、GSOMIAの破棄を思いとどまったが、これを日本側が外交的勝利だと錯覚したとすれば、それは“駝鳥（だちょう）級”の認識であるとも。
日韓の争点はＧＳＯＭＩＡではなく、徴用工訴訟の問題と竹島問題に始まる韓国側の「歴史認識」にあるからだ。日本が戦うべきなのは、韓国側のゆがんだ歴史認識であると。
今韓国では、歴史学者の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授らによる『反日種族主義』がベストセラーになったことは諸兄がご承知の通りです。
韓国民の中にも、日韓関係について「真実を知りたい」といった欲求がある証なのですね。
呉善花さん著の、「「反日韓国」に未来はない では、日本統治時代を知る世代の方々は、反日ではないのだそうですね。ご自身も学校で反日教育を受けたけど、日本に来て、全然異なることを知り驚いたと。
この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのか。その一つが「日本海呼称問題」であると下條教授。
そこには人権や反人道的といった感情的な要素がなく、韓国側では沿岸部分の東海を日本海に拡大し、虚偽の歴史を捏造していた事実を知ることになるからだと。
だらしないと言うか、嘆かわしいのは日本の国会。
眼前にある不都合な事態に対して、それを直視する習性がないのだろう。中国の台頭と相対的な米国の地位低下、その緊迫する国際情勢から逃避し、問題の解決を先延ばしして、「駝鳥症候群」（オストリッチ・コンプレックス）に陥っていると。
（一時まなじりを挙げてた）桜を見る会の参席者名簿には、流動する東アジア情勢に対処する妙法は記されていないと。（笑）
蛸壺の中で、政局での重箱の隅つつきばかりに熱中する野党。国際情勢に対処すね政策議論をする能力がないのだと見えてしまいます。政党支持率が一桁の由縁でしょう。
米国では、重大な外交政策では、与野党が共通認識をもって議論を深めていますね。（例＝対中覇権争い）
# 冒頭の画像は、王毅外交部長と文在寅大統領
この花の名前は、カラミンサ・ネペタ
↓よろしかったら、お願いします。
