今回の事件に関連して、着目すべきは以下の２点だと考えます。
ひとつは、摘発できたのは米国の監視情報によるものであった事。二つ目は、国連決議を主導した日本が実行するための国内法を廃案にするなど、未だに国会で成立させていないことです。
【バンコク＝田原徳容、ワシントン＝黒瀬悦成】バンコクの空港で貨物機から北朝鮮製の兵器が大量に見つかった事件は、北朝鮮が国連制裁をかいくぐり、兵器密売を展開している実態を浮き彫りにした。密輸の中継地.に東南アジアを使い、旧ソ連系の密売業者も暗躍しているとみられる。タイの裁判所は14日、逮捕した乗組員5人に対して12日間の拘置を決め、タイ警察は実態の解明を急ぐ。
貨物機は、ウクライナからバンコクなどを経由して北朝鮮へ行き、復路の途中、給油でバンコクに着陸。その後、スリランカを経由してパキスタン、旧ソ連地域、中東のいずれかで積み荷を降ろす予定だったとされるが、スリランカ当局は14日、貨物機の到着計画はなかったと否定している。
<中略>
一方、米国は東南アジアが北朝鮮などから武器の輸出先や中継地に使われているとみて、監視体制を強化してきた。今回の事件も、米情報当局からタイ側への情報提供が摘発につながり、北朝鮮を出入国する航空機を米国が厳重に監視していることが確認された。
東南アジアでは、米欧の経済制裁を受けるミャンマーが北朝鮮の武器輸出先とされ、核技術移転の疑惑も浮上。国境検問や税関調査が甘いとされるカンボジアも、北朝鮮兵器ビジネスの中継地と指摘される。バンコクは旧ソ連系武器商人の活動拠点とも言われ、米国はタイとの軍事演習や、カンボジアに昨年設けた米連邦捜査局(FBI)事務所などの拠点を通じて、東南アジアでの密輸摘発を図る。
安保理決議無視裏付け
【ソウル＝竹腰雅彦】バンコクでの貨物機摘発は、北朝鮮の多様な兵器輸出手段の一端を示すものだ。
北朝鮮の兵器輸出を巡っては、6月に大量破壊兵器関連物資を積んだとみられるミャンマー向け貨物船が米艦艇に追跡され、本国に引き返したほか、8月にアラブ首長国連邦(UAE)がイラン向けの船舶を掌捕。9月には、韓国・釜山港で化学防護服などが入った北朝鮮関運のコンテナが押収されている。
今回の事件は、北朝鮮が国連安保理決議を無視し、兵器輸出を続けている状況を改めて裏付けた。韓国外交安保研究院の意尹徳敏教授は、「北朝鮮は過去にイランへ何度も空輸しており、事件に驚きはない」と述べ、貨物機摘発は氷山の一角との見方を示した。
通常兵器輸出は、弾道ミサイルやその関連技術と共に、北朝鮮の貴重な外貨収入源だ。米議会調査局によると、2000～07年の輸出額は約10億ドルで世界11位。従来の主要取引先である中東やアフリカに加え、最近は東南アジア、中南米に販路を拡大しているとされる。
北朝鮮の核実験に対する制裁決議1874は、既に世界の各国で実行に移されていますが、米国の諜報情報によるものが大きく、氷山の一角と言われていますが、その情報収集力には感嘆するばかりです。今回の兵器も、行き先はパキスタンかミヤンマーとの米国の見解です。この歯止めがなければ、もっと安易に大手を振った密輸売買がなされるはずです。
もう一つは、日本の姿勢を国際世論から疑われる、国内法の未成立です。ここでも今回の復古（最悪なチェンジ）政権の基本的欠陥が露呈しています。
麻生内閣最後の国会で、国連決議に即応すべく衆議院を通過された「貨物検査法案」でしたが、解散を迫る民社党などの欠席で「廃案」となってしまいました。
この時は、政局最優先の民社党ですからとあきらめ、それでも新政権での国会では、国連至上主義の民社党ですから、最優先で法案作成・成立させると思っていたのですが...。思えば、既にこの時から、国際社会に離反して特定アジアの国々につくす売国政策の連立政権の姿があったのでした。
従って、さきの臨時国会でも結局は見送られました。理由は、「自衛隊は違憲状態」と唱える社民党に引きずられているからです。
民主党及び連立与党は、政権交代が唯一最大のキャッチフレーズで、政策の根本で異なる部分は目をつぶって先送りしての選挙戦とその勝利でした。さらに、よもやの、国際世論に離反する連立維持最優先の政権運用で、アジア諸国からも懸念される離米による安全保障条約の危機をまねき、国連で成立された、北朝鮮の核実験に対する制裁決議1874も、他国が既に実行行動を起こしているなかを、社民党（北との関係は皆様がご承知の通り）との連立維持を優先する、売国方針の政権運用です。
そして、次回通常国会で必ず成立させるとして力を入れているのは、選挙用マニフェストでは隠していた「外国人（何故か日本国籍をとりたがらない）の地方参政権」なのです。
日米関係の悪化に拍車をかけた「何も決めないことを決めた」普天間に関連する連立政権の結論（大きくはしゃいだ末の泣けてくるような空虚な結論＝岡田大臣も米国訪問出来なくなった）で、米国をはじめとする各国の反応のニュースを待っているのですが、あまり見聞きできません。バカバカしくてつきあっていられないという無反応なのでしょう。クローリー国務次官補が記者会見で日本の結論をいつまで待つのかと聞かれ、大きく笑ってギブアップのポーズだけで答えなかった姿勢が象徴されていました。
かつて日米の間の話で、この様な関係に陥ったことはあったでしょうか？
小鳩政権の国防・安全保障の基本姿勢を示せと、各マスコミの論調が揃ってきつつありますが、もう正体は見えてきました。離米、中国隷属なのです。日米同盟が基本とか大事とか言っていますが、行動をみれば、明らかなことです。鳩が離米の責任をとって辞職し、次の参議院選で単独過半数をとって、小沢専制国家を造る。それが、小沢と旧社会党＆極左議員たちに占領された民社党のロードマップ。
まさかと思うようなそんな民社党の正体が、笑い話ですまされなくなってきています。
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