米政策研究機関「C4ADS」のアナリストが、「中国は港湾投資により、インド太平洋地域を有利な戦略環境に作り直そうとしている」と警鐘を鳴らした。
譲歩や借款、土地の租借をすることが持つ潜在的で長期的な意味を考える必要がある」と警告を発したのだそうです。
米豪「2プラス2」 対中安全保障連携を強化へ - 遊爺雑記帳
C4ADSは、一帯一路に関し、多数の港湾への中国の投資を取り上げ、中国のインフラ投資の分析手法を編み出すことを目指した結果、データ解析を行った各港湾について、すべての港湾がシーレーン(海上交通路)に沿った戦略的位置にあることがわかったと、報告書「Harbored Ambitions(かくまわれた野心)」を発表した発表したのだそうです。
そして、大部分の港湾で長期租借や港湾運営会社の株式の大量取得などで財政が中国側に支配されているとも指摘。
中国の港湾投資の目的については、投資受け入れ国に対する政治的影響力を生みだし、内密に軍事的プレゼンスを強め、有利な戦略的環境を作り出すことにあるようだと結論づげたのだそうです。
23～24日に米カリフォルニア州で開催された米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)ではこの報告書が反映され、日本との 3か国協力を進める方針も盛り込まれたのだそうです。
ポンペオ米国務長官の、インド太平洋地域への米国の関与を示す発言は、最近のトランプ政権の対中警戒姿勢に沿ったもので、日米豪の結束を強めるものと期待されますね。
# 冒頭の画像は、ビショップ豪外相らと話すマティス米国防長官とポンペオ米国務長官
ナンテンの紅葉
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譲歩や借款、土地の租借をすることが持つ潜在的で長期的な意味を考える必要がある」と警告を発したのだそうです。
米豪「2プラス2」 対中安全保障連携を強化へ - 遊爺雑記帳
中国、港湾投資で「拡大」 米研究機関が分析 （7/25 読売朝刊）
【パロアルト(米カリフォルニア州)＝大木聖馬】23～24日に米カリフォルニア州で開催される米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)に合わせ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の港湾投資の実態を分析した米政策研究機関「C4ADS」のアナリストが、読売新聞の書面インタビューに応じた。「中国は港湾投資により、インド太平洋地域を有利な戦略環境に作り直そうとしている」と警鐘を鳴らした。
インド太平洋、要衝押さえ
C4ADSは、公開情報を大量に集めて解析を行い、客観的な分析結果を出すことで知られる。昨年6月には北朝鮮の核・ミサイル関連の違法取引を解析した報告書を発表し、トランプ米政権が制裁を科すきっかけともなった。
一帯一路をめぐっては、今年4月に報告書「Harbored Ambitions(かくまわれた野心)」を発表した。書面インタビューに応じたC4ADSのデビン・ソーン、ベン・スペバック両氏はこの経緯について、「既存の分析は、一つか二つの港湾しか分析していないため、中国の戦略的な取り組み(の全体像)を導き出せていなかった」と述べ、多数の港湾を取り上げ、中国のインフラ(社会基盤)投資の分析手法を編み出すことを目指したという。
具体的には、中国がインド太平洋地域で投資する15の例を取り上げ、投資企業の情報や投資データなどの公開情報を集め、データ解析を行った。各港湾について、①戦略的位置②開発モデル③中国共産党のプレゼンス(存在)④財政コントロール⑤透明性と利益分配⑥収益性━━の観点から分析した結果、すべての港湾がシーレーン(海上交通路)に沿った戦略的位置にあることがわかった。さらに、軍民両用の可能性のある施設開発が進み、透明性が欠如していることや、大部分の港湾で長期租借や港湾運営会社の株式の大量取得などで財政が中国側に支配されていると指摘した。
その結果、中国の港湾投資について、一帯一路の「目的」である「ウィンウィン(共存共栄)の実現」というよりも、投資受け入れ国に対する政治的影響力を生みだし、内密に軍事的プレゼンスを強め、有利な戦略的環境を作り出すことにあるようだと拮論づ、げた。
両氏はまた、中国が15の例以外に「世界て数十の港湾に投資し、または投資を計画している」と指摘したうえで、「ファィブ・アイズ(米、英、カナダ、豪州、ニュージーランドの5か国の情報収集の枠組み）の国々でも複数の海洋インフラへの投資を中国は行っている」と強調した。一帯一路で中国の投資を受ける国に対して、「即座に資金が入る利益や発展するという約束よりも、譲歩や借款、土地の租借をすることが持つ潜在的で長期的な意味を考える必要がある」と警告した。
◇
米豪2プラス2は初日の23日の協議で、「台頭する脅威と機会」をテーマに議論した。6月の米朝首脳会談で合意された北朝鮮の「完全な非核化」について、ポンペオ米国務長官が取り組み方や現在の進捗状況について説明した模様だ。国連制裁の履行継続で協力していく方針も確認したとみられる。
24日にはトランプ米政権が日豪印と連携して取り組んでいる「インド太平洋戦略」の進め方について議論するほか、一帯一路についても意見交換する見通しだ。
【パロアルト(米カリフォルニア州)＝大木聖馬】23～24日に米カリフォルニア州で開催される米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)に合わせ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の港湾投資の実態を分析した米政策研究機関「C4ADS」のアナリストが、読売新聞の書面インタビューに応じた。「中国は港湾投資により、インド太平洋地域を有利な戦略環境に作り直そうとしている」と警鐘を鳴らした。
インド太平洋、要衝押さえ
C4ADSは、公開情報を大量に集めて解析を行い、客観的な分析結果を出すことで知られる。昨年6月には北朝鮮の核・ミサイル関連の違法取引を解析した報告書を発表し、トランプ米政権が制裁を科すきっかけともなった。
一帯一路をめぐっては、今年4月に報告書「Harbored Ambitions(かくまわれた野心)」を発表した。書面インタビューに応じたC4ADSのデビン・ソーン、ベン・スペバック両氏はこの経緯について、「既存の分析は、一つか二つの港湾しか分析していないため、中国の戦略的な取り組み(の全体像)を導き出せていなかった」と述べ、多数の港湾を取り上げ、中国のインフラ(社会基盤)投資の分析手法を編み出すことを目指したという。
具体的には、中国がインド太平洋地域で投資する15の例を取り上げ、投資企業の情報や投資データなどの公開情報を集め、データ解析を行った。各港湾について、①戦略的位置②開発モデル③中国共産党のプレゼンス(存在)④財政コントロール⑤透明性と利益分配⑥収益性━━の観点から分析した結果、すべての港湾がシーレーン(海上交通路)に沿った戦略的位置にあることがわかった。さらに、軍民両用の可能性のある施設開発が進み、透明性が欠如していることや、大部分の港湾で長期租借や港湾運営会社の株式の大量取得などで財政が中国側に支配されていると指摘した。
その結果、中国の港湾投資について、一帯一路の「目的」である「ウィンウィン(共存共栄)の実現」というよりも、投資受け入れ国に対する政治的影響力を生みだし、内密に軍事的プレゼンスを強め、有利な戦略的環境を作り出すことにあるようだと拮論づ、げた。
両氏はまた、中国が15の例以外に「世界て数十の港湾に投資し、または投資を計画している」と指摘したうえで、「ファィブ・アイズ(米、英、カナダ、豪州、ニュージーランドの5か国の情報収集の枠組み）の国々でも複数の海洋インフラへの投資を中国は行っている」と強調した。一帯一路で中国の投資を受ける国に対して、「即座に資金が入る利益や発展するという約束よりも、譲歩や借款、土地の租借をすることが持つ潜在的で長期的な意味を考える必要がある」と警告した。
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米豪2プラス2は初日の23日の協議で、「台頭する脅威と機会」をテーマに議論した。6月の米朝首脳会談で合意された北朝鮮の「完全な非核化」について、ポンペオ米国務長官が取り組み方や現在の進捗状況について説明した模様だ。国連制裁の履行継続で協力していく方針も確認したとみられる。
24日にはトランプ米政権が日豪印と連携して取り組んでいる「インド太平洋戦略」の進め方について議論するほか、一帯一路についても意見交換する見通しだ。
C4ADSは、一帯一路に関し、多数の港湾への中国の投資を取り上げ、中国のインフラ投資の分析手法を編み出すことを目指した結果、データ解析を行った各港湾について、すべての港湾がシーレーン(海上交通路)に沿った戦略的位置にあることがわかったと、報告書「Harbored Ambitions(かくまわれた野心)」を発表した発表したのだそうです。
そして、大部分の港湾で長期租借や港湾運営会社の株式の大量取得などで財政が中国側に支配されているとも指摘。
中国の港湾投資の目的については、投資受け入れ国に対する政治的影響力を生みだし、内密に軍事的プレゼンスを強め、有利な戦略的環境を作り出すことにあるようだと結論づげたのだそうです。
23～24日に米カリフォルニア州で開催された米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)ではこの報告書が反映され、日本との 3か国協力を進める方針も盛り込まれたのだそうです。
インド太平洋で連携強化…米豪２プラス２ 中国をけん制 : 読売プレミアム 2018年7月25日
【パロアルト（米カリフォルニア州）＝大木聖馬】米カリフォルニア州で開かれた米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は２４日、中国が影響力を強めるインド太平洋地域での安全保障・経済面での連携強化などを盛り込んだ共同声明を採択して２日間の日程を終了した。
北朝鮮について両政府は、「完全な非核化」を実現するため、国連の対北朝鮮制裁を履行し続ける方針も確認した。
共同声明で、米豪両政府は「自由かつ包括的で、繁栄し、ルールに基づくインド太平洋地域を形成していくために協力していく」ことを明記し、日本との３か国協力を進める方針も盛り込んだ。豪ダーウィンにローテーション配備している米海兵隊員の数を最大の２５００人まで早期に引き上げることや、豪軍の演習に米軍を組み込むなど、安保面での協力強化を確認した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海での航行の自由の重要性を強調したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連した不透明なインフラ（社会基盤）投資を念頭に、「道義に基づいた、持続可能なインフラ開発を支持する」と言及した。
北朝鮮を巡っては、６月の米朝首脳会談の開催を「歓迎」し、「最終的で完全に検証された非核化」を実現するために圧力を維持することを明記した。
会合後に記者会見したポンペオ米国務長官は「米国がインド太平洋地域に関与し続けることを誰も過小評価すべきではない」と述べ、同地域で影響力を強める中国をけん制した。
【パロアルト（米カリフォルニア州）＝大木聖馬】米カリフォルニア州で開かれた米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は２４日、中国が影響力を強めるインド太平洋地域での安全保障・経済面での連携強化などを盛り込んだ共同声明を採択して２日間の日程を終了した。
北朝鮮について両政府は、「完全な非核化」を実現するため、国連の対北朝鮮制裁を履行し続ける方針も確認した。
共同声明で、米豪両政府は「自由かつ包括的で、繁栄し、ルールに基づくインド太平洋地域を形成していくために協力していく」ことを明記し、日本との３か国協力を進める方針も盛り込んだ。豪ダーウィンにローテーション配備している米海兵隊員の数を最大の２５００人まで早期に引き上げることや、豪軍の演習に米軍を組み込むなど、安保面での協力強化を確認した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海での航行の自由の重要性を強調したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連した不透明なインフラ（社会基盤）投資を念頭に、「道義に基づいた、持続可能なインフラ開発を支持する」と言及した。
北朝鮮を巡っては、６月の米朝首脳会談の開催を「歓迎」し、「最終的で完全に検証された非核化」を実現するために圧力を維持することを明記した。
会合後に記者会見したポンペオ米国務長官は「米国がインド太平洋地域に関与し続けることを誰も過小評価すべきではない」と述べ、同地域で影響力を強める中国をけん制した。
ポンペオ米国務長官の、インド太平洋地域への米国の関与を示す発言は、最近のトランプ政権の対中警戒姿勢に沿ったもので、日米豪の結束を強めるものと期待されますね。
# 冒頭の画像は、ビショップ豪外相らと話すマティス米国防長官とポンペオ米国務長官
ナンテンの紅葉
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