行く今年は、日本では安倍長期政権が決める政治を進めるべく奮闘していただきました。朝日新聞が慰安婦強制連行の誤報を認める捏造された歴史が正される快挙がありましたが、仲井真知事が普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合の決断をしていただきましたが、名護市長選でつまずいた自民党の立て直しが出来ない流れがつづいて、県知事選では仲井眞知事が破れてしまいまう、痛恨の事態もありました。
世界に目を転じれば、2013年のシリアの化学兵器使用疑惑への優柔不断な対応で世界の信頼を失ったオバマ大統領は、ますます混迷を増すばかりの政治で、中間選挙では、大きく敗退してしまいました。
一方、失墜が進んだオバマ政権と反比例するように、ロシアと中国が力による現状変更を進めた年でもありました。
この花の名前は、オオヤマレンゲ
↓よろしかったら、お願いします。
世界に目を転じれば、2013年のシリアの化学兵器使用疑惑への優柔不断な対応で世界の信頼を失ったオバマ大統領は、ますます混迷を増すばかりの政治で、中間選挙では、大きく敗退してしまいました。
一方、失墜が進んだオバマ政権と反比例するように、ロシアと中国が力による現状変更を進めた年でもありました。
なぜアジア「海洋同盟」か （12/31 産経 【湯浅博の世界読解】）
米太平洋軍が単独ではいまや、米中の軍事バランスが「数的劣勢」になる。以前、英国際戦略研究所の「ミリタリーバランス」（２０１１年版）などを基に数を拾うと、主要な水上艦艇の数は中国軍の３６隻に対して米軍が９隻、潜水艦は中国軍の３８隻に対して米軍３隻、戦闘機数は中国軍４０３機に対して米軍１５４機と中国が圧倒してきた。
ところが、３年後の１４年版で米中海軍力を比較してみると、米軍はさほど変わらず、中国軍の水上艦が６９隻、潜水艦７０隻などと倍近く増強されている。中国軍はその拡張主義と相まって、なお右肩上がりなのである。
日本と米国はこの劣勢をどうしたら覆すことができるのか。米軍に加えて日本の自衛隊、韓国軍、オーストラリア軍が参加すると、同盟国はかろうじて「数的優勢」に転じることができる。だが、いまの韓国を中国の“従属変数”と考えると、東南アジアの複数国との連携が必要になる。中国と陸続きのラオス、カンボジアなどインドシナの「半島アジア」は、同じく従属変数に陥りやすい。
そこで日米は、利害が一致するベトナムなど南シナ海沿岸の「海洋アジア」と対中抑止で結束することが重要になる。ただ、外交専門家がしばしば口にする、日米豪による「島国同盟」は、定義としていかがかと思う。むしろ、より自立性と双務性を持たせた「海洋同盟」と位置付けるべきだろう。
以前、僚誌の月刊『正論』で提起した「アジア海洋同盟で中国を抑止する」考え方を強調したい。それは、いまから半世紀も前に、日本が「島国」意識から脱皮して「海洋国家」に衣替えするよう求めた少壮の国際政治学者がいたからである。
当時、京都大学の高坂正堯教授は、『中央公論』１９６４年９月号に寄稿した論文で「イギリスは海洋国家であったが、日本は島国であった」という修辞で警鐘を鳴らした。海を活用する英国と、海の背後に閉じ籠もる日本を対比し、海洋国家として自立するよう提言したのである。
戦後日本の閉じ籠もりは、外交・防衛とも米国に依存しながら、経済発展にのみ精力を傾注してきた代償であると高坂はみた。実際に同じ年の１０月、東京オリンピックのさなかに、中国は初の核実験を強行した。ようやく戦後復興を遂げた日本は、いや応なく大陸の核保有国と対峙（たいじ）せざるをえなくなった。
それでも、日本は米国の庇護（ひご）の下に濃厚な依存心を克服することができない。日米安保条約の核心は、「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という片務性にあり、いわば半国家的な甘えを引きずったままであった。
高坂の警告から半世紀の間に、米国の海洋覇権に陰りが出始め、中国が新たな地域覇権国として台頭してきた。他方、日本に安倍晋三政権が成立して、ようやく政治的な閉じ籠もりから脱皮しようとする動きが出てきた。空想的平和主義から積極的平和主義への転換である。集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で実施できるようにするのは、その第一歩である。
半世紀前、中国が核実験で日本に海洋国家への脱皮を促したように、習近平政権の海洋進出が、再び日本に脱皮を促すという逆説が起きている。（東京特派員）
米太平洋軍が単独ではいまや、米中の軍事バランスが「数的劣勢」になる。以前、英国際戦略研究所の「ミリタリーバランス」（２０１１年版）などを基に数を拾うと、主要な水上艦艇の数は中国軍の３６隻に対して米軍が９隻、潜水艦は中国軍の３８隻に対して米軍３隻、戦闘機数は中国軍４０３機に対して米軍１５４機と中国が圧倒してきた。
ところが、３年後の１４年版で米中海軍力を比較してみると、米軍はさほど変わらず、中国軍の水上艦が６９隻、潜水艦７０隻などと倍近く増強されている。中国軍はその拡張主義と相まって、なお右肩上がりなのである。
日本と米国はこの劣勢をどうしたら覆すことができるのか。米軍に加えて日本の自衛隊、韓国軍、オーストラリア軍が参加すると、同盟国はかろうじて「数的優勢」に転じることができる。だが、いまの韓国を中国の“従属変数”と考えると、東南アジアの複数国との連携が必要になる。中国と陸続きのラオス、カンボジアなどインドシナの「半島アジア」は、同じく従属変数に陥りやすい。
そこで日米は、利害が一致するベトナムなど南シナ海沿岸の「海洋アジア」と対中抑止で結束することが重要になる。ただ、外交専門家がしばしば口にする、日米豪による「島国同盟」は、定義としていかがかと思う。むしろ、より自立性と双務性を持たせた「海洋同盟」と位置付けるべきだろう。
以前、僚誌の月刊『正論』で提起した「アジア海洋同盟で中国を抑止する」考え方を強調したい。それは、いまから半世紀も前に、日本が「島国」意識から脱皮して「海洋国家」に衣替えするよう求めた少壮の国際政治学者がいたからである。
当時、京都大学の高坂正堯教授は、『中央公論』１９６４年９月号に寄稿した論文で「イギリスは海洋国家であったが、日本は島国であった」という修辞で警鐘を鳴らした。海を活用する英国と、海の背後に閉じ籠もる日本を対比し、海洋国家として自立するよう提言したのである。
戦後日本の閉じ籠もりは、外交・防衛とも米国に依存しながら、経済発展にのみ精力を傾注してきた代償であると高坂はみた。実際に同じ年の１０月、東京オリンピックのさなかに、中国は初の核実験を強行した。ようやく戦後復興を遂げた日本は、いや応なく大陸の核保有国と対峙（たいじ）せざるをえなくなった。
それでも、日本は米国の庇護（ひご）の下に濃厚な依存心を克服することができない。日米安保条約の核心は、「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という片務性にあり、いわば半国家的な甘えを引きずったままであった。
高坂の警告から半世紀の間に、米国の海洋覇権に陰りが出始め、中国が新たな地域覇権国として台頭してきた。他方、日本に安倍晋三政権が成立して、ようやく政治的な閉じ籠もりから脱皮しようとする動きが出てきた。空想的平和主義から積極的平和主義への転換である。集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で実施できるようにするのは、その第一歩である。
半世紀前、中国が核実験で日本に海洋国家への脱皮を促したように、習近平政権の海洋進出が、再び日本に脱皮を促すという逆説が起きている。（東京特派員）
中国の攻勢が強まる中、日本はどう対抗すべきか。
記事に書かれていますが、遊爺も唱え続けてきたのは、有志国家との連携強化です。
鳩が亀裂を生じさせた日米同盟は、オバマ、安倍両首脳の信頼関係はさておいても、修復されてきた一年でもあったと考えます。
更に、安倍首相の「地球儀俯瞰外交」で、低下する米国の力を補うべく、多くの国々との関係強化がすすめられたことは、諸兄がご承知の通りです。
日米、日豪、日露の2+2協議体制構築に続き、日印、日英間でも体制構築が進められていますね。
日印、２＋２へ早期に次官級協議 首脳会談で一致 ：日本経済新聞
日英２プラス２初開催へ 来年１月、ロンドンで ミサイル研究を加速 - 産経ニュース
オバマ米政権も米国一国での対抗ではなく、来年年以降のアジア重視政策の柱に「トライラテラリズム（３カ国主義）」を掲げ、日米韓、日米豪、日米印の関係緊密化によってアジアの同盟関係の「近代化」を図る方針を打ち出したのですね。
中国に対抗 オバマ政権戦略 アジア安保「３カ国主義」(産経新聞) - goo ニュース
激動の世界情勢は、来年も厳しい年になりそうです。
アジア諸国や太平洋島嶼国との連携強化も進め、アジアや太平洋地域が、国際法が護られる平和な地域となる様、アジアの雄の一翼を担う日本が活躍することを、願っています。
拙いblogですが、立ち寄っていただきました諸兄にはお礼申し上げます。来年も、よろしくお願いいたします。
この花の名前は、オオヤマレンゲ
↓よろしかったら、お願いします。
