インドネシア国営石油会社プルタミナは、日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出契約のうち2010~11年の更改分を現行の年間1,200万トンから200~300万トンに大幅削減するのだそうです。
日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日LNG供給は現在の3分の1以下に減ることになるのだそうで、かねてより予測されていたこととは言え、日本のエネルギー調達のグローバルで安定した確保は、民間任せではなく、重要な国家エネルギー安全保障策として、政府の外交方針の策定と行動が求められています。
インドネシアでの天然ガスの産出と日本への輸出
オーストラリアとの契約更改でも減量が見込まれています。
オーストラリア産天然ガス購入契約を更改…九電 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
この為、ロシアのサハリン1,2の開発に参画し、購入ルートの多様化を目指したのでしたが、サハリン1,2はプーチンの横暴でロシア・ガスプロム社に乗っ取られてしまいました。
東欧諸国や、欧州へのロシアの資源供給状況を見れば、政治圧力にその供給を利用していて、とても安心して購入出来る体制ではなく、ロシアからの資源調達は長期計画に組み入れるべきではありません。
12/1は、昭和20年のこの日、当時の安藤石典・根室町長がマッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求めた返還運動の原点の日と言われています。
しかし、ロシアの終戦のドサクサでの不法占領以来60年を経過した今日、ロシア政権間での日本との取り決めの無視・非継続が続き、"帝国シンドローム"が現実のものとしてますます進行するロシアでは、北方 4島も例外でなくなってきていて、4島は第二次大戦でロシアが正当に解放したと言い始めている、相変わらずの強引ぶりです。
日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日LNG供給は現在の3分の1以下に減ることになるのだそうで、かねてより予測されていたこととは言え、日本のエネルギー調達のグローバルで安定した確保は、民間任せではなく、重要な国家エネルギー安全保障策として、政府の外交方針の策定と行動が求められています。
インドネシアでの天然ガスの産出と日本への輸出
NIKKEI NET(日経ネット):インドネシア、対日LNG供給3分の1以下に
【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア国営石油会社プルタミナは日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出契約のうち2010―11年の更改分を現行の年間1200万トンから200万―300万トンに削減する。日本側は将来の増量を条件に受け入れる方針で、日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日LNG供給は現在の3分の1以下に減る。電力、ガス業界は代替供給源を確保しつつあるが、日本のエネルギー調達にとって新たな不安材料になりかねない。
インドネシアはマレーシア、オーストラリアなどと並ぶ日本向けLNGの主要供給国で、年間約1500万トンを対日輸出している。その8 割に当たる1200万トンが10年、11年に相次ぎ契約更改となる。プルタミナは年内に関西電力、中部電力、大阪ガス、九州電力など6社と10年間の契約延長で合意したい考え。だが、供給量は前半5年間は年300万トン、後半は年200万トンに削減する。
【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア国営石油会社プルタミナは日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出契約のうち2010―11年の更改分を現行の年間1200万トンから200万―300万トンに削減する。日本側は将来の増量を条件に受け入れる方針で、日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日LNG供給は現在の3分の1以下に減る。電力、ガス業界は代替供給源を確保しつつあるが、日本のエネルギー調達にとって新たな不安材料になりかねない。
インドネシアはマレーシア、オーストラリアなどと並ぶ日本向けLNGの主要供給国で、年間約1500万トンを対日輸出している。その8 割に当たる1200万トンが10年、11年に相次ぎ契約更改となる。プルタミナは年内に関西電力、中部電力、大阪ガス、九州電力など6社と10年間の契約延長で合意したい考え。だが、供給量は前半5年間は年300万トン、後半は年200万トンに削減する。
オーストラリアとの契約更改でも減量が見込まれています。
オーストラリア産天然ガス購入契約を更改…九電 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
この為、ロシアのサハリン1,2の開発に参画し、購入ルートの多様化を目指したのでしたが、サハリン1,2はプーチンの横暴でロシア・ガスプロム社に乗っ取られてしまいました。
東欧諸国や、欧州へのロシアの資源供給状況を見れば、政治圧力にその供給を利用していて、とても安心して購入出来る体制ではなく、ロシアからの資源調達は長期計画に組み入れるべきではありません。
12/1は、昭和20年のこの日、当時の安藤石典・根室町長がマッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求めた返還運動の原点の日と言われています。
しかし、ロシアの終戦のドサクサでの不法占領以来60年を経過した今日、ロシア政権間での日本との取り決めの無視・非継続が続き、"帝国シンドローム"が現実のものとしてますます進行するロシアでは、北方 4島も例外でなくなってきていて、4島は第二次大戦でロシアが正当に解放したと言い始めている、相変わらずの強引ぶりです。
露民族主義、北方領土に浸透 (12/2 産経朝刊)
2日のロシア下院選を前に、強い国家を目指すプーチン大統領への支持が広まる中、ロシア国内で高揚するナショナリズムが、北方領土のロシア人島民にも浸透してきた。大統領の「第二次大戦の結果、四島のロシアの主権が確定した」とする公式発言と同じ見解を主張するロシア人島民が顕著に増えている。日本側の立場を報じた英紙タイムズの記事にもロシア側から、「島は私たちのもの」とする批判が続出した。
◇
強制追放された元島民が多く住み、返還運動の中心地になっている北海道根室市。平成4年から始まったビザなし交流事業で、頻繁に渡航している複数の関係者によると、四島に住むロシア人の意識が近年、がらりと変わったという。
以前は意見交換をしても、大多数の島民は問題の経緯を知らずあいまいな見解を漏らすだけ。強硬派は一握りのリーダー的な人物に限られていた。
ところが最近は、一般人も「四島は第二次大戦の結果、ロシアの領土になった」と明確に答えるようになり、その人数も増加しているという。
「問題の解決を次世代に託す」という意見も広く聞かれるようになった。「四島は戦争で、ナチスと同盟を組んだ日本の支配からソ連が解放した」とまで主張するロシア人島民も現れた。
北方領土問題対策協会北方館の清水幸一副館長は、「こうしたロシア人島民の態度は今年の交流ではさらに顕著になった」と話す。
元島民の高橋孝志さん(74)は、ロシア人島民の意識の変化に危機感を抱く。「ロシア側に何も言えない弱腰の外交姿勢では、島が向こう側の手に落ちてしまう。次世代に託すのではなく、私たちの目が黒いうちに結果を出さなくてはならない」
一方、タイムズ紙の記事が出ると、同紙のサイトには、ロシア人から「島は私たちの領土」「日本人は四島に関する権利を持たない」との強硬な意見が多数、寄せられた。
記事は「ロシアは論争の渦中にある島々の支配を強めている」との見出しで、元島民の望郷の念や領土交渉の経緯、昨年8月、根室市の漁師が犠牲になった拿捕(だほ)・銃撃事件など日本側の立場を基に構成したものだ。
記事はロシアの複数のニュースサイトにロシア語版が転載され、批判的な反応やロシア人の歴史認識を記す書き込みが相次いだ。四島を管轄下に置くサハリン州のニュースサイトでは、「島から強制追放された日本人などいない」「(犠牲になった)漁師は追跡から逃れようとした犯罪者なのだ」との書き込みが掲載された。
2005年9月、プーチン大統領は「四島のロシアの主権は第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。ロシアには善意があり、互いに歩み寄れば解決できる」と述べた。国民に大人気の大統領の影響力は強い。四島を含めたサハリン州内の一般ロシア人にも、こうした見解が浸透し始めてきたことがうかがえる。(佐々木 正明)
2日のロシア下院選を前に、強い国家を目指すプーチン大統領への支持が広まる中、ロシア国内で高揚するナショナリズムが、北方領土のロシア人島民にも浸透してきた。大統領の「第二次大戦の結果、四島のロシアの主権が確定した」とする公式発言と同じ見解を主張するロシア人島民が顕著に増えている。日本側の立場を報じた英紙タイムズの記事にもロシア側から、「島は私たちのもの」とする批判が続出した。
◇
強制追放された元島民が多く住み、返還運動の中心地になっている北海道根室市。平成4年から始まったビザなし交流事業で、頻繁に渡航している複数の関係者によると、四島に住むロシア人の意識が近年、がらりと変わったという。
以前は意見交換をしても、大多数の島民は問題の経緯を知らずあいまいな見解を漏らすだけ。強硬派は一握りのリーダー的な人物に限られていた。
ところが最近は、一般人も「四島は第二次大戦の結果、ロシアの領土になった」と明確に答えるようになり、その人数も増加しているという。
「問題の解決を次世代に託す」という意見も広く聞かれるようになった。「四島は戦争で、ナチスと同盟を組んだ日本の支配からソ連が解放した」とまで主張するロシア人島民も現れた。
北方領土問題対策協会北方館の清水幸一副館長は、「こうしたロシア人島民の態度は今年の交流ではさらに顕著になった」と話す。
元島民の高橋孝志さん(74)は、ロシア人島民の意識の変化に危機感を抱く。「ロシア側に何も言えない弱腰の外交姿勢では、島が向こう側の手に落ちてしまう。次世代に託すのではなく、私たちの目が黒いうちに結果を出さなくてはならない」
一方、タイムズ紙の記事が出ると、同紙のサイトには、ロシア人から「島は私たちの領土」「日本人は四島に関する権利を持たない」との強硬な意見が多数、寄せられた。
記事は「ロシアは論争の渦中にある島々の支配を強めている」との見出しで、元島民の望郷の念や領土交渉の経緯、昨年8月、根室市の漁師が犠牲になった拿捕(だほ)・銃撃事件など日本側の立場を基に構成したものだ。
記事はロシアの複数のニュースサイトにロシア語版が転載され、批判的な反応やロシア人の歴史認識を記す書き込みが相次いだ。四島を管轄下に置くサハリン州のニュースサイトでは、「島から強制追放された日本人などいない」「(犠牲になった)漁師は追跡から逃れようとした犯罪者なのだ」との書き込みが掲載された。
2005年9月、プーチン大統領は「四島のロシアの主権は第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。ロシアには善意があり、互いに歩み寄れば解決できる」と述べた。国民に大人気の大統領の影響力は強い。四島を含めたサハリン州内の一般ロシア人にも、こうした見解が浸透し始めてきたことがうかがえる。(佐々木 正明)
一番推進すべきは、日の丸開発です。
遊爺雑記帳 日本のエネルギー安全保障
国際帝石、インドネシア沖で天然ガス生産開始(ロイター) - goo ニュース
国際資本との提携も、ロシア以外の地域でなら、安心して進められます。
TEPCO : プレスリリース | バユ・ウンダン・ガス田開発プロジェクトへの参画およびダーウィンLNGの購入について
シェブロン・オーストラリア社との液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について
オーストラリア西部、北部、チモール海、その他インドネシア周辺海域は、中東に比べ輸送コストも半額ですし、シーレーンも安全です。
政権交代で、親中政権に変わったオーストラリアですが、周辺海域の開発に積極的に協力し、日豪およびインドネシアの相互の国益に寄与する活動が、民間のみならず政府に望まれます。
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