脱中国経済依存 日越が一致協力

　枝野大臣がベトナムを訪問し、トップセールスを推進しています。
　国策会社の国際原子力開発の原発 2基の受注に弾みをつけ、中国・韓国との差別化を図るべく、原発本体だけでなく運営環境支援策として、原子力損害賠償制度の構築にも協力する覚書を交わしていました。
　更に、閣僚会合に外国政府として初めて参加し、高速鉄道建設等インフラ整備への協力をPRした様です。
　両国の接近には、脱中国依存を計るベトナムの意向があり、双方の国益が一致している背景があるのですね。
　

インフラ輸出側面支援　経産相トップセールス　ベトナム訪問　（8/16 読売朝刊）

　【ハノイ＝山内竜介】枝野経済産業相は、15日まで訪問したベトナムの首都ハノイで、ズン首相や経済閣僚らと相次いで会談し、ベトナムの工業化支援を強化する姿勢を示した。経済成長が続くベトナムへの投資や企業進出は中国、韓国勢などとの競争が激化している。政府は需要の高いインフラ(社会基盤)整備を後押しし、日本企業の進出拡大を図りたい考えだ。

　「ベトナムの経済発展は著しい。日本はインフラ整備などで官民一体となった協力ができる準備がある」
　枝野氏は15日の日越官民政策対話で、両国の関係を深めたいとの考えを強調した。枝野氏は訪問中、工業化戦略を議論するベトナムの関係閣僚会合に外国政府として初めて参加するなど、「トップセールス」を積極的に進めた。
　一連の会談では、ベトナム北部で共同開発するレアアース(希土類)鉱山の早期操業や、スーパーや百貨店などの出店規制の緩和を求めた。国営のベトナム航空は、日本の旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェツト)」を20機買うことを検討しており、枝野氏は実現を訴えた。
　ベトナムは2000年代以降年5%超の高い経済成長を続けているが、電力や交通などのインフラ整備の遅れが大きな課題で、「国家予算が限られる中、国内外の投資をできるだけ誘致したい」(ビン計画投資相)方針だ。
　日本は、新たな国際空港や高速道路、原子力発電所の建設などで受注や協力が決まっている。今後も、発電所や高速鉄道建設などの受注拡大を狙う。
　ベトナムが日本に期待を寄せる背景には、隣接する中国への依存度を低下させたい思惑もある。
　中国は、香港も含めた対ベトナム投資額で全体の3割超を占め、輸入相手としても首位だ。だが、南シナ海の領有権問題を巡って緊張関係にあるほか、安価な中国製品の流入で慢性的な貿易赤字にも悩む。
　日本にとっても、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加しているベトナムの重要性は高い。人件費が高騰する中国の代替地としても注目されている。
　ベトナム経済に詳しい政策研究大学院大学の大野健一教授は「官民をあげて中長期的に経済発展を支援していく姿勢が重要だ。技能労働者の多いベトナムは、日本の最良のもの作りのパートナーになり得る」と指摘している。

　ベトナムと原子力損害賠償制度整備協力で覚書 : 経済ニュース : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　5%超の高い経済成長を続けているベトナム経済ですが、電力や交通などのインフラ整備が追いついておらず、海外からの投資を求めているのだそうですね。
　ロシア、中国、インド、韓国他の国々が支援や投資を進めています。
　一方では、中国との間で領土争いがあり、南シナ海での中国の覇権拡大に、ASEANの国々や米国と連携して包囲網を形成し対立をしています。
　中国への経済依存度を下げたい意向があり、日本にも投資や支援を求めているのですね。
　ただし、中国の投資や支援を断ると言うのではなく、片手で中国と闘いながら、もう一歩の手では経済協力を受け入れるという強かな外交を両立させていて、日本は学ばねばなりません。（弱小な軍備でもいざと言うときには戦火を交えている、強い国家の主権厳守意思）
　日本としても、賃金が高騰し労働争議も増えてきた中国での生産拠点を、他国へ分散や移転する時期を迎えています。記事にも書かれている、質の高い労働力のベトナムは、その最適候補とされていることは、諸兄がご承知の通りです。

　露、韓、中と立て続けに領土侵略でエスカレートが続いていますが、珍しく（？）国益が双方で一致するベトナムとの大型交易は、注力し成就させていただきたいものですね。
　そのことが、中国にもプレッシャーを与えることにも繋がりますね。


　# 冒頭の画像は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と枝野大臣

　この花の名前は、シャクナゲ


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