沖縄にとって2022年は、日本復帰50年の節目であるとともに、秋の知事選を頂点とする「選挙イヤー」です。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されます。
相次ぐ重要選挙は、1月の名護市長選にはじまり、那覇や宜野湾などの市長選のほか、参院選、秋には玉城デニー知事の任期満了に伴う知事選があります。
キックオフとなる辺野古を抱える名護市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画（キャンプシュアブへの統廃合）が浮上して以来7度目。
容認か、反対か。この四半世紀、移設問題にかかわった市長は、現職以外に4人。いずれも容認か、反対かの立場を示してきて、両派があった事は諸兄がご承知の通りです。
地元辺野古の人々の多数派と、市長選の名護市全体の投票結果とが異なることもありました。
再選を目指す現市長はこの4年、賛否は明言せず「国と県の裁判を見守る」と繰り返し語っているのです。
60代の女性は、揺れている。市長が「黙認」していることに不安もあるが、移設反対の市長から今の市長になって生活が楽になったとも感じていると。
容認派の意見を代表する発言ですね。
移設問題の浮上当初から名護を知る男性は「日本という国と向き合い、容認か、反対かを行き来した結果がいまの名護で起きていることだ」と。
自民党県連幹事長から、県知事への立候補に際しては、自民党を脱党し、野党連合の自称「オール沖縄」の支持を得て当選を果たしたのが、翁長前県知事。
一時隆盛を誇った自称「オール沖縄」も、2018年の市町の組長選の頃には、基地問題一辺倒で沖縄の経済や市政が疎かであることから、劣勢となり、組長選での連敗現象が生じ始めたのですが、翁長氏の死去に伴い、弔い合戦の様相に一転。翁長氏の後継の二階派国会議員だった、玉城氏が知事に当選したのでした。
知事選・玉城氏大勝（１）「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 選対、玉城氏に戦略変更迫る | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
今年の選挙でも、普天間基地の名護市辺野古への移設（既存のキャンプシュアブとの統廃合）を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されますと、日テレNEWS24。
１月に名護市と南城市の市長選、２月に石垣市長選、４月は沖縄市長選、夏の参院選を挟んで、秋には知事選と那覇市長選、豊見城市長選と、相次ぐ首長選挙の多くで、自公の候補者と自称「オール沖縄」の候補者とが激突する構図になりそうと日テレ。
辺野古移設に反対し、玉城知事を支える自称「オール沖縄」勢力は、2021年10月の総選挙で、沖縄の小選挙区での勝利を 3選挙区から 2選挙区に減らしました。玉城知事の求心力にも陰りが指摘されると。
背景には、辺野古で埋め立ての既成事実化が進む中、度重なる国との法廷闘争でも工事が止まらない現状が県民に失望感や無力感を広げていることに加え、長引くコロナ禍での経済の落ち込みもあって、これまで「オール沖縄」を支えてきた経済界の一部が離反したこともあげられるのだそうです。
玉知事知事の再選出馬は、辺野古を抱える名護市長選の結果次第では、再選戦略の見直しも迫られそうだと、
一方、辺野古を巡る沖縄県と国の対立は、昨年後半、新たな局面を迎えているのだそうです。
辺野古の埋め立て予定海域の一部に、広い範囲にわたって軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤改良工事の追加など大幅な設計の変更を余儀なくされ、沖縄県に変更の承認を申請していましたが、県は2021年11月、変更を不承認としましたことは諸兄がご承知のことです。
防衛省は不承認を不服として、国土交通大臣に審査請求を行いましたが、9年半で終わらせるとしてきた移設工事の完了が、さらに遠のくことは必至だと。
玉城知事は、普天間基地の「危険性の除去」のためには基地の運用を停止し、閉鎖状態とするよう求めていますが、国との対話の窓口は開かれないままとなっているのだそうです。
玉城知事は、半世紀前の「建議書」に相当するような県としての宣言をまとめ、国内外に向けて、沖縄の現状への問いかけと未来への願いを発信したい意向を示していますが、県民にとっても2022年は、50年前の復帰の原点に思いをはせ、将来の沖縄のあり方を展望する年になりそうですと日経。
台湾海峡危機が世界中で注目されています。
日米と台湾はもとより、その時に連動するとされる尖閣諸島、沖縄は台湾と同等の危機に直面していますね。
拡大している新型ウイルス感染対策も、対中防衛対策も、県と、国とが一体となった取り組みが求められます。
# 冒頭の画像は、玉城デニー知事
シセントキワガキ
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相次ぐ重要選挙は、1月の名護市長選にはじまり、那覇や宜野湾などの市長選のほか、参院選、秋には玉城デニー知事の任期満了に伴う知事選があります。
沖縄復帰50年、選挙イヤーに 基地移設「黙認」の名護市長に審判(朝日新聞) - goo ニュース 2022/01/10
日本復帰50年を迎える沖縄は今年、重要選挙が相次ぐ。1月の名護市長選にはじまり、那覇や宜野湾などの市長選のほか、参院選、秋には玉城デニー知事の任期満了に伴う知事選がある。しかし、キックオフとなる辺野古を抱える名護ではいま、これまでにない事態が起きている。
市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が浮上して以来7度目。16日告示、23日投開票だ。
容認か、反対か。この四半世紀、移設問題にかかわった市長は、現職以外に4人。いずれも容認か、反対かの立場を示してきた。ぎりぎりの選択をしたのち、2期8年の任期を終えた翌月に62歳で急逝した人物もいた。
再選を目指す現市長はこの4年、賛否は明言せず「国と県の裁判を見守る」と繰り返し語っている。
名古屋に30年ほど住み、母の介護で名護の実家にもどった60代の女性は、揺れている。市長が「黙認」していることに不安もあるが、移設反対の市長から今の市長になって生活が楽になったとも感じている。
いま、何が問われているのか。移設問題の浮上当初から名護を知る男性は「日本という国と向き合い、容認か、反対かを行き来した結果がいまの名護で起きていることだ」と話す。（福井万穂、山崎毅朗、木村司）
日本復帰50年を迎える沖縄は今年、重要選挙が相次ぐ。1月の名護市長選にはじまり、那覇や宜野湾などの市長選のほか、参院選、秋には玉城デニー知事の任期満了に伴う知事選がある。しかし、キックオフとなる辺野古を抱える名護ではいま、これまでにない事態が起きている。
市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が浮上して以来7度目。16日告示、23日投開票だ。
容認か、反対か。この四半世紀、移設問題にかかわった市長は、現職以外に4人。いずれも容認か、反対かの立場を示してきた。ぎりぎりの選択をしたのち、2期8年の任期を終えた翌月に62歳で急逝した人物もいた。
再選を目指す現市長はこの4年、賛否は明言せず「国と県の裁判を見守る」と繰り返し語っている。
名古屋に30年ほど住み、母の介護で名護の実家にもどった60代の女性は、揺れている。市長が「黙認」していることに不安もあるが、移設反対の市長から今の市長になって生活が楽になったとも感じている。
いま、何が問われているのか。移設問題の浮上当初から名護を知る男性は「日本という国と向き合い、容認か、反対かを行き来した結果がいまの名護で起きていることだ」と話す。（福井万穂、山崎毅朗、木村司）
キックオフとなる辺野古を抱える名護市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画（キャンプシュアブへの統廃合）が浮上して以来7度目。
容認か、反対か。この四半世紀、移設問題にかかわった市長は、現職以外に4人。いずれも容認か、反対かの立場を示してきて、両派があった事は諸兄がご承知の通りです。
地元辺野古の人々の多数派と、市長選の名護市全体の投票結果とが異なることもありました。
再選を目指す現市長はこの4年、賛否は明言せず「国と県の裁判を見守る」と繰り返し語っているのです。
60代の女性は、揺れている。市長が「黙認」していることに不安もあるが、移設反対の市長から今の市長になって生活が楽になったとも感じていると。
容認派の意見を代表する発言ですね。
移設問題の浮上当初から名護を知る男性は「日本という国と向き合い、容認か、反対かを行き来した結果がいまの名護で起きていることだ」と。
自民党県連幹事長から、県知事への立候補に際しては、自民党を脱党し、野党連合の自称「オール沖縄」の支持を得て当選を果たしたのが、翁長前県知事。
一時隆盛を誇った自称「オール沖縄」も、2018年の市町の組長選の頃には、基地問題一辺倒で沖縄の経済や市政が疎かであることから、劣勢となり、組長選での連敗現象が生じ始めたのですが、翁長氏の死去に伴い、弔い合戦の様相に一転。翁長氏の後継の二階派国会議員だった、玉城氏が知事に当選したのでした。
知事選・玉城氏大勝（１）「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 選対、玉城氏に戦略変更迫る | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
今年の選挙でも、普天間基地の名護市辺野古への移設（既存のキャンプシュアブとの統廃合）を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されますと、日テレNEWS24。
沖縄復帰５０年は選挙年 辺野古は新局面(日テレNEWS24) - goo ニュース 2020/01/02
２０２２年は、沖縄にとって、日本復帰５０年の節目であるとともに、秋の知事選を頂点とする「選挙イヤー」です。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されます。
■正念場の「オール沖縄」
２０２２年の沖縄県内では、１月に名護市と南城市の市長選、２月に石垣市長選、４月は沖縄市長選、夏の参院選を挟んで、秋には知事選と那覇市長選、豊見城市長選と、相次ぐ首長選挙の多くで、自公の候補者と「オール沖縄」の候補者とが激突する構図になりそうです。
辺野古移設に反対し、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力は、２０２１年１０月の総選挙で、沖縄の小選挙区での勝利を３選挙区から２選挙区に減らしました。玉城知事の求心力にも陰りが指摘されます。
背景には、辺野古で埋め立ての既成事実化が進む中、度重なる国との法廷闘争でも工事が止まらない現状が県民に失望感や無力感を広げていることに加え、長引くコロナ禍での経済の落ち込みもあって、これまで「オール沖縄」を支えてきた経済界の一部が離反したこともあげられます。
玉城知事は２０２２年の早い時期に再選出馬を表明する見込みですが、辺野古を抱える名護市長選の結果次第では、再選戦略の見直しも迫られそうです。
■辺野古変更不承認の波紋
一方、辺野古を巡る沖縄県と国の対立は、２０２１年後半、新たな局面を迎えました。
辺野古の埋め立て予定海域の一部に、広い範囲にわたって軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤改良工事の追加など大幅な設計の変更を余儀なくされ、沖縄県に変更の承認を申請していましたが、県は２０２１年１１月、変更を不承認としました。
県は、軟弱地盤の調査が十分に行われておらず、災害防止に配慮されていると言いがたいことや、環境保全への配慮が足りないことなどを不承認の理由としています。
防衛省は不承認を不服として、国土交通大臣に審査請求を行いましたが、仮に今後、国土交通大臣が請求を認め、県の不承認を取り消したとしても、設計の変更が承認された状態になるわけではありません。国は変更が承認された状態をつくるため、あらためて県に対して法的な対抗手段を講じることになりますが、国が９３００億円の費用をかけて、９年半で終わらせるとしてきた移設工事の完了が、さらに遠のくことは必至です。
玉城知事は「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車したこの工事は、絶対に完成しない」として、国に事態打開のための対話の場を求めるとともに、普天間基地の「危険性の除去」のためには基地の運用を停止し、閉鎖状態とするよう求めていますが、国との対話の窓口は開かれないままとなっています。
■復帰５０年 そしてこれから
普天間基地の移設を巡るこう着状態が解けないまま、沖縄は２０２２年５月１５日、沖縄戦後のアメリカ統治下から、日本に施政権が返還されて、５０年の節目を迎えます。
復帰当時の琉球政府は、沖縄返還協定の批准前に日本政府と国会に届けようとした「復帰措置に関する建議書」の中で、県民は「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」と強調しましたが、基地の整理縮小は十分に進まず、いまだ国内のアメリカ軍専用施設面積の７割が沖縄県に集中しています。
軍用機の事故や落下物、基地からの騒音や有害な排水、基地内での新型コロナウイルスの感染まん延など、住民生活を脅かす問題は後を絶ちませんが、日米地位協定で国内法の適用を免れているアメリカ軍の行動には、有効な歯止めをかけられないのが現状です。
玉城知事は２０２２年、半世紀前の「建議書」に相当するような県としての宣言をまとめ、国内外に向けて、沖縄の現状への問いかけと未来への願いを発信したい意向を示していますが、県民にとっても２０２２年は、５０年前の復帰の原点に思いをはせ、将来の沖縄のあり方を展望する年になりそうです。
過酷を極めた沖縄戦や占領下のアメリカ軍による土地接収への島ぐるみの反対闘争、平和と人権回復を求めた祖国復帰運動など、復帰に先立つ歴史を振り返る中から、県民はこれまで幾度も、現在の困難に立ち向かう力をくみ上げてきました。
沖縄がたどってきた歴史が強く意識されることになりそうな節目の２０２２年、基地を巡る対立や各種選挙の結果に変化をもたらすのか注目されるとともに、復帰５０年を経た沖縄の現状に、本土の国民がどう向き合うのか、問われる年になりそうです。
２０２２年は、沖縄にとって、日本復帰５０年の節目であるとともに、秋の知事選を頂点とする「選挙イヤー」です。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されます。
■正念場の「オール沖縄」
２０２２年の沖縄県内では、１月に名護市と南城市の市長選、２月に石垣市長選、４月は沖縄市長選、夏の参院選を挟んで、秋には知事選と那覇市長選、豊見城市長選と、相次ぐ首長選挙の多くで、自公の候補者と「オール沖縄」の候補者とが激突する構図になりそうです。
辺野古移設に反対し、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力は、２０２１年１０月の総選挙で、沖縄の小選挙区での勝利を３選挙区から２選挙区に減らしました。玉城知事の求心力にも陰りが指摘されます。
背景には、辺野古で埋め立ての既成事実化が進む中、度重なる国との法廷闘争でも工事が止まらない現状が県民に失望感や無力感を広げていることに加え、長引くコロナ禍での経済の落ち込みもあって、これまで「オール沖縄」を支えてきた経済界の一部が離反したこともあげられます。
玉城知事は２０２２年の早い時期に再選出馬を表明する見込みですが、辺野古を抱える名護市長選の結果次第では、再選戦略の見直しも迫られそうです。
■辺野古変更不承認の波紋
一方、辺野古を巡る沖縄県と国の対立は、２０２１年後半、新たな局面を迎えました。
辺野古の埋め立て予定海域の一部に、広い範囲にわたって軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤改良工事の追加など大幅な設計の変更を余儀なくされ、沖縄県に変更の承認を申請していましたが、県は２０２１年１１月、変更を不承認としました。
県は、軟弱地盤の調査が十分に行われておらず、災害防止に配慮されていると言いがたいことや、環境保全への配慮が足りないことなどを不承認の理由としています。
防衛省は不承認を不服として、国土交通大臣に審査請求を行いましたが、仮に今後、国土交通大臣が請求を認め、県の不承認を取り消したとしても、設計の変更が承認された状態になるわけではありません。国は変更が承認された状態をつくるため、あらためて県に対して法的な対抗手段を講じることになりますが、国が９３００億円の費用をかけて、９年半で終わらせるとしてきた移設工事の完了が、さらに遠のくことは必至です。
玉城知事は「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車したこの工事は、絶対に完成しない」として、国に事態打開のための対話の場を求めるとともに、普天間基地の「危険性の除去」のためには基地の運用を停止し、閉鎖状態とするよう求めていますが、国との対話の窓口は開かれないままとなっています。
■復帰５０年 そしてこれから
普天間基地の移設を巡るこう着状態が解けないまま、沖縄は２０２２年５月１５日、沖縄戦後のアメリカ統治下から、日本に施政権が返還されて、５０年の節目を迎えます。
復帰当時の琉球政府は、沖縄返還協定の批准前に日本政府と国会に届けようとした「復帰措置に関する建議書」の中で、県民は「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」と強調しましたが、基地の整理縮小は十分に進まず、いまだ国内のアメリカ軍専用施設面積の７割が沖縄県に集中しています。
軍用機の事故や落下物、基地からの騒音や有害な排水、基地内での新型コロナウイルスの感染まん延など、住民生活を脅かす問題は後を絶ちませんが、日米地位協定で国内法の適用を免れているアメリカ軍の行動には、有効な歯止めをかけられないのが現状です。
玉城知事は２０２２年、半世紀前の「建議書」に相当するような県としての宣言をまとめ、国内外に向けて、沖縄の現状への問いかけと未来への願いを発信したい意向を示していますが、県民にとっても２０２２年は、５０年前の復帰の原点に思いをはせ、将来の沖縄のあり方を展望する年になりそうです。
過酷を極めた沖縄戦や占領下のアメリカ軍による土地接収への島ぐるみの反対闘争、平和と人権回復を求めた祖国復帰運動など、復帰に先立つ歴史を振り返る中から、県民はこれまで幾度も、現在の困難に立ち向かう力をくみ上げてきました。
沖縄がたどってきた歴史が強く意識されることになりそうな節目の２０２２年、基地を巡る対立や各種選挙の結果に変化をもたらすのか注目されるとともに、復帰５０年を経た沖縄の現状に、本土の国民がどう向き合うのか、問われる年になりそうです。
１月に名護市と南城市の市長選、２月に石垣市長選、４月は沖縄市長選、夏の参院選を挟んで、秋には知事選と那覇市長選、豊見城市長選と、相次ぐ首長選挙の多くで、自公の候補者と自称「オール沖縄」の候補者とが激突する構図になりそうと日テレ。
辺野古移設に反対し、玉城知事を支える自称「オール沖縄」勢力は、2021年10月の総選挙で、沖縄の小選挙区での勝利を 3選挙区から 2選挙区に減らしました。玉城知事の求心力にも陰りが指摘されると。
背景には、辺野古で埋め立ての既成事実化が進む中、度重なる国との法廷闘争でも工事が止まらない現状が県民に失望感や無力感を広げていることに加え、長引くコロナ禍での経済の落ち込みもあって、これまで「オール沖縄」を支えてきた経済界の一部が離反したこともあげられるのだそうです。
玉知事知事の再選出馬は、辺野古を抱える名護市長選の結果次第では、再選戦略の見直しも迫られそうだと、
一方、辺野古を巡る沖縄県と国の対立は、昨年後半、新たな局面を迎えているのだそうです。
辺野古の埋め立て予定海域の一部に、広い範囲にわたって軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤改良工事の追加など大幅な設計の変更を余儀なくされ、沖縄県に変更の承認を申請していましたが、県は2021年11月、変更を不承認としましたことは諸兄がご承知のことです。
防衛省は不承認を不服として、国土交通大臣に審査請求を行いましたが、9年半で終わらせるとしてきた移設工事の完了が、さらに遠のくことは必至だと。
玉城知事は、普天間基地の「危険性の除去」のためには基地の運用を停止し、閉鎖状態とするよう求めていますが、国との対話の窓口は開かれないままとなっているのだそうです。
玉城知事は、半世紀前の「建議書」に相当するような県としての宣言をまとめ、国内外に向けて、沖縄の現状への問いかけと未来への願いを発信したい意向を示していますが、県民にとっても2022年は、50年前の復帰の原点に思いをはせ、将来の沖縄のあり方を展望する年になりそうですと日経。
台湾海峡危機が世界中で注目されています。
日米と台湾はもとより、その時に連動するとされる尖閣諸島、沖縄は台湾と同等の危機に直面していますね。
拡大している新型ウイルス感染対策も、対中防衛対策も、県と、国とが一体となった取り組みが求められます。
# 冒頭の画像は、玉城デニー知事
シセントキワガキ
↓よろしかったら、お願いします。
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