中国は、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っているのですね。多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだそうです。
問題なのは、国際法を無視した南米諸国のEEZ内での操業。深刻なのは、乱獲による資源枯渇。
米・バイデン政権内には多国籍によって対中圧力を強めていく流れが産まれているのだそうで、国土安全保障省の情報分析局の内部文書では、「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」と記しているのだそうです。
バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げているのだそうですが、進展するのでしょうか。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのもの。中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っていることだと堀田氏。
中国漁船団の違法行為に業を煮やしたアルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがあるのだそうですが、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいると。
更に深刻なのは乱獲。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実もあるのだそうです。
何故中国の大規模漁船団は「地球の裏側」にまで漁に行くのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからなのだと。
中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がなくなっている背景もある。
増え続けた人口と、その所得上昇とによる消費増によるものですね。
中国の全国人民代表大会（全人代）は食品の浪費を禁止する「反食品浪費法」を可決し、公布と同時に施行しましたね。
大食い動画で罰金170万円 中国で食料危機？「反食品浪費法」の背景とは(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース
国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授は、米国政府が行動を取るべきで、南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると提言。戦略としては『法的に攻撃的』ということだと。
動きに呼応するように、米・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがあると堀田氏。
一方、バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑もある。
米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏は、「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」と。
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることであると堀田氏。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっているのだそうです。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもあると。
中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないのだと。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが現状。
南米諸国のジレンマ。バイデン政権内の米中の2国対立は避けたいとの思惑。
この腰の引けた様子では、中国の独断行為は止まりそうにないですね。日本も、えらそうに言える姿勢ではありませんが。。
# 冒頭の画像は、出漁する中国の漁船団（2016年8月）
この花の名前は、ヒメイワダテ
↓よろしかったら、お願いします。
問題なのは、国際法を無視した南米諸国のEEZ内での操業。深刻なのは、乱獲による資源枯渇。
米・バイデン政権内には多国籍によって対中圧力を強めていく流れが産まれているのだそうで、国土安全保障省の情報分析局の内部文書では、「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」と記しているのだそうです。
バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げているのだそうですが、進展するのでしょうか。
世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴 中国から数兆円もの巨額投資受け、強硬策に出にくい悩みも | JBpress (ジェイビープレス) 2021.5.17（月） 堀田 佳男；ジャーナリスト
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのもの。中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っていることだと堀田氏。
中国漁船団の違法行為に業を煮やしたアルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがあるのだそうですが、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいると。
更に深刻なのは乱獲。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実もあるのだそうです。
何故中国の大規模漁船団は「地球の裏側」にまで漁に行くのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからなのだと。
中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がなくなっている背景もある。
増え続けた人口と、その所得上昇とによる消費増によるものですね。
中国の全国人民代表大会（全人代）は食品の浪費を禁止する「反食品浪費法」を可決し、公布と同時に施行しましたね。
大食い動画で罰金170万円 中国で食料危機？「反食品浪費法」の背景とは(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース
国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授は、米国政府が行動を取るべきで、南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると提言。戦略としては『法的に攻撃的』ということだと。
動きに呼応するように、米・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがあると堀田氏。
一方、バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑もある。
米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏は、「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」と。
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることであると堀田氏。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっているのだそうです。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもあると。
中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないのだと。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが現状。
南米諸国のジレンマ。バイデン政権内の米中の2国対立は避けたいとの思惑。
この腰の引けた様子では、中国の独断行為は止まりそうにないですね。日本も、えらそうに言える姿勢ではありませんが。。
# 冒頭の画像は、出漁する中国の漁船団（2016年8月）
この花の名前は、ヒメイワダテ
↓よろしかったら、お願いします。
