イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの 6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表。6カ国は、日本を除いたG7のメンバー国。
Ｇ７議長国ながら「Ｇ７マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。
CNNは、米政府がイスラエル政府に対し、地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じるなど、欧米各国は外交を活発化している。
バイデン米大統領が22日、欧州 5カ国の首脳と電話会談して発表した共同声明も、その一環。
共同声明は、イスラエルの自衛権を支持する一方、国際人道法の順守を要請する内容となっている。
ガザへの水や食料などの人道支援物資の搬入継続に向けて取り組むことや、戦闘が中東地域の紛争に拡大するのを防ぐため連携することも確認した。
声明には、日本を除くG7の 6カ国が名を連ねていたと、夕刊フジ。
ここで報道されていないのが、バイデン大統領は、日本にも声をかけたのか、最初から無視したのか？
松野博一官房長官は23日の記者会見で、共同声明について、「中東問題をめぐっては、さまざまな枠組みで議論や立場表明がなされてきており、今回はその一つとして実施された」「6カ国は今回の事態で誘拐、行方不明者などが発生しているとされる国だ」と述べています。
呼びかけがあったかなかったか。あったが日本は名を連ねるのを拒否したのかは明言無！
松野官房長官の説明だと、非常識な苦しい理由ながら、拒否したと勝手な素人推測が出来ますが？
北京五輪への政治的不参加を、バイデン大統領が呼びかけた際、岸田政権は中国との関係でコウモリ外交の逡巡をしかけたことがありましたが、安部氏他の指摘があり、遅れて賛同にまわったのを思い出しました。
確かに、ハマスに人質として拉致された日本人は確認されていないが、上川陽子外相は15日、イスラエルに14日時点で1000人強の邦人が滞在しており、ガザにも「少数の邦人が滞在している」と明らかにしている。
今後、日本人が大規模戦闘の被害に遭わないという保証はない。「国際人道法の順守」は合意できるはずだと、夕刊フジ。
今回の事態では、岸田文雄政権の初動対応の遅さが指摘されていた。
ハマスによる大規模テロが 7日に発生した後、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」が設置されたのは、発生から 3日後の10日。外務省がガザ地区と境界周辺の危険レベルを、最高度のレベル 4（退避勧告）に引き上げたのも10日になった。
米国と英国、ドイツ、フランス、イタリアの各国首脳は 9日、「ハマスによる恐ろしいテロ行為への明白な非難」との声明を出した際も、日本は加わらなかったと、夕刊フジ。
今回、G7の 6カ国が日本を抜いたかたちで、共同声明を出したことを識者はどうみるのか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は明らかに逃げている。ハマスの背後にイランがいるのは明白で、ハマス批判をやると、日本が友好関係を結んでいるイランや、ほかのアラブ諸国との関係が微妙になることを恐れたのだろう。日本政府は普段から、北朝鮮による日本人拉致事件について国際社会の協力を求めている。日本はG7議長国であり、リーダーシップを取れる。今回の事態で、『ハマスによる拉致被害者救出に中心的役割を果たしたい』と言うべきだった」と。
日本政府が今回、共同声明に加わらなかったことは、今後の懸念点にもなるとも。
更に、「拉致問題や台湾情勢が緊迫したときに、遠く離れた欧米各国に『自分の問題として考えて、協力してほしい』ということができるのか。北朝鮮による拉致被害者救出に、日本政府は『本気ではない』と各国に思われる恐れがある。遅れたとはいっても、ハマスに拉致された人質はまだ多く残っている。『今さら、何だ？』と言われてもやらないよりはマシで、共同声明に加わって、人質解放に向けた協力に乗り出すべきだ」と提言。
一方、評論家の八幡和郎氏は「日本の対応は適切だと感じる。『パレスチナ問題』は歴史的にも根深く、欧米側にも責任がある問題で、G7の中でも『日本は同じ立場にない』ということを示すべきだと思う。もし、日本がイスラエル側に完全に肩入れし、イスラム諸国の離反を招けば、今後の資源取引にも支障が出る懸念もある。イスラム諸国と、中国の接近を許すことにもなりかねない。
G7の一番後ろで追従するかたちをとりながらも、両者の仲介役になれる立場を失わないことが重要だ」と。
岸田政権が、バイデン氏が呼び掛けてG7の日本以外の国々が名を連ねた声明に加わらなかった理由は、「人質被害者がいないから」と間抜けな理由を公表していますが、真意はどうなのでしょう。
少なくとも、G7議長国として、紛争解決に向けてのアクションが見られない（電話はしている様ですが、形になっていない）のは、遊爺の情報収集が足りないから？
岸田首相が中東４カ国首脳と相次ぎ電話会談 ガザ人道状況改善へ「重要なパートナー」 - 産経ニュース
岸田首相、ガザ情勢で連夜の電話会談 当事者とは実現せず - 産経ニュース
#冒頭の画像は、岸田首相が電話で首脳会談した国、組織
（成果は？）
萩の新芽
↓よろしかったら、お願いします。
Ｇ７議長国ながら「Ｇ７マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。
Ｇ７〝日本抜き〟の衝撃 先進６カ国が中東紛争で共同声明 議長国である日本の対応に「国益に悪影響」「適切」と賛否 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.10/24
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの 6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表した。双方で6400人超もの犠牲者が出ている現状を懸念したものだ。6カ国は、日本を除いたG7（先進７カ国）である。日本政府は、声明に名を連ねなかった理由として、今回の事態で邦人の誘拐、行方不明者などが発生していないことなどを挙げている。Ｇ７議長国ながら「Ｇ７マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見がある。
◇
イスラエルとハマスの戦闘は22日も続き、双方の死者は6400人以上になった。イスラエル軍はガザへの地上侵攻の構えを維持しているが、CNNは、米政府がイスラエル政府に対し、地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じるなど、欧米各国は外交を活発化している。
ジョー・バイデン米大統領が22日、欧州 5カ国の首脳と電話会談して発表した共同声明も、その一環だ。
共同声明は、イスラエルの自衛権を支持する一方、国際人道法の順守を要請する内容となっている。ハマスが米国籍の人質 2人を解放したことを歓迎し、残された人質の即時解放を要求し、ガザへの水や食料などの人道支援物資の搬入継続に向けて取り組むことや、戦闘が中東地域の紛争に拡大するのを防ぐため連携することも確認した。
声明には、日本を除くG7の 6カ国が名を連ねていた。
松野博一官房長官は23日の記者会見で、共同声明について、「中東問題をめぐっては、さまざまな枠組みで議論や立場表明がなされてきており、今回はその一つとして実施された」「6カ国は今回の事態で誘拐、行方不明者などが発生しているとされる国だ」と述べた。
確かに、ハマスに人質として拉致された日本人は確認されていないが、上川陽子外相は15日、イスラエルに14日時点で1000人強の邦人が滞在しており、ガザにも「少数の邦人が滞在している」と明らかにしている。イスラエルからの邦人退避は進んではいるが、今後、日本人が大規模戦闘の被害に遭わないという保証はない。「国際人道法の順守」は合意できるはずだ。
今回の事態では、岸田文雄政権の初動対応の遅さが指摘されていた。
ハマスによる大規模テロが 7日に発生した後、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」が設置されたのは、発生から 3日後の10日だった。外務省がガザ地区と境界周辺の危険レベルを、最高度のレベル 4（退避勧告）に引き上げたのも10日になった。
米国と英国、ドイツ、フランス、イタリアの各国首脳は 9日、「ハマスによる恐ろしいテロ行為への明白な非難」との声明を出した際も、日本は加わらなかった。
今回、G7の 6カ国が日本を抜いたかたちで、共同声明を出したことを識者はどうみるのか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は明らかに逃げている。ハマスの背後にイランがいるのは明白で、ハマス批判をやると、日本が友好関係を結んでいるイランや、ほかのアラブ諸国との関係が微妙になることを恐れたのだろう。日本政府は普段から、北朝鮮による日本人拉致事件について国際社会の協力を求めている。日本はG7議長国であり、リーダーシップを取れる。今回の事態で、『ハマスによる拉致被害者救出に中心的役割を果たしたい』と言うべきだった」と話す。
日本政府が今回、共同声明に加わらなかったことは、今後の懸念点にもなるという。
島田氏は「拉致問題や台湾情勢が緊迫したときに、遠く離れた欧米各国に『自分の問題として考えて、協力してほしい』ということができるのか。北朝鮮による拉致被害者救出に、日本政府は『本気ではない』と各国に思われる恐れがある。遅れたとはいっても、ハマスに拉致された人質はまだ多く残っている。『今さら、何だ？』と言われてもやらないよりはマシで、共同声明に加わって、人質解放に向けた協力に乗り出すべきだ」と提言する。
一方、日本が欧米とは異なり、イランを含む中東各国と友好的な関係にあるため、6カ国の声明に加わらなかったことを評価する見方もある。
評論家の八幡和郎氏は「日本の対応は適切だと感じる。『パレスチナ問題』は歴史的にも根深く、欧米側にも責任がある問題で、G7の中でも『日本は同じ立場にない』ということを示すべきだと思う。もし、日本がイスラエル側に完全に肩入れし、イスラム諸国の離反を招けば、今後の資源取引にも支障が出る懸念もある。イスラム諸国と、中国の接近を許すことにもなりかねない。ハマスのテロを批判し、G7と協調する姿勢を見せつつ、G7の一番後ろで追従するかたちをとりながらも、両者の仲介役になれる立場を失わないことが重要だ」と語った。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの 6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表した。双方で6400人超もの犠牲者が出ている現状を懸念したものだ。6カ国は、日本を除いたG7（先進７カ国）である。日本政府は、声明に名を連ねなかった理由として、今回の事態で邦人の誘拐、行方不明者などが発生していないことなどを挙げている。Ｇ７議長国ながら「Ｇ７マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見がある。
◇
イスラエルとハマスの戦闘は22日も続き、双方の死者は6400人以上になった。イスラエル軍はガザへの地上侵攻の構えを維持しているが、CNNは、米政府がイスラエル政府に対し、地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じるなど、欧米各国は外交を活発化している。
ジョー・バイデン米大統領が22日、欧州 5カ国の首脳と電話会談して発表した共同声明も、その一環だ。
共同声明は、イスラエルの自衛権を支持する一方、国際人道法の順守を要請する内容となっている。ハマスが米国籍の人質 2人を解放したことを歓迎し、残された人質の即時解放を要求し、ガザへの水や食料などの人道支援物資の搬入継続に向けて取り組むことや、戦闘が中東地域の紛争に拡大するのを防ぐため連携することも確認した。
声明には、日本を除くG7の 6カ国が名を連ねていた。
松野博一官房長官は23日の記者会見で、共同声明について、「中東問題をめぐっては、さまざまな枠組みで議論や立場表明がなされてきており、今回はその一つとして実施された」「6カ国は今回の事態で誘拐、行方不明者などが発生しているとされる国だ」と述べた。
確かに、ハマスに人質として拉致された日本人は確認されていないが、上川陽子外相は15日、イスラエルに14日時点で1000人強の邦人が滞在しており、ガザにも「少数の邦人が滞在している」と明らかにしている。イスラエルからの邦人退避は進んではいるが、今後、日本人が大規模戦闘の被害に遭わないという保証はない。「国際人道法の順守」は合意できるはずだ。
今回の事態では、岸田文雄政権の初動対応の遅さが指摘されていた。
ハマスによる大規模テロが 7日に発生した後、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」が設置されたのは、発生から 3日後の10日だった。外務省がガザ地区と境界周辺の危険レベルを、最高度のレベル 4（退避勧告）に引き上げたのも10日になった。
米国と英国、ドイツ、フランス、イタリアの各国首脳は 9日、「ハマスによる恐ろしいテロ行為への明白な非難」との声明を出した際も、日本は加わらなかった。
今回、G7の 6カ国が日本を抜いたかたちで、共同声明を出したことを識者はどうみるのか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は明らかに逃げている。ハマスの背後にイランがいるのは明白で、ハマス批判をやると、日本が友好関係を結んでいるイランや、ほかのアラブ諸国との関係が微妙になることを恐れたのだろう。日本政府は普段から、北朝鮮による日本人拉致事件について国際社会の協力を求めている。日本はG7議長国であり、リーダーシップを取れる。今回の事態で、『ハマスによる拉致被害者救出に中心的役割を果たしたい』と言うべきだった」と話す。
日本政府が今回、共同声明に加わらなかったことは、今後の懸念点にもなるという。
島田氏は「拉致問題や台湾情勢が緊迫したときに、遠く離れた欧米各国に『自分の問題として考えて、協力してほしい』ということができるのか。北朝鮮による拉致被害者救出に、日本政府は『本気ではない』と各国に思われる恐れがある。遅れたとはいっても、ハマスに拉致された人質はまだ多く残っている。『今さら、何だ？』と言われてもやらないよりはマシで、共同声明に加わって、人質解放に向けた協力に乗り出すべきだ」と提言する。
一方、日本が欧米とは異なり、イランを含む中東各国と友好的な関係にあるため、6カ国の声明に加わらなかったことを評価する見方もある。
評論家の八幡和郎氏は「日本の対応は適切だと感じる。『パレスチナ問題』は歴史的にも根深く、欧米側にも責任がある問題で、G7の中でも『日本は同じ立場にない』ということを示すべきだと思う。もし、日本がイスラエル側に完全に肩入れし、イスラム諸国の離反を招けば、今後の資源取引にも支障が出る懸念もある。イスラム諸国と、中国の接近を許すことにもなりかねない。ハマスのテロを批判し、G7と協調する姿勢を見せつつ、G7の一番後ろで追従するかたちをとりながらも、両者の仲介役になれる立場を失わないことが重要だ」と語った。
CNNは、米政府がイスラエル政府に対し、地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じるなど、欧米各国は外交を活発化している。
バイデン米大統領が22日、欧州 5カ国の首脳と電話会談して発表した共同声明も、その一環。
共同声明は、イスラエルの自衛権を支持する一方、国際人道法の順守を要請する内容となっている。
ガザへの水や食料などの人道支援物資の搬入継続に向けて取り組むことや、戦闘が中東地域の紛争に拡大するのを防ぐため連携することも確認した。
声明には、日本を除くG7の 6カ国が名を連ねていたと、夕刊フジ。
ここで報道されていないのが、バイデン大統領は、日本にも声をかけたのか、最初から無視したのか？
松野博一官房長官は23日の記者会見で、共同声明について、「中東問題をめぐっては、さまざまな枠組みで議論や立場表明がなされてきており、今回はその一つとして実施された」「6カ国は今回の事態で誘拐、行方不明者などが発生しているとされる国だ」と述べています。
呼びかけがあったかなかったか。あったが日本は名を連ねるのを拒否したのかは明言無！
松野官房長官の説明だと、非常識な苦しい理由ながら、拒否したと勝手な素人推測が出来ますが？
北京五輪への政治的不参加を、バイデン大統領が呼びかけた際、岸田政権は中国との関係でコウモリ外交の逡巡をしかけたことがありましたが、安部氏他の指摘があり、遅れて賛同にまわったのを思い出しました。
確かに、ハマスに人質として拉致された日本人は確認されていないが、上川陽子外相は15日、イスラエルに14日時点で1000人強の邦人が滞在しており、ガザにも「少数の邦人が滞在している」と明らかにしている。
今後、日本人が大規模戦闘の被害に遭わないという保証はない。「国際人道法の順守」は合意できるはずだと、夕刊フジ。
今回の事態では、岸田文雄政権の初動対応の遅さが指摘されていた。
ハマスによる大規模テロが 7日に発生した後、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」が設置されたのは、発生から 3日後の10日。外務省がガザ地区と境界周辺の危険レベルを、最高度のレベル 4（退避勧告）に引き上げたのも10日になった。
米国と英国、ドイツ、フランス、イタリアの各国首脳は 9日、「ハマスによる恐ろしいテロ行為への明白な非難」との声明を出した際も、日本は加わらなかったと、夕刊フジ。
今回、G7の 6カ国が日本を抜いたかたちで、共同声明を出したことを識者はどうみるのか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は明らかに逃げている。ハマスの背後にイランがいるのは明白で、ハマス批判をやると、日本が友好関係を結んでいるイランや、ほかのアラブ諸国との関係が微妙になることを恐れたのだろう。日本政府は普段から、北朝鮮による日本人拉致事件について国際社会の協力を求めている。日本はG7議長国であり、リーダーシップを取れる。今回の事態で、『ハマスによる拉致被害者救出に中心的役割を果たしたい』と言うべきだった」と。
日本政府が今回、共同声明に加わらなかったことは、今後の懸念点にもなるとも。
更に、「拉致問題や台湾情勢が緊迫したときに、遠く離れた欧米各国に『自分の問題として考えて、協力してほしい』ということができるのか。北朝鮮による拉致被害者救出に、日本政府は『本気ではない』と各国に思われる恐れがある。遅れたとはいっても、ハマスに拉致された人質はまだ多く残っている。『今さら、何だ？』と言われてもやらないよりはマシで、共同声明に加わって、人質解放に向けた協力に乗り出すべきだ」と提言。
一方、評論家の八幡和郎氏は「日本の対応は適切だと感じる。『パレスチナ問題』は歴史的にも根深く、欧米側にも責任がある問題で、G7の中でも『日本は同じ立場にない』ということを示すべきだと思う。もし、日本がイスラエル側に完全に肩入れし、イスラム諸国の離反を招けば、今後の資源取引にも支障が出る懸念もある。イスラム諸国と、中国の接近を許すことにもなりかねない。
G7の一番後ろで追従するかたちをとりながらも、両者の仲介役になれる立場を失わないことが重要だ」と。
岸田政権が、バイデン氏が呼び掛けてG7の日本以外の国々が名を連ねた声明に加わらなかった理由は、「人質被害者がいないから」と間抜けな理由を公表していますが、真意はどうなのでしょう。
少なくとも、G7議長国として、紛争解決に向けてのアクションが見られない（電話はしている様ですが、形になっていない）のは、遊爺の情報収集が足りないから？
岸田首相が中東４カ国首脳と相次ぎ電話会談 ガザ人道状況改善へ「重要なパートナー」 - 産経ニュース
岸田首相、ガザ情勢で連夜の電話会談 当事者とは実現せず - 産経ニュース
#冒頭の画像は、岸田首相が電話で首脳会談した国、組織
（成果は？）
萩の新芽
↓よろしかったら、お願いします。
