遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

沖縄県知事選挙、玉城デニー氏再選

2022-09-13 01:25:55 | 沖縄全般
 沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選されました。
 尖閣諸島の実効支配争いで、中国の海警が日本の領海を含む近海に継続的に侵入し実績造りをし、沖縄の漁船の操業を脅かし続ける中、台湾有事の懸念も高まり、対中抑止力の強化が求められる情勢下で、世界一危険とされる米軍の普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合に反対する、現職の玉城氏が再選されました。
 沖縄=日本の安全保証や、世界一危険な基地が残存される危惧が継続されることを、沖縄県民の方々が選択されました。
 
沖縄県知事選挙、玉城デニー氏再選 政府の安保戦略に影響: 日本経済新聞 2022年9月12日

沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾有事の懸念が高まる状況で「最前線」となる沖縄には米軍の拠点が集中する。玉城氏は政府が進める米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に反対しており、選挙結果は政府の安全保障戦略に影響を及ぼす

知事選には玉城氏のほか元宜野湾市長の佐喜真淳氏、元衆院議員の下地幹郎氏が立候補した。
前回2018年と同じく辺野古移設に反対する「オール沖縄」が玉城氏を支援し、国政与党の自民、公明両党が佐喜真氏を推す構図だった。

辺野古移設は埋め立てや設計変更を承認する権限がある知事に左右されてきた。当時の
仲井真弘多知事が13年に埋め立てを承認したものの、14年に仲井真氏を破って就いた翁長雄志知事が取り消しを表明した。進捗に国と県の法廷闘争などの影響が及ぶ

玉城氏は移設先の海底に軟弱地盤が見つかったことなどから埋め立ては続行できないと主張する。

政府・与党は辺野古移設を進める方針だ。自民党の森山裕選挙対策委員長は11日、党本部で記者団に「方針として決めている。県民の理解を得られるよう努力することに尽きる」と強調した。

沖縄を取り巻く安保環境は従来以上に厳しさを増す尖閣諸島の周辺で中国船が領海侵入を繰り返すようになっており、台湾有事の懸念も高まる中国は8月、台湾周辺の軍事演習で弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ

日本の安全保障は日米同盟を基軸とする。
有事の際に即応する在日米軍の拠点は安保戦略に直結する。

沖縄は全国の米軍専用施設の7割が集中する。在日米軍海兵隊が使う
普天間基地は周辺地域の有事の際に前線展開する役割を担う一方で、人口密度が高い地域にあり危険性が問題になってきた辺野古はその返還の前提となる移設先との位置付けだ。

国民保護法は都道府県知事が有事に住民へ避難を指示するよう規定し、武力攻撃を想定した避難施設の指定も定める。自衛隊や米軍が有事に使用する飛行場や港湾といったインフラ整備での知事の役割も欠かせない

台湾と距離が近く、在日米軍施設が多く立地する沖縄県で、
政権の方針に反対する玉城氏が引き続き県政を担う国と県の意思疎通をどう図るかが抑止力の観点からも重要になる。森山氏は「しっかり連携すべきところは連携する」と話す。

今回の知事選で玉城氏の得票率は18年より落ちたものの5割に達し、票数で佐喜真、下地両氏の合計を上回った。保守票が割れたとの見方もある。

同日の
宜野湾市長選は与党系の現職が再選したが、沖縄県議の補欠選挙(那覇市・南部離島区)は自民党の公認候補が敗れた

沖縄は
直近の衆院選や地方選挙で保守系が巻き返していた7月の参院選は敗北したものの得票率の差は0.5ポイントで19年より接戦に持ち込んだオール沖縄陣営の集票力の陰りを指摘する声も出ていた。

知事選の敗北は自民党にとって23年の統一地方選挙にも影を落とす。

岸田文雄内閣の支持率は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで低下している。与党系候補の票が伸びなかった背景になった可能性を指摘する声もある。

森山氏は影響に関し「よく分からない」と述べるにとどめた。立憲民主党の大串博志選対委員長は談話で「玉城県政への信任とあわせ、野党勢力の主張にも多くの賛同を得られた結果だ」との認識を示した。


 前回の県知事選では、自称オール沖縄勢の市町村選での連敗が続く中、在福岡中国領事館の支援も受けていると言われた翁長氏の急逝で弔い合戦となり、後継の玉城氏が当選しました。
 今回も、自称オール沖縄勢の得票率の低下は見られたものの、玉城氏が当選。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と、自民党との関連で岸田内閣への支持率が低下していることとの関連については、自民党の森山裕選挙対策委員長は「よく分からない」と述べておられるのだそうです。

 辺野古移設による、世界一危険とされる米軍基地の統廃合は、埋め立てや設計変更を承認する権限がある知事に左右されてきていて、仲井真弘多知事が13年に埋め立てを承認したものの、14年に仲井真氏を破って就いた翁長雄志知事が取り消しを表明し、以後法廷闘争が繰り返されてきたことは、諸兄がご承知とおりで、現在は地盤の追加工事が争点となっているのですね。

 沖縄を取り巻く安保環境は従来以上に厳しさを増していることは、衆知のことですね。
 日米同盟で、民主党政権時の前原外相と、トランプ政権下のヒラリー・クリントン国務長官との間で、日本の実効支配下にある尖閣は、日米同盟の対象となると確認され、トランプ政権でもバイデン政権でも、その見解は引き継がれています。
 なので、中国側は海警を増強し、実効支配実績造りに励み、領海を含む尖閣近海を連続巡回し、沖縄の漁船を追尾しているのですね。
 昨年の中国が勝手に定めている漁期明けには、武装した漁船団が大挙尖閣近海に押し寄せると言われ、日本国内でも、自民党議員有志なども実効支配強化案を提言するなど一大論争がたかまりましたが、日本海のイカ漁場の大和堆(やまとたい)に、北朝鮮に代わって出かける船が多く、尖閣には現れませんでしたね。
 喉元過ぎればなんとやらの日本民族。その後、尖閣諸島の実効支配強化論は沙汰止みに!

 漁場を海警に制圧されながらも、果敢に漁に出かけていただいている一部漁民の方々を海保が警護することで、かろうじて日本の実効支配事績がつながっているのが現状。
 (石原都知事と中山市長とで、都有化・実効支配設備増強が、民主党政権の国有化・放置になったことが、国有化の声で中国を反応させてしまった事が悔やまれます。後の後悔なんとやら...。)

 今回の知事選の争点で、尖閣の現状や、台湾危機は日本の危機と言われ、この秋の中国の共産党大会以後緊張が高まる事。ペロシ米下院議長の訪台に伴う報復措置として中国が発射したミサイルが沖縄県の波照間島南西沖の日本のEEZ内に着弾(親中岸田政権はNSCを開催せず)したことは、選挙にどれだけ反映されたのでしょうか?

 有事の際に即応する在日米軍の拠点は安保戦略に直結中国への日米が一致しての抑止力強化が必須です。
 政府・与党は辺野古移設を進める方針なのだそうで、自民党の森山裕選挙対策委員長は11日、党本部で記者団に「方針として決めている。県民の理解を得られるよう努力することに尽きる」と強調しておられるとのこと。
 なんだか上から目線。もっと県民に寄り添う姿勢(県民の中でも、普天間や辺野古の本当の地元と、それ以外の県民の方とでは乖離がある。)の協調が求められます。

 県民の方々の安全保障=日本の安全保障に向けては、対中抑止力の強化が進められることと、世界一危険な普天間基地の移転で、地元の方々の安全を一日も速く確保されることを祈念します。
 沖縄県民の方々が、普天間基地周辺の県民の方々を見殺しにしている方はいないと信じています。



 # 冒頭の画像は、普天間飛行場のオスプレイ



  この花の名前は、キクイモ

 
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