民主党政権で最近目立つようになってきた、「公開から密室へ」、「数の力で拙速な議決を」がここににも見えます。一方鳩は、「検討委は開かれてしかるべきではないか。」とのんびり傍観者風です。
平野博文官房長官は３日の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地移設問題を話し合う政府・与党の検討委員会について「早く候補地を決定するプロセスに入っていきたい」と、近く打ち切ると表明した。社民、国民新両党の移設案は週内にも直接、自らが受け取る考えも示した。５月末の期限が迫っているため、移設候補先について米側の意向を探る時間が必要と判断した。
政府・与党の検討委は２月17日以降、開いていない。社民党の福島瑞穂党首は３日に「検討委で協議し、その中で頑張っていく」と表明しており、社国両党の反発は避けられない。
一方、鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団に「検討委は開かれてしかるべきではないか。与党のメンバーが議論する場だから、これからも機能させていくべきだ」と語り、政府・与党の検討委を舞台に調整を進めるのが望ましいと表明した。移設先を巡る対米交渉については「平野長官より岡田克也外相、北沢俊美防衛相が正面に出る形が望ましい」と述べた。
平野氏は、発言を裏付けるように、米国の日本での正式交渉窓口であるルース駐日大使と面談し、「陸上移設」案の米国への打診を始めている様子です。
大使は5日にも一時帰国する予定で、米政府に会談内容を報告するとのことですが、米本土では、キャンベル米国務次官補がキャンプ・シュワブ沖の現行案がベストと発言しています。
平野官房長官と北沢防衛相が２日夜、米国のルース駐日大使と東京都内で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の検討状況を説明していたことがわかった。
平野氏は４日の記者会見で、会談は米側の要請だったことを明らかにした。会談では、平野氏が「鳩山首相の指示の下で５月末までに結論を出すため、検討している」と伝え、大使はキャンプ・シュワブ（同県名護市など）の沿岸部を埋め立てる現行計画について、「ベストだ」と述べたという。大使は５日にも一時帰国する予定で、米政府に会談内容を報告するとみられる。
日本政府は、普天間飛行場をシュワブ陸上部に移設し、海兵隊の訓練を国内の他の島に移転する案を軸に検討している。社民、国民新両党も近く、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に案を提示する予定だ。平野氏は、こうした状況を非公式に伝えたとみられる。首相は４日朝、記者団に、「（シュワブ陸上案を）提案したのは事実ではない」と語った。
【ワシントン＝小川聡】キャンベル米国務次官補は３日午後（日本時間４日未明）、下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の公聴会に出席し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「日本の提案やアイデアの議論には応じるが、米国はそれらの多くを検討したうえでなお、現行案が最善の道だと考えていると言わなければならない」と改めて強調した。
キャンベル氏はまた、「迅速な決断を促すために今月後半、再び日本を訪問する」と語った。
日米で検討した現行案でさえ、更に沖合いに移せと県や地元の要望があり地道な交渉がなされていたのですから、陸上案を提案することは、民意を逆撫でしています。勿論、ほぼ互角の得票数とはいえ、鳩が煽って待った、県外を求める名護市長選の地元の民意も無視しています。連立内部でも、国民新党と社民党がいまだに争っています。
つまり、陸上案とは、沖縄の民意にも米国の希望にも逆らい、連立政権内でも分裂を生みかねない（社民党は国外は保留し県外にまでは妥協）案なのです。それを、ろくに協議もせず委員会を打ち切り、あれだけ地元に米国と同時説明を約束しながらも無視し、米国と秘密交渉を開始したのでした。
「地元・地方に密着」「オープンな政治」を標榜したのでしたが、民主党の正体はここでも露呈してきています。
米国では、日本が嫌がるのならわざわざ若者の命やお金をかける必要はないので米軍は引き上げるべき。勿論、そのときは助けてといわれても同盟国としての援助は出来ない。といった世論も増えてきているそうですが、今の小鳩政権ではやむをえない意見でしょう。制海権、制空権をもち世界中の情報を元に動いている米軍と、スクランブル機の発信情報、P3Cの警戒飛行事前情報といったところまで依存している自衛隊を、自前で運用できるようにして、特定アジア近隣諸国への抑止力たらしめるには、気の遠くなる様なお金や人材や時間が必要ですが、そういう長期の国防の展望も示さず、現行案以外ならなんでもO.K.が本音ですから、そんな不純で理念のない政治姿勢では、よい答えがみつかるわけがありません。
asahi.com（朝日新聞社）：「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 - 政治
唯一ベストな答えは、小鳩両氏が職を辞すことでしょう。
経済も、安全保障も日々動いて変化しています。先延ばしではなく迅速な政策立案（マニフェスト項目の仕分けも含め）と実行が必要なのです。
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