プーチン大統領が、ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていないと、WSJ。
メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫！
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。
ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
一方、ロシアへの制裁と輸出規制はそれほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。
西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。
今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだと、WSJ。
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られないと、WSJ。
プリゴジン氏が6月に反乱に失敗したことで、逆説的ではあるが、プーチン氏の権力保持力は強化された。ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
西側諸国のロシアへの制裁と輸出規制はプーチン氏の戦争遂行を大きく妨げると予想されていたが、それほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。砲弾のような必要性の高い品目に関しては、旧ソ連時代からの工場の生産量が西側諸国の工場をしのぐ。
#北朝鮮に迄接近して砲弾の供給支援を請うてもいますが。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。
対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存していると、WSJ。
中国とインドは、石油などのロシア産商品の輸入を増やすことで、ロシア経済の重要な後ろ盾となっている。プーチン氏は、西欧市場でのシェア喪失や米国と欧州連合（EU）の制裁を無視することに慎重な中国を憂うよりも、経済領域で中国の従属的パートナーになる方が短期的には得策だと判断した。中国からの輸入品はロシアの輸入品の50％近くを占める。また、ロシアの大手エネルギー企業は現在、中国への販売に全力を挙げている。
アルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスなど、プーチン氏の攻撃的な戦術を警戒するのが当然な近隣諸国でさえ、制裁回避の手助けをしたり、ロシアが直接輸入していた商品の積み替え地として機能したりすることで、大きな利益を得ている。
# 制裁の抜け穴があり、効力を削いでいる。
どれも驚くにはあたらない。2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始する半年以上前、プーチン氏はロシアの新たな国家安全保障戦略に署名した。その主な内容は、西側諸国との長期的な対立に備えるというものだった。プーチン氏は今、自らの戦略がうまくいっていると国民に伝えることができると、WSJ。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。
冬が近づく中、ロシア軍は限定的な地上攻撃を開始しており、ウクライナの都市、発電所、工業地域、その他の重要なインフラへのミサイル・無人機攻撃を間違いなく拡大する。
プーチン氏は、ウクライナに対する米欧の支援が細り、ウクライナ国民が自らに降りかかる終わりのない恐怖と破壊に疲れ果てることで、戦争終結・勝利宣言に向けた合意条件を指示できるようになると期待しているとも。
ロシアは現在、核軍備管理と欧州の安全保障を「人質」にして、西側諸国によるウクライナ支援の打ち切りを求めている。今も残る冷戦時代の軍備管理の枠組みは2026年には完全に失われ、米国・ロシア・中国の間で予測不可能な三つどもえの核軍拡競争が起こる危険性が高まっている。プーチン氏はウクライナおよび西側諸国との戦争に勝つために、イスラエルによるガザ地区での戦争、食糧安全保障、気候変動対策など、さまざまな世界的・地域的問題を利用するだろうと、WSJ。
このような状況を総合すると、西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。
今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだ。プーチン氏に戦争を断念させるには短期的な手段を組み合わせるだけで十分だ、という幻想を抱いてはならない。
西側諸国の指導者たちがまだ明らかに果たしていないことは、勢いづく修正主義国家ロシアによる脅威が永続的なものだということを国民に率直に説明することだ。西側諸国の指導者は幻想に浸りすぎていたと、WSJ。
冷戦時代、米国の外交政策立案者たちは、ロシアが突然心変わりしたり、旧ソ連体制が一夜にして崩壊したりすることに賭けることはなかった。
長期的なビジョンを信頼していた。それは米国の外交官だったジョージ・ケナンの言葉を借りれば、「ロシアの膨張傾向を忍耐強く、しかし断固として油断なく封じ込める」政策なのだそうです。
今日の封じ込め政策とは、西側諸国の制裁を継続し、ロシアを外交的に孤立させ、ロシアによる米国の内政干渉を防ぎ、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力・防衛力を強化（防衛産業基盤への再投資継続など）することである。
だからといって、冷戦をもう一度やり直せというのではない。
今日の状況は旧ソ連の脅威とは大きく異なる。
NATOはフィンランドとスウェーデンという新規加盟国を迎えた。プーチン氏は中国やイラン、北朝鮮にすり寄るほどまで落ちぶれている。よく言われる「戦力の相関関係」は決定的にロシア不利に傾いている。
最も重要なことは、ウクライナが大方の予想に反してロシアの猛攻に耐えていることだと、WSJ。
ジョー・バイデン米大統領が10月19日の演説で約束したように、ウクライナに戦闘を続けさせ、武器・弾薬を供給し続けることは、慈善事業ではなく、西側諸国の戦略の最も緊急かつ費用対効果の高い要素であるとも。
それに劣らず重要なのは、ウクライナが欧州における正当な地位を獲得できるよう支援することだ。
ウクライナの復興は自国民だけでなく多くの友好国・パートナー国・同盟国にとっても数十年単位の取り組みとなる。
西側同盟国の結束と決意を維持することは大西洋の両側の指導者にとって不可欠。
残念なことに、プーチン氏がいずれ一線を退くことを想定し、ロシアに対して新たな戦略的開放を行うという話がすでに浮上しつつある。そこには、ロシアを何とかして中国側から引き離すことができるのではないかとの思惑がある。
しかし、ロシアの新たな指導者に対して寛容な姿勢で臨むことには極めて慎重であるべきだと、WSJ。
米国とその同盟国は、この取り組みの長期的な性質について明確にしておく必要がある。ウクライナ戦争が終結したところで、ロシアと欧州の対立が収まるとは思えない。
ウクライナ人とその友人たちは、豊かで独立したウクライナの誕生を当然望んでいる。プーチン氏とその後継者たちは、それをロシアの究極の敗北とみなすだろう。彼らはそれを全力で防ごうとすると、WSJ。
日本が果たせる役割は、何なのでしょう。
# 冒頭の画像は、G7外相会合で議長を務めた上川陽子外相
G7、ウクライナ支援は「決して揺らがない」 東京での外相会合で声明 - BBCニュース
この花の名前は、リンドウ
↓よろしかったら、お願いします。
メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫！
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。
ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
一方、ロシアへの制裁と輸出規制はそれほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。
西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。
今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだと、WSJ。
【エッセー】ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ - WSJ
ウクライナ侵攻を断念させるべく西側諸国は手を尽くすがプーチン体制は揺るがず 「封じ込め」という新戦略が必要だ
By ユージーン・ルーマー and アンドリューS。ワイス （WSJ と総称） 2023年 11月 22日
ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていない。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫している。2024年米大統領選の共和党候補として有力なドナルド・トランプ前米大統領が親プーチンに傾いていることは、言うまでもない。
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。ロシア経済は大きな打撃を受けたが、崩壊してはいない。民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が6月に反乱に失敗したことで、逆説的ではあるが、プーチン氏の権力保持力は強化された。ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
西側諸国の当局者は自国の防衛産業を再び活性化させると約束しているが、官僚主義やサプライチェーン（供給網）問題がハードルとなっている。一方、ロシアへの制裁と輸出規制はプーチン氏の戦争遂行を大きく妨げると予想されていたが、それほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。砲弾のような必要性の高い品目に関しては、旧ソ連時代からの工場の生産量が西側諸国の工場をしのぐ。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存している。
プーチン氏は自身の外交記録を眺めながら悦に入ることもできる。主要な国家関係への投資が実を結んだのだ。中国とインドは、石油などのロシア産商品の輸入を増やすことで、ロシア経済の重要な後ろ盾となっている。プーチン氏は、西欧市場でのシェア喪失や米国と欧州連合（EU）の制裁を無視することに慎重な中国を憂うよりも、経済領域で中国の従属的パートナーになる方が短期的には得策だと判断した。中国からの輸入品はロシアの輸入品の50％近くを占める。また、ロシアの大手エネルギー企業は現在、中国への販売に全力を挙げている。
アルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスなど、プーチン氏の攻撃的な戦術を警戒するのが当然な近隣諸国でさえ、制裁回避の手助けをしたり、ロシアが直接輸入していた商品の積み替え地として機能したりすることで、大きな利益を得ている。
プーチン氏が国際刑事裁判所（ICC）に起訴され、ウクライナでロシアが国家主導で戦争犯罪を行った証拠が数多くあるにもかかわらず、プーチン氏は「グローバルサウス」のさまざまな地域でいまだに受け入れられている。米欧のダブルスタンダード（二重基準）と考えられることや自国に関する問題が放置されていることに不満を持つ多くの国々にとって、ロシア・ウクライナ戦争の重要性は非常に低い。
どれも驚くにはあたらない。2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始する半年以上前、プーチン氏はロシアの新たな国家安全保障戦略に署名した。その主な内容は、西側諸国との長期的な対立に備えるというものだった。プーチン氏は今、自らの戦略がうまくいっていると国民に伝えることができる。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。冬が近づく中、ロシア軍は限定的な地上攻撃を開始しており、ウクライナの都市、発電所、工業地域、その他の重要なインフラへのミサイル・無人機攻撃を間違いなく拡大するだろう。少なくともプーチン氏は、ウクライナに対する米欧の支援が細り、ウクライナ国民が自らに降りかかる終わりのない恐怖と破壊に疲れ果てることで、戦争終結・勝利宣言に向けた合意条件を指示できるようになると期待している。プーチン氏の視点に立てば、そのような合意をまとめる理想的な人物はトランプ氏である（同氏が2025年1月に再び大統領に就任すれば、という条件付きだが）。
プーチン氏はウクライナでの戦争に勝つために、あらゆる手段を武器化する構えだ。ロシアは現在、核軍備管理と欧州の安全保障を「人質」にして、西側諸国によるウクライナ支援の打ち切りを求めている。今も残る冷戦時代の軍備管理の枠組みは2026年には完全に失われ、米国・ロシア・中国の間で予測不可能な三つどもえの核軍拡競争が起こる危険性が高まっている。プーチン氏はウクライナおよび西側諸国との戦争に勝つために、イスラエルによるガザ地区での戦争、食糧安全保障、気候変動対策など、さまざまな世界的・地域的問題を利用するだろう。
このような状況を総合すると、西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。米国とその同盟国は、この問題の最も緊急を要する側面への対応で目覚ましい効果を上げてきた。例えば、ウクライナの崩壊を食い止め、先進的な兵器とリアルタイムの情報を十分に供給し続け、対ロシア制裁を考案した。
だが今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだ。プーチン氏に戦争を断念させるには短期的な手段を組み合わせるだけで十分だ、という幻想を抱いてはならない。
西側諸国の指導者たちがまだ明らかに果たしていないことは、勢いづく修正主義国家ロシアによる脅威が永続的なものだということを国民に率直に説明することだ。西側諸国の指導者は幻想に浸りすぎていた。ロシアへの制裁、ウクライナ反攻の成功、新型兵器の供与によってロシアを交渉の場に引きずり出せると考えていたのだ。あるいは、プーチン氏が側近によるクーデターで打倒されることに期待してきた。
冷戦時代、米国の外交政策立案者たちは、ロシアが突然心変わりしたり、旧ソ連体制が一夜にして崩壊したりすることに賭けることはなかった。代わりに、危険な体制に抵抗し、国防と同盟国の軍事力に必要な投資を行うという長期的なビジョンを信頼していた。それは米国の外交官だったジョージ・ケナンの言葉を借りれば、「ロシアの膨張傾向を忍耐強く、しかし断固として油断なく封じ込める」政策である。
今日の封じ込め政策とは、西側諸国の制裁を継続し、ロシアを外交的に孤立させ、ロシアによる米国の内政干渉を防ぎ、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力・防衛力を強化（防衛産業基盤への再投資継続など）することである。それはプーチン氏の戦争がもたらす外交・情報・軍事・経済的な打撃を全て和らげるという意味でもある。
だからといって、冷戦をもう一度やり直せというのではない。ロシアとの世界的な競争に乗り出すことは、米国が威信をかけたり資源を投資したりする対象として賢明とは言えない。影響力を及ぼそうとするロシアのあらゆる試みに対して、無意味な「もぐらたたきゲーム」を強いられることになる。プーチン氏率いるロシアには、旧ソ連が世界各地に大きな影響力を持つ要因となっていたハードパワーもイデオロギー的魅力もほとんどない。
さらに、今日の状況は旧ソ連の脅威とは大きく異なる。欧州は第2次世界大戦後のような焼け野原というわけではない。NATOはフィンランドとスウェーデンという新規加盟国を迎えた。プーチン氏は中国やイラン、北朝鮮にすり寄るほどまで落ちぶれている。よく言われる「戦力の相関関係」は決定的にロシア不利に傾いている。
最も重要なことは、ウクライナが大方の予想に反してロシアの猛攻に耐えていることだ。ロシアの丸10年に及ぶ軍事的近代化の産物は、ウクライナ軍によって2年足らずで灰じんに帰した。ジョー・バイデン米大統領が10月19日の演説で約束したように、ウクライナに戦闘を続けさせ、武器・弾薬を供給し続けることは、慈善事業ではなく、西側諸国の戦略の最も緊急かつ費用対効果の高い要素である。
それに劣らず重要なのは、ウクライナが欧州における正当な地位を獲得できるよう支援することだ。欧州には今のウクライナと同じ経験をした旧共産主義国は存在しない。ウクライナの復興は自国民だけでなく多くの友好国・パートナー国・同盟国にとっても数十年単位の取り組みとなる。
西側同盟国の結束と決意を維持することは大西洋の両側の指導者にとって不可欠である。ロシアはとうの昔に、米国と同盟国の間にくさびを打ち込むすべを身につけている。残念なことに、プーチン氏がいずれ一線を退くことを想定し、ロシアに対して新たな戦略的開放を行うという話がすでに浮上しつつある。そこには、ロシアを何とかして中国側から引き離すことができるのではないかとの思惑がある。
しかし、ロシアの新たな指導者に対して寛容な姿勢で臨むことには極めて慎重であるべきだ。ロナルド・レーガン元米大統領は、ロシアの元最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏について相当理解を深めるまでは、同氏が旧ソ連の前任者たちとは違うと判断しなかった。この問題は現在、はるかに難しいものとなっている。プーチン氏の後任が誰であれ、戦争を終わらせ、ウクライナとの偽りなき真剣な交渉に臨まなければならないためだ。
米国とその同盟国は、この取り組みの長期的な性質について明確にしておく必要がある。ウクライナ戦争が終結したところで、ロシアと欧州の対立が収まるとは思えない。ウクライナ人とその友人たちは、安全が確保され、欧州大陸の政治的・経済的生活に完全に組み込まれた、豊かで独立したウクライナの誕生を当然望んでいる。プーチン氏とその後継者たちは、それをロシアの究極の敗北とみなすだろう。彼らはそれを全力で防ごうとする。
----------------------------------------------
ユージーン・ルーマー氏は、米国家情報会議（NIC）の元ロシア担当国家情報官で、現在は米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシア・プログラム・ディレクター。アンドリュー・S・ワイス氏はジョージ・H・W・ブッシュ、クリントン両政権でロシア問題に携わり、現在はカーネギー国際平和財団の研究担当副理事長。
アンドリューS。ワイス氏は、カーネギー基金での研究のジェームズファミリーチェア兼副社長であり、ロシアとユーラシアに関する研究を監督しています。
ウクライナ侵攻を断念させるべく西側諸国は手を尽くすがプーチン体制は揺るがず 「封じ込め」という新戦略が必要だ
By ユージーン・ルーマー and アンドリューS。ワイス （WSJ と総称） 2023年 11月 22日
ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていない。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫している。2024年米大統領選の共和党候補として有力なドナルド・トランプ前米大統領が親プーチンに傾いていることは、言うまでもない。
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。ロシア経済は大きな打撃を受けたが、崩壊してはいない。民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が6月に反乱に失敗したことで、逆説的ではあるが、プーチン氏の権力保持力は強化された。ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
西側諸国の当局者は自国の防衛産業を再び活性化させると約束しているが、官僚主義やサプライチェーン（供給網）問題がハードルとなっている。一方、ロシアへの制裁と輸出規制はプーチン氏の戦争遂行を大きく妨げると予想されていたが、それほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。砲弾のような必要性の高い品目に関しては、旧ソ連時代からの工場の生産量が西側諸国の工場をしのぐ。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存している。
プーチン氏は自身の外交記録を眺めながら悦に入ることもできる。主要な国家関係への投資が実を結んだのだ。中国とインドは、石油などのロシア産商品の輸入を増やすことで、ロシア経済の重要な後ろ盾となっている。プーチン氏は、西欧市場でのシェア喪失や米国と欧州連合（EU）の制裁を無視することに慎重な中国を憂うよりも、経済領域で中国の従属的パートナーになる方が短期的には得策だと判断した。中国からの輸入品はロシアの輸入品の50％近くを占める。また、ロシアの大手エネルギー企業は現在、中国への販売に全力を挙げている。
アルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスなど、プーチン氏の攻撃的な戦術を警戒するのが当然な近隣諸国でさえ、制裁回避の手助けをしたり、ロシアが直接輸入していた商品の積み替え地として機能したりすることで、大きな利益を得ている。
プーチン氏が国際刑事裁判所（ICC）に起訴され、ウクライナでロシアが国家主導で戦争犯罪を行った証拠が数多くあるにもかかわらず、プーチン氏は「グローバルサウス」のさまざまな地域でいまだに受け入れられている。米欧のダブルスタンダード（二重基準）と考えられることや自国に関する問題が放置されていることに不満を持つ多くの国々にとって、ロシア・ウクライナ戦争の重要性は非常に低い。
どれも驚くにはあたらない。2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始する半年以上前、プーチン氏はロシアの新たな国家安全保障戦略に署名した。その主な内容は、西側諸国との長期的な対立に備えるというものだった。プーチン氏は今、自らの戦略がうまくいっていると国民に伝えることができる。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。冬が近づく中、ロシア軍は限定的な地上攻撃を開始しており、ウクライナの都市、発電所、工業地域、その他の重要なインフラへのミサイル・無人機攻撃を間違いなく拡大するだろう。少なくともプーチン氏は、ウクライナに対する米欧の支援が細り、ウクライナ国民が自らに降りかかる終わりのない恐怖と破壊に疲れ果てることで、戦争終結・勝利宣言に向けた合意条件を指示できるようになると期待している。プーチン氏の視点に立てば、そのような合意をまとめる理想的な人物はトランプ氏である（同氏が2025年1月に再び大統領に就任すれば、という条件付きだが）。
プーチン氏はウクライナでの戦争に勝つために、あらゆる手段を武器化する構えだ。ロシアは現在、核軍備管理と欧州の安全保障を「人質」にして、西側諸国によるウクライナ支援の打ち切りを求めている。今も残る冷戦時代の軍備管理の枠組みは2026年には完全に失われ、米国・ロシア・中国の間で予測不可能な三つどもえの核軍拡競争が起こる危険性が高まっている。プーチン氏はウクライナおよび西側諸国との戦争に勝つために、イスラエルによるガザ地区での戦争、食糧安全保障、気候変動対策など、さまざまな世界的・地域的問題を利用するだろう。
このような状況を総合すると、西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。米国とその同盟国は、この問題の最も緊急を要する側面への対応で目覚ましい効果を上げてきた。例えば、ウクライナの崩壊を食い止め、先進的な兵器とリアルタイムの情報を十分に供給し続け、対ロシア制裁を考案した。
だが今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだ。プーチン氏に戦争を断念させるには短期的な手段を組み合わせるだけで十分だ、という幻想を抱いてはならない。
西側諸国の指導者たちがまだ明らかに果たしていないことは、勢いづく修正主義国家ロシアによる脅威が永続的なものだということを国民に率直に説明することだ。西側諸国の指導者は幻想に浸りすぎていた。ロシアへの制裁、ウクライナ反攻の成功、新型兵器の供与によってロシアを交渉の場に引きずり出せると考えていたのだ。あるいは、プーチン氏が側近によるクーデターで打倒されることに期待してきた。
冷戦時代、米国の外交政策立案者たちは、ロシアが突然心変わりしたり、旧ソ連体制が一夜にして崩壊したりすることに賭けることはなかった。代わりに、危険な体制に抵抗し、国防と同盟国の軍事力に必要な投資を行うという長期的なビジョンを信頼していた。それは米国の外交官だったジョージ・ケナンの言葉を借りれば、「ロシアの膨張傾向を忍耐強く、しかし断固として油断なく封じ込める」政策である。
今日の封じ込め政策とは、西側諸国の制裁を継続し、ロシアを外交的に孤立させ、ロシアによる米国の内政干渉を防ぎ、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力・防衛力を強化（防衛産業基盤への再投資継続など）することである。それはプーチン氏の戦争がもたらす外交・情報・軍事・経済的な打撃を全て和らげるという意味でもある。
だからといって、冷戦をもう一度やり直せというのではない。ロシアとの世界的な競争に乗り出すことは、米国が威信をかけたり資源を投資したりする対象として賢明とは言えない。影響力を及ぼそうとするロシアのあらゆる試みに対して、無意味な「もぐらたたきゲーム」を強いられることになる。プーチン氏率いるロシアには、旧ソ連が世界各地に大きな影響力を持つ要因となっていたハードパワーもイデオロギー的魅力もほとんどない。
さらに、今日の状況は旧ソ連の脅威とは大きく異なる。欧州は第2次世界大戦後のような焼け野原というわけではない。NATOはフィンランドとスウェーデンという新規加盟国を迎えた。プーチン氏は中国やイラン、北朝鮮にすり寄るほどまで落ちぶれている。よく言われる「戦力の相関関係」は決定的にロシア不利に傾いている。
最も重要なことは、ウクライナが大方の予想に反してロシアの猛攻に耐えていることだ。ロシアの丸10年に及ぶ軍事的近代化の産物は、ウクライナ軍によって2年足らずで灰じんに帰した。ジョー・バイデン米大統領が10月19日の演説で約束したように、ウクライナに戦闘を続けさせ、武器・弾薬を供給し続けることは、慈善事業ではなく、西側諸国の戦略の最も緊急かつ費用対効果の高い要素である。
それに劣らず重要なのは、ウクライナが欧州における正当な地位を獲得できるよう支援することだ。欧州には今のウクライナと同じ経験をした旧共産主義国は存在しない。ウクライナの復興は自国民だけでなく多くの友好国・パートナー国・同盟国にとっても数十年単位の取り組みとなる。
西側同盟国の結束と決意を維持することは大西洋の両側の指導者にとって不可欠である。ロシアはとうの昔に、米国と同盟国の間にくさびを打ち込むすべを身につけている。残念なことに、プーチン氏がいずれ一線を退くことを想定し、ロシアに対して新たな戦略的開放を行うという話がすでに浮上しつつある。そこには、ロシアを何とかして中国側から引き離すことができるのではないかとの思惑がある。
しかし、ロシアの新たな指導者に対して寛容な姿勢で臨むことには極めて慎重であるべきだ。ロナルド・レーガン元米大統領は、ロシアの元最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏について相当理解を深めるまでは、同氏が旧ソ連の前任者たちとは違うと判断しなかった。この問題は現在、はるかに難しいものとなっている。プーチン氏の後任が誰であれ、戦争を終わらせ、ウクライナとの偽りなき真剣な交渉に臨まなければならないためだ。
米国とその同盟国は、この取り組みの長期的な性質について明確にしておく必要がある。ウクライナ戦争が終結したところで、ロシアと欧州の対立が収まるとは思えない。ウクライナ人とその友人たちは、安全が確保され、欧州大陸の政治的・経済的生活に完全に組み込まれた、豊かで独立したウクライナの誕生を当然望んでいる。プーチン氏とその後継者たちは、それをロシアの究極の敗北とみなすだろう。彼らはそれを全力で防ごうとする。
----------------------------------------------
ユージーン・ルーマー氏は、米国家情報会議（NIC）の元ロシア担当国家情報官で、現在は米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシア・プログラム・ディレクター。アンドリュー・S・ワイス氏はジョージ・H・W・ブッシュ、クリントン両政権でロシア問題に携わり、現在はカーネギー国際平和財団の研究担当副理事長。
アンドリューS。ワイス氏は、カーネギー基金での研究のジェームズファミリーチェア兼副社長であり、ロシアとユーラシアに関する研究を監督しています。
プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られないと、WSJ。
プリゴジン氏が6月に反乱に失敗したことで、逆説的ではあるが、プーチン氏の権力保持力は強化された。ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
西側諸国のロシアへの制裁と輸出規制はプーチン氏の戦争遂行を大きく妨げると予想されていたが、それほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。砲弾のような必要性の高い品目に関しては、旧ソ連時代からの工場の生産量が西側諸国の工場をしのぐ。
#北朝鮮に迄接近して砲弾の供給支援を請うてもいますが。
ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。
対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存していると、WSJ。
中国とインドは、石油などのロシア産商品の輸入を増やすことで、ロシア経済の重要な後ろ盾となっている。プーチン氏は、西欧市場でのシェア喪失や米国と欧州連合（EU）の制裁を無視することに慎重な中国を憂うよりも、経済領域で中国の従属的パートナーになる方が短期的には得策だと判断した。中国からの輸入品はロシアの輸入品の50％近くを占める。また、ロシアの大手エネルギー企業は現在、中国への販売に全力を挙げている。
アルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスなど、プーチン氏の攻撃的な戦術を警戒するのが当然な近隣諸国でさえ、制裁回避の手助けをしたり、ロシアが直接輸入していた商品の積み替え地として機能したりすることで、大きな利益を得ている。
# 制裁の抜け穴があり、効力を削いでいる。
どれも驚くにはあたらない。2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始する半年以上前、プーチン氏はロシアの新たな国家安全保障戦略に署名した。その主な内容は、西側諸国との長期的な対立に備えるというものだった。プーチン氏は今、自らの戦略がうまくいっていると国民に伝えることができると、WSJ。
プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。
冬が近づく中、ロシア軍は限定的な地上攻撃を開始しており、ウクライナの都市、発電所、工業地域、その他の重要なインフラへのミサイル・無人機攻撃を間違いなく拡大する。
プーチン氏は、ウクライナに対する米欧の支援が細り、ウクライナ国民が自らに降りかかる終わりのない恐怖と破壊に疲れ果てることで、戦争終結・勝利宣言に向けた合意条件を指示できるようになると期待しているとも。
ロシアは現在、核軍備管理と欧州の安全保障を「人質」にして、西側諸国によるウクライナ支援の打ち切りを求めている。今も残る冷戦時代の軍備管理の枠組みは2026年には完全に失われ、米国・ロシア・中国の間で予測不可能な三つどもえの核軍拡競争が起こる危険性が高まっている。プーチン氏はウクライナおよび西側諸国との戦争に勝つために、イスラエルによるガザ地区での戦争、食糧安全保障、気候変動対策など、さまざまな世界的・地域的問題を利用するだろうと、WSJ。
このような状況を総合すると、西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。
今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだ。プーチン氏に戦争を断念させるには短期的な手段を組み合わせるだけで十分だ、という幻想を抱いてはならない。
西側諸国の指導者たちがまだ明らかに果たしていないことは、勢いづく修正主義国家ロシアによる脅威が永続的なものだということを国民に率直に説明することだ。西側諸国の指導者は幻想に浸りすぎていたと、WSJ。
冷戦時代、米国の外交政策立案者たちは、ロシアが突然心変わりしたり、旧ソ連体制が一夜にして崩壊したりすることに賭けることはなかった。
長期的なビジョンを信頼していた。それは米国の外交官だったジョージ・ケナンの言葉を借りれば、「ロシアの膨張傾向を忍耐強く、しかし断固として油断なく封じ込める」政策なのだそうです。
今日の封じ込め政策とは、西側諸国の制裁を継続し、ロシアを外交的に孤立させ、ロシアによる米国の内政干渉を防ぎ、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力・防衛力を強化（防衛産業基盤への再投資継続など）することである。
だからといって、冷戦をもう一度やり直せというのではない。
今日の状況は旧ソ連の脅威とは大きく異なる。
NATOはフィンランドとスウェーデンという新規加盟国を迎えた。プーチン氏は中国やイラン、北朝鮮にすり寄るほどまで落ちぶれている。よく言われる「戦力の相関関係」は決定的にロシア不利に傾いている。
最も重要なことは、ウクライナが大方の予想に反してロシアの猛攻に耐えていることだと、WSJ。
ジョー・バイデン米大統領が10月19日の演説で約束したように、ウクライナに戦闘を続けさせ、武器・弾薬を供給し続けることは、慈善事業ではなく、西側諸国の戦略の最も緊急かつ費用対効果の高い要素であるとも。
それに劣らず重要なのは、ウクライナが欧州における正当な地位を獲得できるよう支援することだ。
ウクライナの復興は自国民だけでなく多くの友好国・パートナー国・同盟国にとっても数十年単位の取り組みとなる。
西側同盟国の結束と決意を維持することは大西洋の両側の指導者にとって不可欠。
残念なことに、プーチン氏がいずれ一線を退くことを想定し、ロシアに対して新たな戦略的開放を行うという話がすでに浮上しつつある。そこには、ロシアを何とかして中国側から引き離すことができるのではないかとの思惑がある。
しかし、ロシアの新たな指導者に対して寛容な姿勢で臨むことには極めて慎重であるべきだと、WSJ。
米国とその同盟国は、この取り組みの長期的な性質について明確にしておく必要がある。ウクライナ戦争が終結したところで、ロシアと欧州の対立が収まるとは思えない。
ウクライナ人とその友人たちは、豊かで独立したウクライナの誕生を当然望んでいる。プーチン氏とその後継者たちは、それをロシアの究極の敗北とみなすだろう。彼らはそれを全力で防ごうとすると、WSJ。
日本が果たせる役割は、何なのでしょう。
# 冒頭の画像は、G7外相会合で議長を務めた上川陽子外相
G7、ウクライナ支援は「決して揺らがない」 東京での外相会合で声明 - BBCニュース
この花の名前は、リンドウ
↓よろしかったら、お願いします。
