G7（先進７カ国）で、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し、「協力相手ではなく脅威」と見る人が増えていると夕刊フジ。
G7の「安全保障観調査」で明らかになったのだそうです。
各国のそれぞれ50％以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く６カ国では、「ロシアに対峙（たいじ）しなければ台湾侵攻のリスクを高める」と過半数が回答したと。
中国と対立する米国だけでなく、経済を背景に緊密な関係を築いてきた欧州諸国でも対中認識が悪化。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（岸田文雄首相）との危機感が日米欧全体に広がりつつあると産経。
中国は 2月24日の侵攻開始以来、ウクライナの主権や領土を尊重するとしながら、国連安全保障理事会や総会のロシア非難決議案採決で棄権を重ね、プーチン政権を明確に非難していない。
中国の領土的野心に対する警戒感が強まったかどうか尋ねたところ、いずれの国も50％以上が「強まった」との認識を示した。こうした回答が最も多かったのは日本で58％。
イタリアを除く 6カ国では、英国の63％を筆頭に過半数が「ロシアに立ち向かわなければ将来の（台湾）侵攻リスクを高める」と回答した。イタリアは47％だったと。
昨年11月の前回調査と比べ、中国を「脅威」と見なす回答も英国を除く 6カ国で増加。対中観はイタリアで21ポイント、独仏各12ポイント、日本 6ポイント、米国は 2ポイントそれぞれ悪化。
対中警戒感が 50％に届いていないイタリアも、昨年11月の前回調査と比べ、21ポイント悪化とのことで、ロシアへの「脅威」悪化は急伸。
対露経済制裁で効くのは天然ガスの輸入制限。対露依存度の高い欧州勢は、自国側での被害がおおきくなることで、未だ本腰を入れていませんが、脱炭素推進ではもともといづれは着手されるべきもの。
サハリン1, 2では、開発を主導してきた、メジャーの英・シェルや、米・エクソンモービルは、早々に撤退表明していますね。
しかし、日本の商工会議所会頭や経団連会長は、日本が撤退しても中国が受け皿になると言い訳し、聞く耳の岸田氏も経済界首脳の声を聞き入れ、日本は継続を表明しています。
そもそも、ロシアの極東での原油や天然ガス開発は、技術未熟で自国では出来ない。しかし、旧来の油田やガス田は枯渇の懸念があり、シベリアや樺太（サハリン）での新規開発が必要。
日本は、北方領土の返還をにらみながら各種対露経済投資を推進していました。
しかし、今や、四島返還どころか、日ソ共同宣言で約束した歯舞、色丹の二島返還もロシア側が一方的に破棄、ゼロ島返還に落着しています。
四島返還への見返りとして強化推進した日本からの経済投資。ゼロ島返還となった今は、むしろ制裁の意味で撤退すべきなのです。
日本が撤退すれば、中国が後を継ぐと経済団体首脳。それで結構。中国に値切られて、ロシアの利益は減ります。ロシアが泣きをみる制裁となることに変わりはない。侵攻で命の危機にさらされているウクライナの国民への支援となる制裁が、日本企業の利益や、北方領土交渉の裏切りへの対処として重要です。
他にも日本の上場企業の脱ロシアの動きが鈍っているのだそうです。
対露制裁網がクリミア侵攻で敷かれた中、北方領土交渉を抱える日本は、制裁網への不参加でむしろ経済協力をすることを、国際社会から黙認されていました。
しかし、ニンジンを鼻先にぶら下げて翻弄された四島返還がゼロ島返還に逆流した今日、欧米が敷いてきて、今回更に強化する対露制裁網に、北方領土を不法占拠されている日本は、西側で国境を接しているウクライナと、東側で国境を接して領土問題をかかえている同等の立場なのです。
何故、ロシアに極寒地の開発技術を供与しつづけねばならないのか、理解できません。日本の経済界の首脳は、目の前の自国企業の利益が、隣国を侵略し罪のない国民の命を奪われることより優先されていますがそれでよいのでしょうか。
その財界首脳の声を聞き入れることを、ウクライナ国民の命より優先する岸田氏。終戦のドサクサで奪われた北方四島の返還がゼロ島になったのに、経済支援を続ける岸田政権。
それで、G7メンバーとして、信頼が得られると思っている？？
首相就任時は、個人の所得を増やすと言っていたのに、最近では、投資所得を増やす（投資のできる人しか所得が増えない）に変遷。
安倍、菅政権の遺産で、高支持率を続けられていた不思議な岸田内閣。なにもしないので、メディアも叩く材料がないといわれていましたが、さすがに馬脚を顕し始めて、支持率が低下傾向。しかも、参院選が始まったこの時期。
このままでは、日本が沈没させられてしまいます。
さきの衆院選では、立憲民主が共産党と連携するオウンゴールに救われましたが、何もしない、たまになにかやったら大失政の岸田内閣。
有権者の裁定がみものです。
日本国民の前に、国際社会からもおちこぼれそうですね。
もっとも、立憲民主等の野党も、批判ばかりで政策がない。そこで首の皮 1枚は繋がっている！
# 冒頭の画像は、参院選を前にして内閣支持率低下が始まった岸田首相
この花の名前は、ホオベニエニシダ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
G7の「安全保障観調査」で明らかになったのだそうです。
各国のそれぞれ50％以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く６カ国では、「ロシアに対峙（たいじ）しなければ台湾侵攻のリスクを高める」と過半数が回答したと。
中国と対立する米国だけでなく、経済を背景に緊密な関係を築いてきた欧州諸国でも対中認識が悪化。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（岸田文雄首相）との危機感が日米欧全体に広がりつつあると産経。
Ｇ７の“対中認識”悪化 台湾侵攻に５０％以上の国が警戒 ロシアに対する非難決議の回避、結果的に「脅威」と見なす結果に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.6/21
ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し、「協力相手ではなく脅威」と見る人がＧ７（先進７カ国）で増え、対中認識が悪化していることが２１日、Ｇ７の「安全保障観調査」で明らかになった。各国のそれぞれ５０％以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く６カ国では、「ロシアに対峙（たいじ）しなければ台湾侵攻のリスクを高める」と過半数が回答した。
中国と対立する米国だけでなく、経済を背景に緊密な関係を築いてきた欧州諸国でも対中認識が悪化。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（岸田文雄首相）との危機感が日米欧全体に広がりつつある。
ドイツで２６日に始まるＧ７首脳会議（サミット）を前に、世界の代表的な外交・安全保障フォーラム「ミュンヘン安保会議（ＭＳＣ）」がＧ７の市民ら計７０００人を対象に調査した。日本時間２１日夜に公表される。
中国は２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナの主権や領土を尊重するとしながら、国連安全保障理事会や総会のロシア非難決議案採決で棄権を重ね、プーチン政権を明確に非難していない。
その結果、中国の領土的野心に対する警戒感が強まったかどうか尋ねたところ、いずれの国も５０％以上が「強まった」との認識を示した。こうした回答が最も多かったのは日本で５８％。
イタリアを除く６カ国では、英国の６３％を筆頭に過半数が「ロシアに立ち向かわなければ将来の（台湾）侵攻リスクを高める」と回答した。イタリアは４７％だった。
昨年１１月の前回調査と比べ、中国を「脅威」と見なす回答も英国を除く６カ国で増加。対中観はイタリアで２１ポイント、独仏各１２ポイント、日本６ポイント、米国は２ポイントそれぞれ悪化した。
■安全保障観に関するＧ７調査のポイント
■ロシアを非難しない中国の領土的野心を半数以上が警戒。「協力相手」ではなく「脅威」との見方拡大。
■イタリアを除く６カ国の過半数が「ロシアに対峙しなければ（台湾）侵攻リスクを高める」と回答。
■ウクライナ侵攻は国際政治の転換点と６割以上が認識。
■影響力低下が指摘されるＧ７の信頼が回復。
ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し、「協力相手ではなく脅威」と見る人がＧ７（先進７カ国）で増え、対中認識が悪化していることが２１日、Ｇ７の「安全保障観調査」で明らかになった。各国のそれぞれ５０％以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く６カ国では、「ロシアに対峙（たいじ）しなければ台湾侵攻のリスクを高める」と過半数が回答した。
中国と対立する米国だけでなく、経済を背景に緊密な関係を築いてきた欧州諸国でも対中認識が悪化。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（岸田文雄首相）との危機感が日米欧全体に広がりつつある。
ドイツで２６日に始まるＧ７首脳会議（サミット）を前に、世界の代表的な外交・安全保障フォーラム「ミュンヘン安保会議（ＭＳＣ）」がＧ７の市民ら計７０００人を対象に調査した。日本時間２１日夜に公表される。
中国は２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナの主権や領土を尊重するとしながら、国連安全保障理事会や総会のロシア非難決議案採決で棄権を重ね、プーチン政権を明確に非難していない。
その結果、中国の領土的野心に対する警戒感が強まったかどうか尋ねたところ、いずれの国も５０％以上が「強まった」との認識を示した。こうした回答が最も多かったのは日本で５８％。
イタリアを除く６カ国では、英国の６３％を筆頭に過半数が「ロシアに立ち向かわなければ将来の（台湾）侵攻リスクを高める」と回答した。イタリアは４７％だった。
昨年１１月の前回調査と比べ、中国を「脅威」と見なす回答も英国を除く６カ国で増加。対中観はイタリアで２１ポイント、独仏各１２ポイント、日本６ポイント、米国は２ポイントそれぞれ悪化した。
■安全保障観に関するＧ７調査のポイント
■ロシアを非難しない中国の領土的野心を半数以上が警戒。「協力相手」ではなく「脅威」との見方拡大。
■イタリアを除く６カ国の過半数が「ロシアに対峙しなければ（台湾）侵攻リスクを高める」と回答。
■ウクライナ侵攻は国際政治の転換点と６割以上が認識。
■影響力低下が指摘されるＧ７の信頼が回復。
中国は 2月24日の侵攻開始以来、ウクライナの主権や領土を尊重するとしながら、国連安全保障理事会や総会のロシア非難決議案採決で棄権を重ね、プーチン政権を明確に非難していない。
中国の領土的野心に対する警戒感が強まったかどうか尋ねたところ、いずれの国も50％以上が「強まった」との認識を示した。こうした回答が最も多かったのは日本で58％。
イタリアを除く 6カ国では、英国の63％を筆頭に過半数が「ロシアに立ち向かわなければ将来の（台湾）侵攻リスクを高める」と回答した。イタリアは47％だったと。
昨年11月の前回調査と比べ、中国を「脅威」と見なす回答も英国を除く 6カ国で増加。対中観はイタリアで21ポイント、独仏各12ポイント、日本 6ポイント、米国は 2ポイントそれぞれ悪化。
対中警戒感が 50％に届いていないイタリアも、昨年11月の前回調査と比べ、21ポイント悪化とのことで、ロシアへの「脅威」悪化は急伸。
対露経済制裁で効くのは天然ガスの輸入制限。対露依存度の高い欧州勢は、自国側での被害がおおきくなることで、未だ本腰を入れていませんが、脱炭素推進ではもともといづれは着手されるべきもの。
サハリン1, 2では、開発を主導してきた、メジャーの英・シェルや、米・エクソンモービルは、早々に撤退表明していますね。
しかし、日本の商工会議所会頭や経団連会長は、日本が撤退しても中国が受け皿になると言い訳し、聞く耳の岸田氏も経済界首脳の声を聞き入れ、日本は継続を表明しています。
そもそも、ロシアの極東での原油や天然ガス開発は、技術未熟で自国では出来ない。しかし、旧来の油田やガス田は枯渇の懸念があり、シベリアや樺太（サハリン）での新規開発が必要。
日本は、北方領土の返還をにらみながら各種対露経済投資を推進していました。
しかし、今や、四島返還どころか、日ソ共同宣言で約束した歯舞、色丹の二島返還もロシア側が一方的に破棄、ゼロ島返還に落着しています。
四島返還への見返りとして強化推進した日本からの経済投資。ゼロ島返還となった今は、むしろ制裁の意味で撤退すべきなのです。
日本が撤退すれば、中国が後を継ぐと経済団体首脳。それで結構。中国に値切られて、ロシアの利益は減ります。ロシアが泣きをみる制裁となることに変わりはない。侵攻で命の危機にさらされているウクライナの国民への支援となる制裁が、日本企業の利益や、北方領土交渉の裏切りへの対処として重要です。
他にも日本の上場企業の脱ロシアの動きが鈍っているのだそうです。
対露制裁網がクリミア侵攻で敷かれた中、北方領土交渉を抱える日本は、制裁網への不参加でむしろ経済協力をすることを、国際社会から黙認されていました。
しかし、ニンジンを鼻先にぶら下げて翻弄された四島返還がゼロ島返還に逆流した今日、欧米が敷いてきて、今回更に強化する対露制裁網に、北方領土を不法占拠されている日本は、西側で国境を接しているウクライナと、東側で国境を接して領土問題をかかえている同等の立場なのです。
何故、ロシアに極寒地の開発技術を供与しつづけねばならないのか、理解できません。日本の経済界の首脳は、目の前の自国企業の利益が、隣国を侵略し罪のない国民の命を奪われることより優先されていますがそれでよいのでしょうか。
その財界首脳の声を聞き入れることを、ウクライナ国民の命より優先する岸田氏。終戦のドサクサで奪われた北方四島の返還がゼロ島になったのに、経済支援を続ける岸田政権。
それで、G7メンバーとして、信頼が得られると思っている？？
首相就任時は、個人の所得を増やすと言っていたのに、最近では、投資所得を増やす（投資のできる人しか所得が増えない）に変遷。
安倍、菅政権の遺産で、高支持率を続けられていた不思議な岸田内閣。なにもしないので、メディアも叩く材料がないといわれていましたが、さすがに馬脚を顕し始めて、支持率が低下傾向。しかも、参院選が始まったこの時期。
このままでは、日本が沈没させられてしまいます。
さきの衆院選では、立憲民主が共産党と連携するオウンゴールに救われましたが、何もしない、たまになにかやったら大失政の岸田内閣。
有権者の裁定がみものです。
日本企業、鈍る「脱ロシア」 Ｇ７で最低水準 - 産経ニュース 2022/6/22 高久清史（産経新聞経済部）
日本の上場企業の脱ロシアの動きが鈍っていることが２２日、帝国データバンクの調べで分かった。ロシア進出が判明している１６８社のうち、１９日時点で事業の停止や撤退などを決めた企業は４割超の７４社で、前月比では３社増にとどまった。担当者は「ロシアに厳しい欧米との温度差がより鮮明になってきた」と指摘する。
ロシアでの事業停止などを決めた企業数はウクライナ侵攻から１カ月弱の３月中旬に３７社に達した。４月中旬時点で２３社増、５月中旬時点で１１社増となり、時間の経過とともに動きの鈍さが際立ってきた。
７４社のうち、製品出荷などの取引停止が３５社で最多となり、前月に比べ２社増えた。現地工場などの生産停止が１４社、店舗や販売活動などの営業停止が１０社でいずれも前月と同数となり、撤退は１社増の４社だった。
各国企業の対応を調べる米エール大の調査データ（１９日時点）を帝国データバンクが分析したところ、撤退企業が占める割合がポーランドやフィンランド、英国で約５０％、カナダ、米国も約３０％に達したのに対し、日本は１・７％にとどまった。先進７カ国（Ｇ７）では最低水準という。
帝国データバンクの担当者は「受注している案件が残っていたり、投資分の収益を回収できていなかったりして動くに動けない状況もある」と分析するが、「ロシアの侵攻が長期化する中でロシアに厳しい欧米から批判されるリスクがある」と指摘する。
日本の上場企業の脱ロシアの動きが鈍っていることが２２日、帝国データバンクの調べで分かった。ロシア進出が判明している１６８社のうち、１９日時点で事業の停止や撤退などを決めた企業は４割超の７４社で、前月比では３社増にとどまった。担当者は「ロシアに厳しい欧米との温度差がより鮮明になってきた」と指摘する。
ロシアでの事業停止などを決めた企業数はウクライナ侵攻から１カ月弱の３月中旬に３７社に達した。４月中旬時点で２３社増、５月中旬時点で１１社増となり、時間の経過とともに動きの鈍さが際立ってきた。
７４社のうち、製品出荷などの取引停止が３５社で最多となり、前月に比べ２社増えた。現地工場などの生産停止が１４社、店舗や販売活動などの営業停止が１０社でいずれも前月と同数となり、撤退は１社増の４社だった。
各国企業の対応を調べる米エール大の調査データ（１９日時点）を帝国データバンクが分析したところ、撤退企業が占める割合がポーランドやフィンランド、英国で約５０％、カナダ、米国も約３０％に達したのに対し、日本は１・７％にとどまった。先進７カ国（Ｇ７）では最低水準という。
帝国データバンクの担当者は「受注している案件が残っていたり、投資分の収益を回収できていなかったりして動くに動けない状況もある」と分析するが、「ロシアの侵攻が長期化する中でロシアに厳しい欧米から批判されるリスクがある」と指摘する。
日本国民の前に、国際社会からもおちこぼれそうですね。
もっとも、立憲民主等の野党も、批判ばかりで政策がない。そこで首の皮 1枚は繋がっている！
# 冒頭の画像は、参院選を前にして内閣支持率低下が始まった岸田首相
この花の名前は、ホオベニエニシダ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
