自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもよう。
一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。
林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！
特捜部は来年 1月下旬の通常国会召集までに決着を付ける予定だ。『逮捕、議員辞職（公民権停止）リスト』も作成されている」と、検察情報に強い関係者。
岸田首相は14日、「安倍派 5人衆」に辞表を出させた。
外事警察関係者は「安倍派は崩壊状態だ。主流派の岸田派（宏池会）と茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）に捜査は及んでいないが、岸田内閣の支持率は時事通信や毎日新聞で10％台に突入。官邸はレームダック（死に体）状態だ。自民党政治、最大の危機だ。」と。
また「この危機に乗じて、中国とロシア、北朝鮮が暴走している。中露の爆撃機が日本海で共同威嚇飛行を行い、北朝鮮は17日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射。日本国内に潜伏する３カ国工作員に『秘密指令が出された』という情報もある。厳重警戒が必要だ」と語ったのだそうです。
さらに問題がある。岸田首相が「政界屈指の親中派」である林前外相を官房長官に抜擢（ばってき）した人事だ。「米国が激怒している」という情報があると、加賀氏。
加賀氏が日米情報当局から入手した情報が、以下。
「米サンフランシスコで11月16日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が行われた。これは日本側が強く要請（懇願）したものだ。内閣支持率の下落を止めるため、『中国による日本産水産物の禁輸』や『中国による日本人拘束』などで、中国に強い姿勢を示すパフォーマンスが必要だった。中国側は、首脳会談の開催条件として『見返りの密約』を求めていた。林氏の官房長官起用は、中国の要求に応えた可能性がある」
「岸田首相は 9月の内閣改造で、林外相を事実上更迭した。米国が『親中派』の林氏を警戒し、圧力をかけたからだ。今回の人事は、米国にケンカを売るようなものだ。官邸側は『数人に打診したが断られて、仕方なかった』とリークした。だが、米国は『裏金疑惑を利用して、意図を持って林氏を起用した』とみている。これは『米中二股外交』だ。日本は股裂き状態になる」
加えて、台湾危機があると、加賀氏。
来年 1月の総統選に向けた世論調査では、親米派の蔡英文総統の後継者、与党「民主進歩党（民進党）」候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統が支持率で一歩リード。
中国は「頼氏の当選阻止」に必死だと、加賀氏。
日米情報当局の情報は以下。
「台湾有事は日本有事だ。だが、岸田官邸がレームダック状態であること、官房長官が林氏であること。これは中国に『台湾有事で、日本は動かない』という誤ったメッセージを送っているに等しい」
岸田首相は、東アジアの危機的状況が分かっているのかと、加賀氏。
北京五輪開催に対し、バイデン大統領が政治的圧力を要請した際、逡巡し不審を買った岸田氏。又も失政の繰り返し。
ある自民党関係者は「裏金疑惑は党全体の問題だ。ところが、岸田首相は派閥を離脱したことで、『自分には直接関係ない』『特捜部も総裁派閥には手を出さない』と軽く考えているのか。岸田首相は、最強官庁・財務省と連携し、麻生派と茂木派とガッチリ手を組んでいれば、低支持率でも政権運営は続けられると、本気で思っている」と。
何たることだ。このままでは日本は潰れてしまうと加賀氏。
岸田内閣は、各紙の世論調査で、遂に青木率の5割を下回ったことは諸兄がご承知の通り。
ところが、野党の支持率が低く、政権交代出来る政策もない。
自民党内でも、逆風が荒れ狂う現状で、岸田氏に代わって立ち上がる有力者はみあたらず、当面不評の咎を岸田氏一新に背負わせる気配。
世界は激動で揺れている中、日本は岸田政権と共に沈没？
# 冒頭の画像は、APEC 首脳会議に出席するため米国・サンフランシスコを訪問中の岸田首相は、習近平中国国家主席と会談
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一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。
林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！
【スクープ最前線】林官房長官起用、中国を喜ばせた「二股外交」に米激怒 裏金疑惑で死に体の岸田政権、中露北の工作員に「秘密指令」の情報も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 2023.12/18
自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもようだ。一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されている。来年 1月の台湾総統選を前に中国の軍事的圧力や世論工作が指摘され、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田文雄内閣は危機に対応できるのか。林芳正官房長官の起用で懸念される「米中二股外交」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「特捜部は、異例の50人体制で安倍派議員への一斉聴取に入った。裏金は 5年間で 5億円以上、1000万円以上の還流を受けた議員は約20人とみられる。特捜部は来年 1月下旬の通常国会召集までに決着を付ける予定だ。『逮捕、議員辞職（公民権停止）リスト』も作成されている」
検察情報に強い関係者はこう語った。
岸田首相は14日、「安倍派 5人衆」と呼ばれた松野博一官房長官と西村康稔経産相を事実上更迭し、萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長に辞表を出させた。
外事警察関係者は「安倍派は崩壊状態だ。主流派の岸田派（宏池会）と茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）に捜査は及んでいないが、岸田内閣の支持率は時事通信や毎日新聞で10％台に突入した。官邸はレームダック（死に体）状態だ。自民党政治、最大の危機だ。この危機に乗じて、中国とロシア、北朝鮮が暴走している。中露の爆撃機が日本海で共同威嚇飛行を行い、北朝鮮は17日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本国内に潜伏する３カ国工作員に『秘密指令が出された』という情報もある。厳重警戒が必要だ」と語った。
さらに問題がある。岸田首相が「政界屈指の親中派」である林前外相を官房長官に抜擢（ばってき）した人事だ。「米国が激怒している」という情報がある。一体、どういうことか。
以下、日米情報当局から入手した情報だ。
「米サンフランシスコで11月16日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が行われた。これは日本側が強く要請（懇願）したものだ。内閣支持率の下落を止めるため、『中国による日本産水産物の禁輸』や『中国による日本人拘束』などで、中国に強い姿勢を示すパフォーマンスが必要だった。中国側は、首脳会談の開催条件として『見返りの密約』を求めていた。林氏の官房長官起用は、中国の要求に応えた可能性がある」
「岸田首相は 9月の内閣改造で、林外相を事実上更迭した。米国が『親中派』の林氏を警戒し、圧力をかけたからだ。今回の人事は、米国にケンカを売るようなものだ。官邸側は『数人に打診したが断られて、仕方なかった』とリークした。だが、米国は『裏金疑惑を利用して、意図を持って林氏を起用した』とみている。これは『米中二股外交』だ。日本は股裂き状態になる」
加えて、台湾危機がある。
台湾総統選は来年 1月13日に投開票される。各社世論調査で、親米派の蔡英文総統の後継者、与党「民主進歩党（民進党）」候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統が支持率で一歩リードしている。だが、最大野党「中国国民党」の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長が猛追している。中国は「頼氏の当選阻止」に必死だ。
「台湾有事で動かない」誤ったメッセージに
続く日米情報当局の情報は、こうだ。
「中国は、台湾に対して『頼氏当選は宣戦布告だ。開戦する』と恫喝（どうかつ）し、工作員の妨害工作が激化している。12月初旬、北京で秘密会議が行われ、台湾急襲攻撃が検討されたという情報もある。台湾軍は厳戒態勢にある。台湾有事は日本有事だ。だが、岸田官邸がレームダック状態であること、官房長官が林氏であること。これは中国に『台湾有事で、日本は動かない』という誤ったメッセージを送っているに等しい」
岸田首相は、東アジアの危機的状況が分かっているのか。
ある自民党関係者は「裏金疑惑は党全体の問題だ。ところが、岸田首相は派閥を離脱したことで、『自分には直接関係ない』『特捜部も総裁派閥には手を出さない』と軽く考えているのか。岸田首相は、最強官庁・財務省と連携し、麻生派と茂木派とガッチリ手を組んでいれば、低支持率でも政権運営は続けられると、本気で思っている」と語った。
何たることだ。このままでは日本は潰れてしまう。
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加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第 1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもようだ。一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されている。来年 1月の台湾総統選を前に中国の軍事的圧力や世論工作が指摘され、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田文雄内閣は危機に対応できるのか。林芳正官房長官の起用で懸念される「米中二股外交」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「特捜部は、異例の50人体制で安倍派議員への一斉聴取に入った。裏金は 5年間で 5億円以上、1000万円以上の還流を受けた議員は約20人とみられる。特捜部は来年 1月下旬の通常国会召集までに決着を付ける予定だ。『逮捕、議員辞職（公民権停止）リスト』も作成されている」
検察情報に強い関係者はこう語った。
岸田首相は14日、「安倍派 5人衆」と呼ばれた松野博一官房長官と西村康稔経産相を事実上更迭し、萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長に辞表を出させた。
外事警察関係者は「安倍派は崩壊状態だ。主流派の岸田派（宏池会）と茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）に捜査は及んでいないが、岸田内閣の支持率は時事通信や毎日新聞で10％台に突入した。官邸はレームダック（死に体）状態だ。自民党政治、最大の危機だ。この危機に乗じて、中国とロシア、北朝鮮が暴走している。中露の爆撃機が日本海で共同威嚇飛行を行い、北朝鮮は17日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本国内に潜伏する３カ国工作員に『秘密指令が出された』という情報もある。厳重警戒が必要だ」と語った。
さらに問題がある。岸田首相が「政界屈指の親中派」である林前外相を官房長官に抜擢（ばってき）した人事だ。「米国が激怒している」という情報がある。一体、どういうことか。
以下、日米情報当局から入手した情報だ。
「米サンフランシスコで11月16日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が行われた。これは日本側が強く要請（懇願）したものだ。内閣支持率の下落を止めるため、『中国による日本産水産物の禁輸』や『中国による日本人拘束』などで、中国に強い姿勢を示すパフォーマンスが必要だった。中国側は、首脳会談の開催条件として『見返りの密約』を求めていた。林氏の官房長官起用は、中国の要求に応えた可能性がある」
「岸田首相は 9月の内閣改造で、林外相を事実上更迭した。米国が『親中派』の林氏を警戒し、圧力をかけたからだ。今回の人事は、米国にケンカを売るようなものだ。官邸側は『数人に打診したが断られて、仕方なかった』とリークした。だが、米国は『裏金疑惑を利用して、意図を持って林氏を起用した』とみている。これは『米中二股外交』だ。日本は股裂き状態になる」
加えて、台湾危機がある。
台湾総統選は来年 1月13日に投開票される。各社世論調査で、親米派の蔡英文総統の後継者、与党「民主進歩党（民進党）」候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統が支持率で一歩リードしている。だが、最大野党「中国国民党」の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長が猛追している。中国は「頼氏の当選阻止」に必死だ。
「台湾有事で動かない」誤ったメッセージに
続く日米情報当局の情報は、こうだ。
「中国は、台湾に対して『頼氏当選は宣戦布告だ。開戦する』と恫喝（どうかつ）し、工作員の妨害工作が激化している。12月初旬、北京で秘密会議が行われ、台湾急襲攻撃が検討されたという情報もある。台湾軍は厳戒態勢にある。台湾有事は日本有事だ。だが、岸田官邸がレームダック状態であること、官房長官が林氏であること。これは中国に『台湾有事で、日本は動かない』という誤ったメッセージを送っているに等しい」
岸田首相は、東アジアの危機的状況が分かっているのか。
ある自民党関係者は「裏金疑惑は党全体の問題だ。ところが、岸田首相は派閥を離脱したことで、『自分には直接関係ない』『特捜部も総裁派閥には手を出さない』と軽く考えているのか。岸田首相は、最強官庁・財務省と連携し、麻生派と茂木派とガッチリ手を組んでいれば、低支持率でも政権運営は続けられると、本気で思っている」と語った。
何たることだ。このままでは日本は潰れてしまう。
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加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第 1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
特捜部は来年 1月下旬の通常国会召集までに決着を付ける予定だ。『逮捕、議員辞職（公民権停止）リスト』も作成されている」と、検察情報に強い関係者。
岸田首相は14日、「安倍派 5人衆」に辞表を出させた。
外事警察関係者は「安倍派は崩壊状態だ。主流派の岸田派（宏池会）と茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）に捜査は及んでいないが、岸田内閣の支持率は時事通信や毎日新聞で10％台に突入。官邸はレームダック（死に体）状態だ。自民党政治、最大の危機だ。」と。
また「この危機に乗じて、中国とロシア、北朝鮮が暴走している。中露の爆撃機が日本海で共同威嚇飛行を行い、北朝鮮は17日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射。日本国内に潜伏する３カ国工作員に『秘密指令が出された』という情報もある。厳重警戒が必要だ」と語ったのだそうです。
さらに問題がある。岸田首相が「政界屈指の親中派」である林前外相を官房長官に抜擢（ばってき）した人事だ。「米国が激怒している」という情報があると、加賀氏。
加賀氏が日米情報当局から入手した情報が、以下。
「米サンフランシスコで11月16日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が行われた。これは日本側が強く要請（懇願）したものだ。内閣支持率の下落を止めるため、『中国による日本産水産物の禁輸』や『中国による日本人拘束』などで、中国に強い姿勢を示すパフォーマンスが必要だった。中国側は、首脳会談の開催条件として『見返りの密約』を求めていた。林氏の官房長官起用は、中国の要求に応えた可能性がある」
「岸田首相は 9月の内閣改造で、林外相を事実上更迭した。米国が『親中派』の林氏を警戒し、圧力をかけたからだ。今回の人事は、米国にケンカを売るようなものだ。官邸側は『数人に打診したが断られて、仕方なかった』とリークした。だが、米国は『裏金疑惑を利用して、意図を持って林氏を起用した』とみている。これは『米中二股外交』だ。日本は股裂き状態になる」
加えて、台湾危機があると、加賀氏。
来年 1月の総統選に向けた世論調査では、親米派の蔡英文総統の後継者、与党「民主進歩党（民進党）」候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統が支持率で一歩リード。
中国は「頼氏の当選阻止」に必死だと、加賀氏。
日米情報当局の情報は以下。
「台湾有事は日本有事だ。だが、岸田官邸がレームダック状態であること、官房長官が林氏であること。これは中国に『台湾有事で、日本は動かない』という誤ったメッセージを送っているに等しい」
岸田首相は、東アジアの危機的状況が分かっているのかと、加賀氏。
北京五輪開催に対し、バイデン大統領が政治的圧力を要請した際、逡巡し不審を買った岸田氏。又も失政の繰り返し。
ある自民党関係者は「裏金疑惑は党全体の問題だ。ところが、岸田首相は派閥を離脱したことで、『自分には直接関係ない』『特捜部も総裁派閥には手を出さない』と軽く考えているのか。岸田首相は、最強官庁・財務省と連携し、麻生派と茂木派とガッチリ手を組んでいれば、低支持率でも政権運営は続けられると、本気で思っている」と。
何たることだ。このままでは日本は潰れてしまうと加賀氏。
岸田内閣は、各紙の世論調査で、遂に青木率の5割を下回ったことは諸兄がご承知の通り。
ところが、野党の支持率が低く、政権交代出来る政策もない。
自民党内でも、逆風が荒れ狂う現状で、岸田氏に代わって立ち上がる有力者はみあたらず、当面不評の咎を岸田氏一新に背負わせる気配。
世界は激動で揺れている中、日本は岸田政権と共に沈没？
# 冒頭の画像は、APEC 首脳会議に出席するため米国・サンフランシスコを訪問中の岸田首相は、習近平中国国家主席と会談
↓よろしかったら、お願いします。
