尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実 領土問題に求められる専門性

　『日本国憲法』（第68条）では、国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員から選ぶこととされている事実と、副大臣や政務官までもが国会議員で占められている事実。それは必然的に国務大臣のみならず、副大臣や政務官までもが派閥の力学によって、就任していたということ。
　それは、大臣や副大臣らに専門性は求められず、実効性に乏しいことを意味すると、下條 正男　東海大・島根県立大客員教授。
　

尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実　領土問題に求められる専門性　竹島を考える - 産経ニュース　2024/2/3　下條 正男　東海大・島根県立大客員教授

■持続的な対応困難
　前回と前々回の本コラムで言及したのは、『日本国憲法』（第68条）では、国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員から選ぶこととされている事実と、副大臣や政務官までもが国会議員で占められている事実である。それは必然的に国務大臣のみならず、副大臣や政務官までもが派閥の力学によって、就任していたということだ。これは大臣や副大臣らに専門性は求められず、実効性に乏しいことを意味する。

　だがそれは、行政府の各省も同じである。一般的にキャリアと称されるお役人たちは、2、3年もすると次の部署に異動する。これでは国家主権にかかわる領土問題も、立法府と行政府の双方では、持続的に対処することが難しいということだ。これは派閥をなくしたからといって、解決できるものではない。

　それを象徴的に示している事例がある。2010年 9月、尖閣諸島付近の海域をパトロール中の海上保安庁の巡視船に対して、中国の漁船が故意に追突した事案である。当時の民主党政権は、中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したが、中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」として、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議することになった。

　この事案を口実として、中国側では、中国の外交部が1971年12月30日に出した声明を通じて尖閣諸島を台湾の付属島嶼（とうしょ）とし、その台湾を中国の一部とした主張を、繰り返すことになるのである。尖閣諸島に関する専門的な知見を欠いた民主党政権の対応は、尖閣諸島を虎視眈々（たんたん）と狙う中国政府にとっては、願ってもないものだった。

■中国に隙与える
　中国政府は1992年に「領海法」を定めて尖閣諸島を中国領としていたが、2005年に島根県議会が「竹島の日」を定めた際に、日本政府がそれを阻止しようとしたことも利用したのである。中国側ではその翌年、中国の国家海洋局長が竹島問題に対する韓国政府の対応を評価する中で、尖閣侵奪の意思を示していたからである。

　それが10年 9月の衝突事件となり、12年 9月に民主党政権が尖閣諸島を国有化したことで、中国側の挑発行為を誘発したのである。ここ10年ほど、中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の海域で領海侵犯を繰り返し、日本に対する挑発行為を続けているのは、1971年以来の中国側の国家戦略を具現化したものである。それも中国が「台湾統一は歴史の必然」とするとき、その「核心的利益」の中には尖閣諸島が含まれているのである。

　それにそれは2005年 3月、竹島の「領土権確立」を求めた島根県議会を牽制（けんせい）した自民党政権時代に表面化し、09年に民主党に政権が交代して、首相となった鳩山由紀夫氏が「竹島は韓国領」としたことで、中国側に付け入る隙を与えてしまったのである。政権の当事者が知見を欠くほど恐ろしいことはない。

■専門性ある大臣を
　歴史の事実として、竹島は韓国領であった事実はないからだ。それは尖閣諸島も同じことで、尖閣諸島は中国の一部でも、台湾の一部でもなかった。それは日本国際問題研究所が公開した「竹島問題に関するウェビナー」（21年）と「尖閣ウェビナー」（23年）でも明らかにした歴史の事実である。

　だが23年 5月23日付の産経新聞（電子版）によると、尖閣諸島周辺で活動する中国海警局の大型船の約 9割が、ここ2、3年で中国海軍の軍艦を改修した転用船だという。中国側では明らかに一触即発の事態を想定しているのである。さらに昨年末、中国海軍の軍艦が日本の「防空識別圏」に常時展開していることが確認されたという。その時に派閥の解散だの政策集団への移行などと、悠長に構えている余裕はないはずである。

　それに日本には、挑発行為を続ける中国を牽制できるカードがある。それは、「尖閣諸島は中国の領土ではなかった」という事実である。

　しかし日本政府はここ10年、挑発行為を続ける中国側に対しては「遺憾の意」を示すだけで、そのカードを戦略的に使ってこなかった。日本では、1895年の尖閣諸島の領有は国際法的にも認められたものとするが、中国側では「明・清時代から中国領だった」としている。その中国側に「国際法的に正しい」といっても、納得しない。今、すべきことは派閥の都合で領土問題担当大臣の看板を掲げることではない。領土問題担当大臣には専門性を求め、半世紀以上も未解決の問題を解決すれば政権の支持率も変化するはずである。

　大臣や副大臣らに専門性は求められず、実効性に乏しいことは、行政府の各省も同じである。一般的にキャリアと称されるお役人たちは、2、3年もすると次の部署に異動する。これでは国家主権にかかわる領土問題も、立法府と行政府の双方では、持続的に対処することが難しいということだと下條客員教授。

　それを象徴的に示している事例がある。2010年 9月、尖閣諸島付近の海域をパトロール中の海上保安庁の巡視船に対して、中国の漁船が故意に追突した事案。
　当時の民主党政権は、中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したが、中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」として、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議。
　尖閣諸島に関する専門的な知見を欠いた民主党政権の対応は、尖閣諸島を虎視眈々（たんたん）と狙う中国政府にとっては、願ってもないものだった。

　石原都知事（当時）が、民間人の所有だった尖閣諸島を、公的領土とすべく中山石垣市長の協力も得て、都有化しようとしたが、民主党・野田政権が横槍を入れ、国有化したことで中国が注目し攻勢を開始したのでした。

　サンフランシスコ条約で、竹島は日本領土と定められたにもかかわらず、韓国が、勝手に李承晩ラインを設定し、韓国領とし不法占拠を続けて居いられる日本の対応姿勢に学んだのでした。

　歴史の事実として、竹島は韓国領であった事実はない。それは尖閣諸島も同じことで、尖閣諸島は中国の一部でも、台湾の一部でもなかった。それは日本国際問題研究所が公開した「竹島問題に関するウェビナー」（21年）と「尖閣ウェビナー」（23年）でも明らかにした歴史の事実であると、下條客員教授。

　日本政府はここ10年、挑発行為を続ける中国側に対しては「遺憾の意」を示すだけ。
　竹島は、日本が国際司法裁判所に提訴していますが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしておらず逃げている事は諸兄がご承知のとおりです。

　日本政府が今、すべきことは派閥の都合で領土問題担当大臣の看板を掲げることではない。領土問題担当大臣には専門性を求め、半世紀以上も未解決の問題を解決すれば政権の支持率も変化するはずであると、下條客員教授。

　竹島は、「選択条項受諾宣言」で逃げられる国際司法裁判所ではなく、逃げても裁定が下される常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration：ＰＣＡ）に提訴すればよい。
　尖閣は、実効支配争いをしていますが、海保の巡視船の増強で、中国の「海警」を排除するしかない。

　岸田政権の、口先だけ外交ではなく、抑止力を伴う行動が求められます。


　# 冒頭の画像は、海監66（手前）と海保巡視船「あかいし」（奥）



　　この花の名前は、フロウバイ


2月 7日は、北方領土の日


政府広報（北方領土問題） - YouTube


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