6,7日の米中首脳会談の注目度が高まっていますね。
ティラーソン国務長官が対北政策について、「戦略的忍耐の政策はもう終わった。あらゆる選択肢が検討されている。北朝鮮は安全で経済的に豊かな将来へと向かう道が核兵器や弾道ミサイル、その他大量破壊兵器の廃棄以外にないことを理解する必要がある」と、訪韓時に語り、オバマ政権時代の対北政策姿勢からの転換を明言していて、米中首脳会談で、どこまで取り上げられるか注目されていましたが、会談に先立ち、トランプ大統領も、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆しているのでしたね。
全文表示 | トランプ氏、北朝鮮強硬発言で矢面となる在日米軍 BBC「北の標的は岩国基地」 : J-CASTニュース
トランプが北朝鮮を攻撃する日 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が先日行った、4発のミサイルの日本のEEZ内への着弾は、在日米軍基地への攻撃を念頭にしたものと公言しており、日本に向けた攻撃の準備が出来ていることを明らかにしたのでしたね。
日本の現状のミサイル防衛システムでは、『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、迎撃できないことは諸兄がご承知の通りです。北がミサイル発射の予告をするのを聞いてから、迎撃体制を整え始めている現状。しかも、日本への着弾可能なミサイル「ノドン」は、200～300基配備されていて、発射元である敵基地の発射を抑えなければ、飛来するミサイルを迎撃しているだけでは、限界があり、着弾し被害が発生することは明らかなのですね。
しかも、ミサイルには、原爆や水爆まがいの搭載技術が勧められているほか、生物化学兵器の搭載の可能性もある。
米国本土へ到達するICBMの開発も進められている中での、米国政府の対北強硬姿勢への転換は、必然と言えます。
先ずは、中国を通じて、北に自制を促す。しかしそれは、国連も含め従来も行われてきたことで、歯止めにはならず、エスカレートしているのは衆知のことですね。
となれば、抑止力を強化せねばならない。その抑止力のひとつに、日本での敵基地攻撃（反撃）能力の保有が挙げられますが、米国は、あらゆる選択肢を検討していると。そして、中国が動かなければ、米国がその選択肢のなかから、しかるべき行動を起こすと、中国に迫るというのですね。
「あらゆる手段」のうちの、先ず最初に行う、「中国をあてにする」というオプションとしての米中首脳会談。
訪中した米国務長官はなぜ南シナ海に言及しなかったのか - 遊爺雑記帳
成り行きが注目されます。
米中首脳会談 関係接近か離反か - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、在日米軍を標的にしたとされる北朝鮮の弾道ミサイル発射実験
この花の名前は、キンモクセイ
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ティラーソン国務長官が対北政策について、「戦略的忍耐の政策はもう終わった。あらゆる選択肢が検討されている。北朝鮮は安全で経済的に豊かな将来へと向かう道が核兵器や弾道ミサイル、その他大量破壊兵器の廃棄以外にないことを理解する必要がある」と、訪韓時に語り、オバマ政権時代の対北政策姿勢からの転換を明言していて、米中首脳会談で、どこまで取り上げられるか注目されていましたが、会談に先立ち、トランプ大統領も、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆しているのでしたね。
トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 （夕刊フジ 4/4(火) ） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は６、７日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。
「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」
自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃（反撃）能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。
民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。
蓮舫代表は３月３０日の記者会見で、「（敵基地攻撃能力の保有を検討することを）懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。
北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法９条が日本を守っている」「平和国家＝反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。
現に、憲法９条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。
北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。
札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）のシミュレーションでは、東京の上空６００メートルで長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者５０万人／負傷者３００～５００万人を数える》という。
核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤ＶＸのほか、サリン、炭疽（たんそ）菌といった生物化学兵器を少なくとも５０００トン保有しているというデータもある。
ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（３月１４日発行）で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。
《東京や大阪などの人口密集地にＶＸミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》
北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００から３００基配備しているとされる。
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。
トランプ氏は６、７日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。
トランプ氏は２日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は６、７日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。
「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」
自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃（反撃）能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。
民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。
蓮舫代表は３月３０日の記者会見で、「（敵基地攻撃能力の保有を検討することを）懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。
北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法９条が日本を守っている」「平和国家＝反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。
現に、憲法９条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。
北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。
札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）のシミュレーションでは、東京の上空６００メートルで長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者５０万人／負傷者３００～５００万人を数える》という。
核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤ＶＸのほか、サリン、炭疽（たんそ）菌といった生物化学兵器を少なくとも５０００トン保有しているというデータもある。
ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（３月１４日発行）で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。
《東京や大阪などの人口密集地にＶＸミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》
北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００から３００基配備しているとされる。
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。
トランプ氏は６、７日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。
トランプ氏は２日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。
全文表示 | トランプ氏、北朝鮮強硬発言で矢面となる在日米軍 BBC「北の標的は岩国基地」 : J-CASTニュース
トランプが北朝鮮を攻撃する日 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が先日行った、4発のミサイルの日本のEEZ内への着弾は、在日米軍基地への攻撃を念頭にしたものと公言しており、日本に向けた攻撃の準備が出来ていることを明らかにしたのでしたね。
日本の現状のミサイル防衛システムでは、『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、迎撃できないことは諸兄がご承知の通りです。北がミサイル発射の予告をするのを聞いてから、迎撃体制を整え始めている現状。しかも、日本への着弾可能なミサイル「ノドン」は、200～300基配備されていて、発射元である敵基地の発射を抑えなければ、飛来するミサイルを迎撃しているだけでは、限界があり、着弾し被害が発生することは明らかなのですね。
しかも、ミサイルには、原爆や水爆まがいの搭載技術が勧められているほか、生物化学兵器の搭載の可能性もある。
米国本土へ到達するICBMの開発も進められている中での、米国政府の対北強硬姿勢への転換は、必然と言えます。
先ずは、中国を通じて、北に自制を促す。しかしそれは、国連も含め従来も行われてきたことで、歯止めにはならず、エスカレートしているのは衆知のことですね。
となれば、抑止力を強化せねばならない。その抑止力のひとつに、日本での敵基地攻撃（反撃）能力の保有が挙げられますが、米国は、あらゆる選択肢を検討していると。そして、中国が動かなければ、米国がその選択肢のなかから、しかるべき行動を起こすと、中国に迫るというのですね。
「あらゆる手段」のうちの、先ず最初に行う、「中国をあてにする」というオプションとしての米中首脳会談。
訪中した米国務長官はなぜ南シナ海に言及しなかったのか - 遊爺雑記帳
成り行きが注目されます。
米中首脳会談 関係接近か離反か - 遊爺雑記帳
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