中国の不動産バブルの話は出ては消えを繰り返しています。繰り返しても消えないのはその可能性が否定できないからですね。
経済が減速基調の「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったとして安定成長の実現を強調する習近平政権ですが、中国人民銀行のエコノミストは、今年の成長率が目標を達成できずに、7.4％にとどまり、来年はさらに7.1％まで下がると予測し、「15年は6.8％、16年は6.5％」と一層の減速予測をしている日系エコノミストもいるのだそうです。
習近平は、「終戦70周年」に当たる来年を通し節目節目で反日キャンペーンを展開して、国民の眼を経済不振から逸らそうとするが、江沢民が使ったその手は今の中国国民には見透かされていると言うのは石平氏。
中国経済のつまずきが生じれは、世界第二位の経済大国ですから、世界経済への大きさはすかばかりかと憂慮されます。
新規の中国投資は減速させている日本企業とは言え、これまでの投資の利益確定や、バブル崩壊リスクから国益を確保する為の協議は進めていただきたいところです。
成長率が7％を切ると、格差社会の敗者側が耐えられなくなり暴動が生じると言われる中国。急速に分母が大きくなった分、成長の絶対値も大きくならないと、率は低下しますので、いつかは率は下がるのですが、共産党政府の中国は、バブル崩壊への備えに始めたのが「新常態（ニューノーマル）」なのですね。
自由主義の国ではない中国政府では、政府の民への関与は行われやすいのですが、荒波にもまれ始めるこれからは、右肩上がりで多少のミスは呑み込まれた時代とことなり、政府の行政手腕が問われる時代に中国も突入します。
お手並みを拝見しながら、勉強させていただきます。
# 冒頭の画像は、南京大虐殺記念館で行われた追悼式典で演説する習近平国家主席
この花の名前は、除蟲菊
↓よろしかったら、お願いします。
経済が減速基調の「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったとして安定成長の実現を強調する習近平政権ですが、中国人民銀行のエコノミストは、今年の成長率が目標を達成できずに、7.4％にとどまり、来年はさらに7.1％まで下がると予測し、「15年は6.8％、16年は6.5％」と一層の減速予測をしている日系エコノミストもいるのだそうです。
中国 安定成長に躍起 （12/25 読売朝刊）
【北京＝栗原守、竹内誠一郎】中国の習近平政権は今月開いた「中央経済工作会議」で、経済が減速基調の「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったとして安定成長の実現を強調した。今年まで３年連続で７・５％に設定されていた経済成長率目標を、来年は「７％前後」に引き下げる見通しだ。だが、不動産市況の悪化など不安要因が指摘される中、習政権の思惑通りの経済運営ができるか、不透明な情勢だ。
成長目標７．５％→７％前後か 不動産不況 懸念材料 経済減速で「新常態」宣言
■ゴーストタウン
美しい西欧風の戸建て住宅の多くは内装もされないままほこりにまみれていた。伸び放題の雑草の中、寒風が吹きつける音が響く。天津郊外に広がる５３平方キロのニュータウン「京津新城」。
高速成長期の２００４年に始まった、大学や病院などを含む大開発だったが、３年前に完成した約３０００戸の入居率は３割だ。住宅供給過剰のあおりを受けて「アジア最大の鬼城（ゴーストタウン）」（中国メディア）と化した。「天津市当局も関わる開発事業で有望ですよ」という販売担当者のＰＲもむなしい。
中国経済紙「投資時報」は１０月、「鬼城ランキング」を公表し、話題を呼んだ。モンゴルとの国境の内モンゴル自治区エレンホトを筆頭に、全国５０都市が「鬼城である可能性がある」として列挙したもので、全国規模でゴーストタウンが増えている現状を示している。
■応急措置
「景気の実態は、そこまで悪化しているのか」
中国人民銀行（中央銀行）が１１月下旬、２年４か月ぶりに踏み切った基準金利引き下げに、外資系エコノミストは衝撃を隠さなかった。不動産市況の悪化は金融、建設業などにも波及しかねないとして、住宅ローン金利の引き下げで住宅購入を促し、歯止めをかける狙いだ。しかし、「大規模な金融緩和策は取らない」としてきた方針に逆行する「応急措置」はむしろ、政権の危機感を浮き彫りにした。
利下げは、新たな不安要因も表面化させた。上海株式市場では１２月８日、全体の値動きを示す上海総合指数の終値が約３年８か月ぶりに３０００ポイントを超えた。経済は減速する一方、不動産から株式に向かう資金の流れは強まっている。「実体経済を反映しないバブル化の兆候」（市場関係者）という危険信号ともみられている。
実際、中国人民銀行のエコノミストは、今年の成長率が目標を達成できずに、7.4％にとどまり、来年はさらに7.1％まで下がると予測する。習国家主席が５月から提唱する新常態は、減速基調は避けられないとして、構造改革などを通じ、過剰投資や乱開発を招いた「成長至上主義」からの脱却を説く。
■「譲れない一線」
今年の都市部の新規雇用が９月時点で年間目標の１０００万人を超えたことで、政権が最も恐れる雇用不安の懸念は払拭され、成長率目標引き下げを容認する根拠も整ったとの見方もある。
だが、成長率目標は、政権の求心力維持に向けた「政治スローガン」の意味を持つ。「７％前後」は当面、「譲れない一線」（政府関係者）になるとみられる。「１５年は６・８％、１６年は６・５％」（日系エコノミスト）と一層の減速予測もある。経済工作会議はアジアなどにまたがる海と陸の「シルクロード経済圏」や首都周辺、長江流域の経済圏構築などインフラ整備を通じた景気浮揚策で、成長を維持する姿勢も示した。
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中央経済工作会議
毎年１２月ごろ、共産党と政府の最高幹部らが翌年の経済運営の方針を議論、決定する重要会議。翌年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表する経済成長率目標は、この決定に基づく。今年の決定には、「成長速度を調整しつつ、勢いは減退させない」との文言のほか、経済の効率と質を高める構造改革の実施、規制緩和などの加速、人民元の国際化の安定的な推進などの方針が盛り込まれた。
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【北京＝栗原守、竹内誠一郎】中国の習近平政権は今月開いた「中央経済工作会議」で、経済が減速基調の「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったとして安定成長の実現を強調した。今年まで３年連続で７・５％に設定されていた経済成長率目標を、来年は「７％前後」に引き下げる見通しだ。だが、不動産市況の悪化など不安要因が指摘される中、習政権の思惑通りの経済運営ができるか、不透明な情勢だ。
成長目標７．５％→７％前後か 不動産不況 懸念材料 経済減速で「新常態」宣言
■ゴーストタウン
美しい西欧風の戸建て住宅の多くは内装もされないままほこりにまみれていた。伸び放題の雑草の中、寒風が吹きつける音が響く。天津郊外に広がる５３平方キロのニュータウン「京津新城」。
高速成長期の２００４年に始まった、大学や病院などを含む大開発だったが、３年前に完成した約３０００戸の入居率は３割だ。住宅供給過剰のあおりを受けて「アジア最大の鬼城（ゴーストタウン）」（中国メディア）と化した。「天津市当局も関わる開発事業で有望ですよ」という販売担当者のＰＲもむなしい。
中国経済紙「投資時報」は１０月、「鬼城ランキング」を公表し、話題を呼んだ。モンゴルとの国境の内モンゴル自治区エレンホトを筆頭に、全国５０都市が「鬼城である可能性がある」として列挙したもので、全国規模でゴーストタウンが増えている現状を示している。
■応急措置
「景気の実態は、そこまで悪化しているのか」
中国人民銀行（中央銀行）が１１月下旬、２年４か月ぶりに踏み切った基準金利引き下げに、外資系エコノミストは衝撃を隠さなかった。不動産市況の悪化は金融、建設業などにも波及しかねないとして、住宅ローン金利の引き下げで住宅購入を促し、歯止めをかける狙いだ。しかし、「大規模な金融緩和策は取らない」としてきた方針に逆行する「応急措置」はむしろ、政権の危機感を浮き彫りにした。
利下げは、新たな不安要因も表面化させた。上海株式市場では１２月８日、全体の値動きを示す上海総合指数の終値が約３年８か月ぶりに３０００ポイントを超えた。経済は減速する一方、不動産から株式に向かう資金の流れは強まっている。「実体経済を反映しないバブル化の兆候」（市場関係者）という危険信号ともみられている。
実際、中国人民銀行のエコノミストは、今年の成長率が目標を達成できずに、7.4％にとどまり、来年はさらに7.1％まで下がると予測する。習国家主席が５月から提唱する新常態は、減速基調は避けられないとして、構造改革などを通じ、過剰投資や乱開発を招いた「成長至上主義」からの脱却を説く。
■「譲れない一線」
今年の都市部の新規雇用が９月時点で年間目標の１０００万人を超えたことで、政権が最も恐れる雇用不安の懸念は払拭され、成長率目標引き下げを容認する根拠も整ったとの見方もある。
だが、成長率目標は、政権の求心力維持に向けた「政治スローガン」の意味を持つ。「７％前後」は当面、「譲れない一線」（政府関係者）になるとみられる。「１５年は６・８％、１６年は６・５％」（日系エコノミスト）と一層の減速予測もある。経済工作会議はアジアなどにまたがる海と陸の「シルクロード経済圏」や首都周辺、長江流域の経済圏構築などインフラ整備を通じた景気浮揚策で、成長を維持する姿勢も示した。
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中央経済工作会議
毎年１２月ごろ、共産党と政府の最高幹部らが翌年の経済運営の方針を議論、決定する重要会議。翌年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表する経済成長率目標は、この決定に基づく。今年の決定には、「成長速度を調整しつつ、勢いは減退させない」との文言のほか、経済の効率と質を高める構造改革の実施、規制緩和などの加速、人民元の国際化の安定的な推進などの方針が盛り込まれた。
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習近平は、「終戦70周年」に当たる来年を通し節目節目で反日キャンペーンを展開して、国民の眼を経済不振から逸らそうとするが、江沢民が使ったその手は今の中国国民には見透かされていると言うのは石平氏。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国２０１５反日戦略 - 産経ニュース
<前略>
来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦７０周年」に当たる来年１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。
だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。
南京式典開催２日後の１５日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した。
環球時報の批判はどうでも良いが、重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して「一握り」の少数派意見ではないことも推測できよう。
<中略>
「反日」を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の「下心」が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、２０年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである。
いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。
<前略>
来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦７０周年」に当たる来年１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。
だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。
南京式典開催２日後の１５日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した。
環球時報の批判はどうでも良いが、重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して「一握り」の少数派意見ではないことも推測できよう。
<中略>
「反日」を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の「下心」が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、２０年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである。
いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。
中国経済のつまずきが生じれは、世界第二位の経済大国ですから、世界経済への大きさはすかばかりかと憂慮されます。
新規の中国投資は減速させている日本企業とは言え、これまでの投資の利益確定や、バブル崩壊リスクから国益を確保する為の協議は進めていただきたいところです。
成長率が7％を切ると、格差社会の敗者側が耐えられなくなり暴動が生じると言われる中国。急速に分母が大きくなった分、成長の絶対値も大きくならないと、率は低下しますので、いつかは率は下がるのですが、共産党政府の中国は、バブル崩壊への備えに始めたのが「新常態（ニューノーマル）」なのですね。
自由主義の国ではない中国政府では、政府の民への関与は行われやすいのですが、荒波にもまれ始めるこれからは、右肩上がりで多少のミスは呑み込まれた時代とことなり、政府の行政手腕が問われる時代に中国も突入します。
お手並みを拝見しながら、勉強させていただきます。
# 冒頭の画像は、南京大虐殺記念館で行われた追悼式典で演説する習近平国家主席
この花の名前は、除蟲菊
↓よろしかったら、お願いします。
