沖縄県石垣市が31日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したのだそうです。
石原都知事が、石垣市長にも声がけし、都有化（民間からも購入資金寄付を募り）する為に調査（2014年）以来の公的調査となりました。北京五輪開催直前に実行された中山石垣市長の意図は報じられていませんが、実効支配を争う「海警」の領海侵入を、国内外に知らしめる効果はあったのではないかと勝手に推察しています。
中国の人権問題や台湾侵攻危機が、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を国際的に喚起されていますが、日本国の領土である尖閣諸島の領海・領空に侵入し、実効支配争いを仕掛けているのが中国共産党の姿。
昨秋、中国漁船団の勝手に決めている禁漁期間開けで、大挙しての襲来が危惧され、対策議論が沸騰しましたが、北朝鮮から権利（そんなもの勝手に決めた、日本のEEZ内の海域）を買い取った、日本海の大和堆への出漁に変更されたせいか、尖閣への来襲はなく、実効支配対策論は霧散してしまっていました。
そんな日本に、石原氏と共に、都有化に尽力いただいた、中山市長の忘れない、実効支配実績造りに感謝です。
第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」 東アジア「深層取材ノート」（第57回） | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣周辺で海洋調査、石垣市が実施…中国海警局の２隻が領海侵入し妨害 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
石垣市長が尖閣を海上視察 就任後初、市が海洋調査―海警法施行１年・沖縄：時事ドットコム
調査の際には中国公船が約 4時間にわたり領海侵入し、調査船に接近。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかったのだそうです。
石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察したと。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が2012年（平成24年）、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施して以来。
同年に、民主党政権が負けじと国有化を目指したことで話が大きくなり、胡錦涛主席が「北戴河会議」を控えていて時間の猶予を要求も、民主党政権か強行し更に反発を強化。中国の強い反抗を産み、今日に至ったのでしたね。
日米安保条約の適用については、当時の前原外相が、ヒラリー・クリントン国務長官から、実効支配している日本へは適用範囲との回答を得て、それが今日のバイデン政権に至るまでトランプ政権も含め継承されてきている事は、諸兄がご承知の通り。
（オバマ政権時代の、パンダハガーのハリス補佐官は、日米同盟の対象に尖閣諸島を含めるのには反対派。なので、バイデン政権入閣には、上院承認を必要としない役職へ）
政府は代々、地元漁船の漁以外の船での上陸はおろか、尖閣海域接近も禁じていて、実効支配案が沸き上がった時も、実行には移せませんでした。
今回、東海大の船で近海調査が出来たのは、政府の英断でした。
また、調査に際し、海警(中国公船） 2隻が領海侵入したことを受け、政府は31日、外交ルートを通じて中国側に抗議したのだそうです。
日本の領土・領海の侵入を目指す、習近平政権。
米英他の諸国が、平和の象徴の五輪を、ウイグルやチベットの人権侵害、香港の一国二制度の期限破棄などを行う習近平政権の中国で開催していいのか。
少なくとも、米国が主導・提唱する「外交的ボイコット」に、同盟国として、中国と尖閣諸島を巡り、実効支配争いを展開している日本は、他国以上に対中包囲体制が求められているのに、岸田政権の米中二股外交は、国際社会の自由主義陣営から、脱落する道を迷走しようとしています。
菅、河野コンビでワクチン接種を推進し、感染の鎮静化がなり、他人のその成果に乗り、支持率が上昇を続けていた岸田政権。
謙譲のオミクロン感染爆発からの対策の成果からが、岸田政権となるのですが、勘違いがあったのか、何もしていないのに何故か支持率が上昇しつづけていた岸田政権。
そのことに気づいた人々が増えたのでしょう。ようやく支持率が低下傾向となりましたね。
バイデン氏が提唱した北京五輪の「外交的ボイコット」で、安部元首相や、自民党内有志議員から、即応するよう要求があったのに、対応を躊躇し大幅に遅れた岸田政権。
就任以来求めていた、バイデン氏との直接面談の回答はなく、遅れていました。米中二股外交姿勢に、バイデン氏側が怒ったからでした。やっと実現したのは、要望とは異なるオンライン形式。
歴代の首相が築いてきた日米同盟の信頼関係に、ヒビを入れてしまった岸田政権。
今後の日米関係は、どう展開するのでしょう。
# 冒頭の画像は、石垣港に到着した東海大の調査船「望星丸」
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石原都知事が、石垣市長にも声がけし、都有化（民間からも購入資金寄付を募り）する為に調査（2014年）以来の公的調査となりました。北京五輪開催直前に実行された中山石垣市長の意図は報じられていませんが、実効支配を争う「海警」の領海侵入を、国内外に知らしめる効果はあったのではないかと勝手に推察しています。
中国の人権問題や台湾侵攻危機が、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を国際的に喚起されていますが、日本国の領土である尖閣諸島の領海・領空に侵入し、実効支配争いを仕掛けているのが中国共産党の姿。
昨秋、中国漁船団の勝手に決めている禁漁期間開けで、大挙しての襲来が危惧され、対策議論が沸騰しましたが、北朝鮮から権利（そんなもの勝手に決めた、日本のEEZ内の海域）を買い取った、日本海の大和堆への出漁に変更されたせいか、尖閣への来襲はなく、実効支配対策論は霧散してしまっていました。
そんな日本に、石原氏と共に、都有化に尽力いただいた、中山市長の忘れない、実効支配実績造りに感謝です。
第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」 東アジア「深層取材ノート」（第57回） | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣周辺で海洋調査、石垣市が実施…中国海警局の２隻が領海侵入し妨害 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
石垣市長が尖閣を海上視察 就任後初、市が海洋調査―海警法施行１年・沖縄：時事ドットコム
＜独自＞石垣市が尖閣諸島で海洋調査 中国公船が領海侵入、妨害目的か - 産経ニュース 2022/1/31
沖縄県石垣市が３１日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約４時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は１日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。
尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは１０年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。
関係者によると、石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察した。
今後、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームが汚染の有無やプランクトンの量などを分析し、水産資源の維持や有効活用に向けた施策につなげる。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が平成２４年、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施している。この時も上陸はせず、海水サンプルを採取して成分を調べるなどした。
尖閣諸島は２４年に国有化されたが、周辺海域に中国公船がひんぱんに出没するようになり、国は安定的な維持管理のためとして漁船以外の船舶が近づくことを原則認めていない。
このため十分な調査ができず、環境保全のための本格的調査を求める声が強まっていた。
今回の調査により、都の調査後の１０年間で海洋環境がどのように変化したのか分析が進むとみられる。
◇
調査に際し、中国公船２隻が領海侵入したことを受け、政府は３１日、外交ルートを通じて中国側に抗議した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は中国海警局の３０００トン級と５０００トン級の船で、３１日午前６時２５分ごろから相次いで侵入し、調査船の動きに合わせて航行するなどした。このため海保の巡視船が退去要求を繰り返し、調査船との間に入って安全を確保した。
中国公船は午前１０時１５分ごろに領海外側の接続水域に出た。尖閣周辺での領海侵入は１月１５日以来。松野博一官房長官は３１日の記者会見で、「誠に遺憾で受け入れられない」と強調した。
沖縄県石垣市が３１日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約４時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は１日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。
尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは１０年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。
関係者によると、石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察した。
今後、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームが汚染の有無やプランクトンの量などを分析し、水産資源の維持や有効活用に向けた施策につなげる。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が平成２４年、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施している。この時も上陸はせず、海水サンプルを採取して成分を調べるなどした。
尖閣諸島は２４年に国有化されたが、周辺海域に中国公船がひんぱんに出没するようになり、国は安定的な維持管理のためとして漁船以外の船舶が近づくことを原則認めていない。
このため十分な調査ができず、環境保全のための本格的調査を求める声が強まっていた。
今回の調査により、都の調査後の１０年間で海洋環境がどのように変化したのか分析が進むとみられる。
◇
調査に際し、中国公船２隻が領海侵入したことを受け、政府は３１日、外交ルートを通じて中国側に抗議した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は中国海警局の３０００トン級と５０００トン級の船で、３１日午前６時２５分ごろから相次いで侵入し、調査船の動きに合わせて航行するなどした。このため海保の巡視船が退去要求を繰り返し、調査船との間に入って安全を確保した。
中国公船は午前１０時１５分ごろに領海外側の接続水域に出た。尖閣周辺での領海侵入は１月１５日以来。松野博一官房長官は３１日の記者会見で、「誠に遺憾で受け入れられない」と強調した。
調査の際には中国公船が約 4時間にわたり領海侵入し、調査船に接近。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかったのだそうです。
石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察したと。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が2012年（平成24年）、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施して以来。
同年に、民主党政権が負けじと国有化を目指したことで話が大きくなり、胡錦涛主席が「北戴河会議」を控えていて時間の猶予を要求も、民主党政権か強行し更に反発を強化。中国の強い反抗を産み、今日に至ったのでしたね。
日米安保条約の適用については、当時の前原外相が、ヒラリー・クリントン国務長官から、実効支配している日本へは適用範囲との回答を得て、それが今日のバイデン政権に至るまでトランプ政権も含め継承されてきている事は、諸兄がご承知の通り。
（オバマ政権時代の、パンダハガーのハリス補佐官は、日米同盟の対象に尖閣諸島を含めるのには反対派。なので、バイデン政権入閣には、上院承認を必要としない役職へ）
政府は代々、地元漁船の漁以外の船での上陸はおろか、尖閣海域接近も禁じていて、実効支配案が沸き上がった時も、実行には移せませんでした。
今回、東海大の船で近海調査が出来たのは、政府の英断でした。
また、調査に際し、海警(中国公船） 2隻が領海侵入したことを受け、政府は31日、外交ルートを通じて中国側に抗議したのだそうです。
日本の領土・領海の侵入を目指す、習近平政権。
米英他の諸国が、平和の象徴の五輪を、ウイグルやチベットの人権侵害、香港の一国二制度の期限破棄などを行う習近平政権の中国で開催していいのか。
少なくとも、米国が主導・提唱する「外交的ボイコット」に、同盟国として、中国と尖閣諸島を巡り、実効支配争いを展開している日本は、他国以上に対中包囲体制が求められているのに、岸田政権の米中二股外交は、国際社会の自由主義陣営から、脱落する道を迷走しようとしています。
菅、河野コンビでワクチン接種を推進し、感染の鎮静化がなり、他人のその成果に乗り、支持率が上昇を続けていた岸田政権。
謙譲のオミクロン感染爆発からの対策の成果からが、岸田政権となるのですが、勘違いがあったのか、何もしていないのに何故か支持率が上昇しつづけていた岸田政権。
そのことに気づいた人々が増えたのでしょう。ようやく支持率が低下傾向となりましたね。
新型コロナ: 内閣支持59%、岸田政権で初低下 コロナ対策の評価下落: 日本経済新聞 2022年1月30日
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は59%で2021年12月の前回調査から6ポイント低下した。21年10月に岸田政権が発足してから初めて下がった。「支持しない」と答えた割合は30%で4ポイント上昇した。
<中略>
政府の新型コロナ対策について「評価する」は55%だった。12月の61%に比べて6ポイント下落した。「評価しない」は36%で、12月比で3ポイント高くなった。岸田政権が発足してから「評価する」は上がり続けていたのが反転した。
<中略>
政党支持率の首位は自民党の46%で12月よりも3ポイント高い。日本維新の会は10%で3ポイント低くなったが2位を維持した。立憲民主党は2ポイント低下の8%だった。
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は59%で2021年12月の前回調査から6ポイント低下した。21年10月に岸田政権が発足してから初めて下がった。「支持しない」と答えた割合は30%で4ポイント上昇した。
<中略>
政府の新型コロナ対策について「評価する」は55%だった。12月の61%に比べて6ポイント下落した。「評価しない」は36%で、12月比で3ポイント高くなった。岸田政権が発足してから「評価する」は上がり続けていたのが反転した。
<中略>
政党支持率の首位は自民党の46%で12月よりも3ポイント高い。日本維新の会は10%で3ポイント低くなったが2位を維持した。立憲民主党は2ポイント低下の8%だった。
バイデン氏が提唱した北京五輪の「外交的ボイコット」で、安部元首相や、自民党内有志議員から、即応するよう要求があったのに、対応を躊躇し大幅に遅れた岸田政権。
就任以来求めていた、バイデン氏との直接面談の回答はなく、遅れていました。米中二股外交姿勢に、バイデン氏側が怒ったからでした。やっと実現したのは、要望とは異なるオンライン形式。
歴代の首相が築いてきた日米同盟の信頼関係に、ヒビを入れてしまった岸田政権。
今後の日米関係は、どう展開するのでしょう。
# 冒頭の画像は、石垣港に到着した東海大の調査船「望星丸」
この花の名前は、リンドウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
