ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。
ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。
各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。
ウクライナからの穀物輸出は、22年夏から約 1年間は国連とトルコの仲介で黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が可能になったが、ロシアの合意離脱により再び輸出が困難になっていました。
ウクライナが独自に開拓したルートは、ウクライナ南部オデーサから隣国ルーマニア、ブルガリアの領海を通り、トルコのボスポラス海峡に抜ける。
航行を可能にしたのは、船舶保険の値下げと補償拡大。英政府が主導し、世界を代表する英保険市場ロイズが同意したと、読売朝刊。
露軍の占領下にある東・南部で収穫された穀物は、ロシアが横取りする形で輸出に回し、輸出先の国の支持獲得を図る「穀物外交」を展開しているのだそうです。
露軍の黒海封鎖などで史上最高値となった穀物価格は開戦前の水準に戻っている。ウクライナが黒海に新ルートを設置したことやドナウ川を使った輸送ルートも活用したことで、ロシアの合意離脱で懸念された価格再上昇の兆候もみられないと、読売。
輸出が再開出来たウクライナにとっても、穀物価格高騰が収まったことによる消費者側にとっても朗報です。
一方、ウクライナは、（穀物輸出が困難だったことから）自国産の小麦を小麦粉やパスタなどに加工して近場の欧州市場に輸出する手法も増やしており、そのことから競合国との間で摩擦が生じているのだそうです。
欧州各地で物価高騰や農産物の価格低迷などを背景にした農家の抗議行動が広がっていると、読売。
EUによる規制や、ロシアによる侵略を受けるウクライナからの安価な穀物流入など、国・地域ごとに事情は異なると。
フランスのマクロン大統領はデモ隊への対応のため、24日にオンラインで行われた先進 7か国（G7）首脳会議を欠席。
デモ隊は警官隊と衝突し、約 2時間にわたって議論したマクロン氏に「うそつき」などと罵声も浴びせた。
「農産物の価格が低く抑えられている」「エネルギー価格が上昇する中、政府の補助が不足している」などと訴え、トラクターによる幹線道路の封鎖が相次いだと、読売。
ベルギーの首都ブリュッセルでは、2月上旬のEU首脳会議に合わせてデモ隊のトラクターが幹線道路をふさいだ。スペインやイタリアなどでも、同様のデモが繰り広げられている。
関税免除などEUのウクライナ支援策で打撃を受けているとしてポーランドでは20日、農家が国境の一部を封鎖したのだそうです。
ロイター通信によると、22日にはチェコやスロバキアでもデモがあった。
欧州各国の首脳やEUは、不満解消に向けて農家への補助金拡充や規制緩和などを提案しているものの、事態打開は見通せていないと、読売。
大統領選に突入している米国では、共和党の抵抗でウクライナ支援予算が停滞。
米国の支援停滞を、欧州勢で補えるかと言えば、疑問が。。
全会一致が原則のEUでは、歩調に乱れも！
親ロ派のハンガリー首相、欧州のウクライナ支援にリスク - CNN.co.jp
ヨーロッパ外交問題評議会が先月、フランスやドイツなどヨーロッパの12か国であわせて1万7000人余りを対象に行った結果（国境を接するなどしてロシアへの警戒感が強く、ウクライナを積極的に支援するバルト三国やフィンランドといった国は含まれていない）。
戦争の終わり方について、以下。
▽「ウクライナの勝利」と答えた人は12か国の平均で10％
▽「ウクライナとロシアの交渉」が37％
▽ロシアの勝利が20％
▽「興味がない」「わからない」などがあわせて34％
首相がロシア寄りの姿勢を示すハンガリーでは「ウクライナの勝利」と答えた人が4％にとどまり、「ロシアの勝利」と答えた人が31％
「戦争に対してヨーロッパは何をすべきか」という質問については「ウクライナがロシアと和平協議を行うよう後押しすべきだ」が平均で41％と最も多く、「領土の奪還に向けて支援すべきだ」は31％。
シンクタンクは「侵攻当初はヨーロッパ内でウクライナが勝たなければいけないという『正義派』と、ウクライナがどのような代償を払っても平和を早急に実現するという『和平派』に分かれた議論があった。しかし、いまは平和の実現が、何を意味するかをめぐって意見の相違が出てきているかもしれない」と指摘。
ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すれば、交渉による終結を求める圧力が強まることも予想されるため、ヨーロッパ各国の指導者は和平協議はロシアに有利でウクライナとヨーロッパに不利な形でまとまる可能性もあることをあらかじめ国民に説明すべきだとしているのだそうです。
軍事侵攻2年 “ウクライナ勝利し終結”が10％ 欧州の世論調査 | NHK | ウクライナ情勢
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）から戦争犯罪人として逮捕状を出されたプーチン大統領。隣国に軍事侵攻し、領土化をするプーチン大統領。
それを許されないとし、闘い侵略された国土を取り戻すウクライナを支援する「正義派」。
一方、そのウクライナを支援し救うことでの自分の払う犠牲に耐えかねて、妥協を勧める「和平派」。
後者が増えてきているのが現状！
# 冒頭の画像は、ウクライナの黒海経由穀物輸出新旧ルート
この花の名前は、ミスミソウ
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ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。
各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。
［ウクライナ侵略２年］ 穀物輸出量が回復 黒海独自ルート開拓 露合意離脱後
船舶保険値下げ 補償拡大 読売朝刊 2月26日
ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつある。昨年12月の主要穀物輸出量は約520万トンと、2022年 2月の侵略後、最高水準に迫った。昨年 7月にロシアが国連主導の黒海経由の輸出合意から離脱したことを受け、ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因だ。（ヨハネスブルク支局 笹子美奈子）
ウクライナとロシアはいずれも穀物大国だ。米農務省資料によると、ウクライナの主要穀物輸出量は収穫時期による変動はあるものの侵略前は月平均約380万トンだった。
侵略後、露軍艦艇が穀物などを積んだ貨物船の移動を封じた。22年夏から約 １年間は国連とトルコの仲介で黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が可能になったが、ロシアの合意離脱により再び輸出が困難になった。
新ルートはウクライナ南部オデーサから隣国ルーマニア、ブルガリアの領海を通り、トルコのボスポラス海峡に抜ける。欧州連合（EU）領海に入るまでは、露軍の攻撃を受ける可能性があり、機雷も浮かんでいるという。
それでも、航行を可能にしたのは、船舶保険の値下げと補償拡大だ。英政府が主導し、世界を代表する英保険市場ロイズが同意した。
露軍の黒海封鎖により21年 7月～22年 6月の収穫期には、約1540万トンの穀物がオデーサに足止めされていた。新ルートを順調に維持できれば、23～24年期末には大半を輸出し、在庫は約500万トンに減る見込みという。
一方で、戦闘の影響による耕作放棄は依然、深刻だ。米航空宇宙局（NASA）の衛星分析によると、戦闘で耕作放棄されたウクライナの農地は全体の6.5～8.5％に上る。2500万人分の年間食糧を収穫できる面積に相当するという。
耕作再開に向け、防弾ジャケットを着用し、ラジオで露軍の攻撃に関する情報を確認しながら作業する農家もいるという。
露軍の占領下にある東・南部で収穫された穀物は、ロシアが横取りする形で輸出に回し、輸出先の国の支持獲得を図る「穀物外交」を展開している。昨季は豊作だったという。
開戦前、ウクライナは小麦の輸出が世界 5位、大麦 2位、トウモロコシ 3位だった。露軍の黒海封鎖などで史上最高値となった穀物価格は開戦前の水準に戻っている。ウクライナが黒海に新ルートを設置したことやドナウ川を使った輸送ルートも活用したことで、ロシアの合意離脱で懸念された再上昇の兆候もみられない。
ウクライナは、自国産の小麦を小麦粉やパスタなどに加工して近場の欧州市場に輸出する手法も増やしており、競合国との間で摩擦が生じている。
アフリカなど途上国では穀物の価格が高騰したままで、貧困層の生活を圧迫する要因になっている。
欧州各地で農家デモ
＊ 物価高・農産物価格低迷
【パリ＝梁田真樹子】欧州各地で物価高騰や農産物の価格低迷などを背景にした農家の抗議行動が広がっている。欧州連合（EU）による規制や、ロシアによる侵略を受けるウクライナからの安価な穀物流入など、国・地域ごとに事情は異なる。フランスのマクロン大統領はデモ隊への対応のため、24日にオンラインで行われた先進 7か国（G7）首脳会議を欠席した。
マクロン氏が24日、視察に訪れたパリ郊外の大規模農業見本市の会場には農家のデモ隊が押し寄せていた。デモ隊は警官隊と衝突し、約 2時間にわたって議論したマクロン氏に「うそつき」などと罵声も浴びせた。
フランスでは 1月中旬から抗議行動が各地で始まっている。「農産物の価格が低く抑えられている」「エネルギー価格が上昇する中、政府の補助が不足している」などと訴え、トラクターによる幹線道路の封鎖が相次いだ。
EU本部のあるベルギーの首都ブリュッセルでは、2月上旬のEU首脳会議に合わせてデモ隊のトラクターが幹線道路をふさいだ。スペインやイタリアなどでも、同様のデモが繰り広げられている。
関税免除などEUのウクライナ支援策で打撃を受けているとしてポーランドでは20日、農家が国境の一部を封鎖した。ロイター通信によると、22日にはチェコやスロバキアでもデモがあった。
欧州各国の首脳やEUは、不満解消に向けて農家への補助金拡充や規制緩和などを提案しているものの、事態打開は見通せていない。
船舶保険値下げ 補償拡大 読売朝刊 2月26日
ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつある。昨年12月の主要穀物輸出量は約520万トンと、2022年 2月の侵略後、最高水準に迫った。昨年 7月にロシアが国連主導の黒海経由の輸出合意から離脱したことを受け、ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因だ。（ヨハネスブルク支局 笹子美奈子）
ウクライナとロシアはいずれも穀物大国だ。米農務省資料によると、ウクライナの主要穀物輸出量は収穫時期による変動はあるものの侵略前は月平均約380万トンだった。
侵略後、露軍艦艇が穀物などを積んだ貨物船の移動を封じた。22年夏から約 １年間は国連とトルコの仲介で黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が可能になったが、ロシアの合意離脱により再び輸出が困難になった。
新ルートはウクライナ南部オデーサから隣国ルーマニア、ブルガリアの領海を通り、トルコのボスポラス海峡に抜ける。欧州連合（EU）領海に入るまでは、露軍の攻撃を受ける可能性があり、機雷も浮かんでいるという。
それでも、航行を可能にしたのは、船舶保険の値下げと補償拡大だ。英政府が主導し、世界を代表する英保険市場ロイズが同意した。
露軍の黒海封鎖により21年 7月～22年 6月の収穫期には、約1540万トンの穀物がオデーサに足止めされていた。新ルートを順調に維持できれば、23～24年期末には大半を輸出し、在庫は約500万トンに減る見込みという。
一方で、戦闘の影響による耕作放棄は依然、深刻だ。米航空宇宙局（NASA）の衛星分析によると、戦闘で耕作放棄されたウクライナの農地は全体の6.5～8.5％に上る。2500万人分の年間食糧を収穫できる面積に相当するという。
耕作再開に向け、防弾ジャケットを着用し、ラジオで露軍の攻撃に関する情報を確認しながら作業する農家もいるという。
露軍の占領下にある東・南部で収穫された穀物は、ロシアが横取りする形で輸出に回し、輸出先の国の支持獲得を図る「穀物外交」を展開している。昨季は豊作だったという。
開戦前、ウクライナは小麦の輸出が世界 5位、大麦 2位、トウモロコシ 3位だった。露軍の黒海封鎖などで史上最高値となった穀物価格は開戦前の水準に戻っている。ウクライナが黒海に新ルートを設置したことやドナウ川を使った輸送ルートも活用したことで、ロシアの合意離脱で懸念された再上昇の兆候もみられない。
ウクライナは、自国産の小麦を小麦粉やパスタなどに加工して近場の欧州市場に輸出する手法も増やしており、競合国との間で摩擦が生じている。
アフリカなど途上国では穀物の価格が高騰したままで、貧困層の生活を圧迫する要因になっている。
欧州各地で農家デモ
＊ 物価高・農産物価格低迷
【パリ＝梁田真樹子】欧州各地で物価高騰や農産物の価格低迷などを背景にした農家の抗議行動が広がっている。欧州連合（EU）による規制や、ロシアによる侵略を受けるウクライナからの安価な穀物流入など、国・地域ごとに事情は異なる。フランスのマクロン大統領はデモ隊への対応のため、24日にオンラインで行われた先進 7か国（G7）首脳会議を欠席した。
マクロン氏が24日、視察に訪れたパリ郊外の大規模農業見本市の会場には農家のデモ隊が押し寄せていた。デモ隊は警官隊と衝突し、約 2時間にわたって議論したマクロン氏に「うそつき」などと罵声も浴びせた。
フランスでは 1月中旬から抗議行動が各地で始まっている。「農産物の価格が低く抑えられている」「エネルギー価格が上昇する中、政府の補助が不足している」などと訴え、トラクターによる幹線道路の封鎖が相次いだ。
EU本部のあるベルギーの首都ブリュッセルでは、2月上旬のEU首脳会議に合わせてデモ隊のトラクターが幹線道路をふさいだ。スペインやイタリアなどでも、同様のデモが繰り広げられている。
関税免除などEUのウクライナ支援策で打撃を受けているとしてポーランドでは20日、農家が国境の一部を封鎖した。ロイター通信によると、22日にはチェコやスロバキアでもデモがあった。
欧州各国の首脳やEUは、不満解消に向けて農家への補助金拡充や規制緩和などを提案しているものの、事態打開は見通せていない。
ウクライナからの穀物輸出は、22年夏から約 1年間は国連とトルコの仲介で黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が可能になったが、ロシアの合意離脱により再び輸出が困難になっていました。
ウクライナが独自に開拓したルートは、ウクライナ南部オデーサから隣国ルーマニア、ブルガリアの領海を通り、トルコのボスポラス海峡に抜ける。
航行を可能にしたのは、船舶保険の値下げと補償拡大。英政府が主導し、世界を代表する英保険市場ロイズが同意したと、読売朝刊。
露軍の占領下にある東・南部で収穫された穀物は、ロシアが横取りする形で輸出に回し、輸出先の国の支持獲得を図る「穀物外交」を展開しているのだそうです。
露軍の黒海封鎖などで史上最高値となった穀物価格は開戦前の水準に戻っている。ウクライナが黒海に新ルートを設置したことやドナウ川を使った輸送ルートも活用したことで、ロシアの合意離脱で懸念された価格再上昇の兆候もみられないと、読売。
輸出が再開出来たウクライナにとっても、穀物価格高騰が収まったことによる消費者側にとっても朗報です。
一方、ウクライナは、（穀物輸出が困難だったことから）自国産の小麦を小麦粉やパスタなどに加工して近場の欧州市場に輸出する手法も増やしており、そのことから競合国との間で摩擦が生じているのだそうです。
欧州各地で物価高騰や農産物の価格低迷などを背景にした農家の抗議行動が広がっていると、読売。
EUによる規制や、ロシアによる侵略を受けるウクライナからの安価な穀物流入など、国・地域ごとに事情は異なると。
フランスのマクロン大統領はデモ隊への対応のため、24日にオンラインで行われた先進 7か国（G7）首脳会議を欠席。
デモ隊は警官隊と衝突し、約 2時間にわたって議論したマクロン氏に「うそつき」などと罵声も浴びせた。
「農産物の価格が低く抑えられている」「エネルギー価格が上昇する中、政府の補助が不足している」などと訴え、トラクターによる幹線道路の封鎖が相次いだと、読売。
ベルギーの首都ブリュッセルでは、2月上旬のEU首脳会議に合わせてデモ隊のトラクターが幹線道路をふさいだ。スペインやイタリアなどでも、同様のデモが繰り広げられている。
関税免除などEUのウクライナ支援策で打撃を受けているとしてポーランドでは20日、農家が国境の一部を封鎖したのだそうです。
ロイター通信によると、22日にはチェコやスロバキアでもデモがあった。
欧州各国の首脳やEUは、不満解消に向けて農家への補助金拡充や規制緩和などを提案しているものの、事態打開は見通せていないと、読売。
大統領選に突入している米国では、共和党の抵抗でウクライナ支援予算が停滞。
米国の支援停滞を、欧州勢で補えるかと言えば、疑問が。。
全会一致が原則のEUでは、歩調に乱れも！
親ロ派のハンガリー首相、欧州のウクライナ支援にリスク - CNN.co.jp
ヨーロッパ外交問題評議会が先月、フランスやドイツなどヨーロッパの12か国であわせて1万7000人余りを対象に行った結果（国境を接するなどしてロシアへの警戒感が強く、ウクライナを積極的に支援するバルト三国やフィンランドといった国は含まれていない）。
戦争の終わり方について、以下。
▽「ウクライナの勝利」と答えた人は12か国の平均で10％
▽「ウクライナとロシアの交渉」が37％
▽ロシアの勝利が20％
▽「興味がない」「わからない」などがあわせて34％
首相がロシア寄りの姿勢を示すハンガリーでは「ウクライナの勝利」と答えた人が4％にとどまり、「ロシアの勝利」と答えた人が31％
「戦争に対してヨーロッパは何をすべきか」という質問については「ウクライナがロシアと和平協議を行うよう後押しすべきだ」が平均で41％と最も多く、「領土の奪還に向けて支援すべきだ」は31％。
シンクタンクは「侵攻当初はヨーロッパ内でウクライナが勝たなければいけないという『正義派』と、ウクライナがどのような代償を払っても平和を早急に実現するという『和平派』に分かれた議論があった。しかし、いまは平和の実現が、何を意味するかをめぐって意見の相違が出てきているかもしれない」と指摘。
ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すれば、交渉による終結を求める圧力が強まることも予想されるため、ヨーロッパ各国の指導者は和平協議はロシアに有利でウクライナとヨーロッパに不利な形でまとまる可能性もあることをあらかじめ国民に説明すべきだとしているのだそうです。
軍事侵攻2年 “ウクライナ勝利し終結”が10％ 欧州の世論調査 | NHK | ウクライナ情勢
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）から戦争犯罪人として逮捕状を出されたプーチン大統領。隣国に軍事侵攻し、領土化をするプーチン大統領。
それを許されないとし、闘い侵略された国土を取り戻すウクライナを支援する「正義派」。
一方、そのウクライナを支援し救うことでの自分の払う犠牲に耐えかねて、妥協を勧める「和平派」。
後者が増えてきているのが現状！
# 冒頭の画像は、ウクライナの黒海経由穀物輸出新旧ルート
この花の名前は、ミスミソウ
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