習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつあると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
福島第 1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置。
IAEA（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだと。
習政権のドタバタは、処理水問題が起きる前から際立っていたと、長谷川氏。
不動産開発大手「中国恒大集団」が、米国で連邦破産法15条を申請したのに続き、最大手「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の経営危機も表面化し、不動産バブルの崩壊は覆い隠せなくなった。
本来なら、大規模な財政出動と大胆な金融緩和、家計への補助金などでテコ入れを図るべき局面だ。ところが、習政権は形ばかりの金融緩和をしただけで、財政出動は音沙汰なし。20％を超えた若者の失業率は発表自体を止めてしまった。「都合の悪い数字がなければ、問題もない」という姿勢。
では、問題を認識していないのかといえば、必ずしも、そうともいえないと、長谷川氏。
「新華社」は 7月19日、民間経済の発展を最適化する中国共産党中央委員会と国務院の新たな指針を発表した。「市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境を構築して、企業の財産権と企業家の権益を保護する」などと強調。
一見、もっともらしいが、実際にやっていることは違う。企業の育成どころか、有望産業を弾圧し、巨大企業には多額の寄付を強制した。一方で、反スパイ法を改正し、進出していた虎の子の外資企業も公安当局の摘発対象にした。
ITや学習塾、外資企業は優秀な学生の就職先だったが、おかげで学生たちは仕事がなくなった。
一方では、習政権は彼らを「苦難を噛み締めよ」などと叱咤（しった）激励。
これでは、若者の間に街角でふて寝する「寝そべり族」が流行るのも当然だと、長谷川氏。
「習政権はイデオロギー上の理由から、西側の消費主導成長に反対している」「習政権は、重要産業への投資が国力増進の源であり、家計への補助金など、国民を甘やかすだけ。」だと言っていると、WSJ。
民間主導経済の重視をうたいながら、相変わらずの国有企業優先である。習政権は「言っていることとやっていることが正反対」なのだと、長谷川氏。
処理水問題への反発も同じだ。経済苦境から国民の目をそらすために、処理水反対キャンペーンを展開しているが、それでは日本の反発を招いて、企業誘致どころか日本人観光客の集客にもならない。
団体旅行解禁で来日した中国人が、日本のテレビで「お寿司がおいしい」と公言しているのだから、まさに喜劇であるとも。
習氏はいま、経済崩壊を目の当たりにして焦るばかりで、何が必要か、自分自身がさっぱり分かっていないのではないか。周囲の取り巻きも、当たり障りのない適当な話をしゃべっているだけのようだと、長谷川氏。
鄧小平が毛沢東の独裁政治の破綻の反省で、定年制の集団指導体制を構築、改革開放経済を導入。共青団派がそれを継承し、今日の世界第二位の経済大国を築いた中国。
しかし、先の党大会で、共青団派を一掃し、イエスマンばかりの登用に成功した習近平。
まさに「独裁も極まれり」だ。この調子なら、いずれ中国は「自滅」すると、長谷川氏。
# 冒頭の画像は、習近平
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福島第 1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置。
IAEA（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだと。
【ニュースの核心】中国・習政権が〝自滅〟 処理水問題・経済崩壊で無能ぶり露呈 来日した中国人「お寿司がおいしい」と公言する喜劇 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023.9/4
習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつある。東京電力福島第 1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置している。北京の日本大使館や各地の日本人学校には、レンガ片や石が投げ込まれている。IAEA（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだ。岸田文雄首相は、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博元幹事長に訪中を要請したが、狼狽（ろうばい）することはない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、中国の「焦りと無能ぶり」に迫った。
◇
中国が、福島第 1原発処理水の海洋放出に反発し、日本各地の旅館や飲食店などに「迷惑電話」攻勢をかけている。経済が崩壊し始めた習政権の焦りと無能、トンチンカンぶりを見事にさらけ出した格好だ。
習政権のドタバタは、処理水問題が起きる前から際立っていた。それは、経済への対応に示されている。
不動産開発大手「中国恒大集団」が、米国で連邦破産法15条を申請したのに続き、最大手「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の経営危機も表面化し、不動産バブルの崩壊は覆い隠せなくなった。
本来なら、大規模な財政出動と大胆な金融緩和、家計への補助金などでテコ入れを図るべき局面だ。ところが、習政権は形ばかりの金融緩和をしただけで、財政出動は音沙汰なし。20％を超えた若者の失業率は発表自体を止めてしまった。「都合の悪い数字がなければ、問題もない」という姿勢なのだ。
では、問題を認識していないのかといえば、必ずしも、そうともいえない。
中国の国営通信「新華社」は 7月19日、民間経済の発展を最適化する中国共産党中央委員会と国務院の新たな指針を発表した。「市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境を構築して、企業の財産権と企業家の権益を保護する」などと強調している。
一見、もっともらしいが、実際にやっていることは違う。企業の育成どころか、ITや学習塾のような有望産業を弾圧し、巨大企業には多額の寄付を強制した。一方で、反スパイ法を改正し、進出していた虎の子の外資企業も公安当局の摘発対象にした。
ITや学習塾、外資企業は優秀な学生の就職先だったが、おかげで学生たちは仕事がなくなった。そのくせ、習政権は彼らを「苦難を噛み締めよ」などと叱咤（しった）激励している。これでは、若者の間に街角でふて寝する「寝そべり族」が流行るのも当然だ。
来日客「お寿司がおいしい」の喜劇
8月27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習政権はイデオロギー上の理由から、西側の消費主導成長に反対している」という解説記事を掲載した。産業基盤や半導体、人工知能（AI）など重要産業への投資が国力増進の源であり、家計への補助金など「国民を甘やかすだけ」というのだ。
民間主導経済の重視をうたいながら、相変わらずの国有企業優先である。習政権は「言っていることとやっていることが正反対」なのだ。
処理水問題への反発も同じだ。経済苦境から国民の目をそらすために、処理水反対キャンペーンを展開しているが、それでは日本の反発を招いて、企業誘致どころか日本人観光客の集客にもならない。団体旅行解禁で来日した中国人が、日本のテレビで「お寿司がおいしい」と公言しているのだから、まさに喜劇である。
習氏はいま、経済崩壊を目の当たりにして焦るばかりで、一体何が目標で、そのために何が必要か、自分自身がさっぱり分かっていないのではないか。周囲の取り巻きも思い付きで、当たり障りのない適当な話をしゃべっているだけのようだ。まさに「独裁も極まれり」である。
この調子なら、いずれ中国は「自滅」する。迷惑電話はガチャンと切る。岸田文雄政権は相手のドタバタに慌てず、平然と受け流しておけばいい。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつある。東京電力福島第 1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置している。北京の日本大使館や各地の日本人学校には、レンガ片や石が投げ込まれている。IAEA（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだ。岸田文雄首相は、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博元幹事長に訪中を要請したが、狼狽（ろうばい）することはない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、中国の「焦りと無能ぶり」に迫った。
◇
中国が、福島第 1原発処理水の海洋放出に反発し、日本各地の旅館や飲食店などに「迷惑電話」攻勢をかけている。経済が崩壊し始めた習政権の焦りと無能、トンチンカンぶりを見事にさらけ出した格好だ。
習政権のドタバタは、処理水問題が起きる前から際立っていた。それは、経済への対応に示されている。
不動産開発大手「中国恒大集団」が、米国で連邦破産法15条を申請したのに続き、最大手「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の経営危機も表面化し、不動産バブルの崩壊は覆い隠せなくなった。
本来なら、大規模な財政出動と大胆な金融緩和、家計への補助金などでテコ入れを図るべき局面だ。ところが、習政権は形ばかりの金融緩和をしただけで、財政出動は音沙汰なし。20％を超えた若者の失業率は発表自体を止めてしまった。「都合の悪い数字がなければ、問題もない」という姿勢なのだ。
では、問題を認識していないのかといえば、必ずしも、そうともいえない。
中国の国営通信「新華社」は 7月19日、民間経済の発展を最適化する中国共産党中央委員会と国務院の新たな指針を発表した。「市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境を構築して、企業の財産権と企業家の権益を保護する」などと強調している。
一見、もっともらしいが、実際にやっていることは違う。企業の育成どころか、ITや学習塾のような有望産業を弾圧し、巨大企業には多額の寄付を強制した。一方で、反スパイ法を改正し、進出していた虎の子の外資企業も公安当局の摘発対象にした。
ITや学習塾、外資企業は優秀な学生の就職先だったが、おかげで学生たちは仕事がなくなった。そのくせ、習政権は彼らを「苦難を噛み締めよ」などと叱咤（しった）激励している。これでは、若者の間に街角でふて寝する「寝そべり族」が流行るのも当然だ。
来日客「お寿司がおいしい」の喜劇
8月27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習政権はイデオロギー上の理由から、西側の消費主導成長に反対している」という解説記事を掲載した。産業基盤や半導体、人工知能（AI）など重要産業への投資が国力増進の源であり、家計への補助金など「国民を甘やかすだけ」というのだ。
民間主導経済の重視をうたいながら、相変わらずの国有企業優先である。習政権は「言っていることとやっていることが正反対」なのだ。
処理水問題への反発も同じだ。経済苦境から国民の目をそらすために、処理水反対キャンペーンを展開しているが、それでは日本の反発を招いて、企業誘致どころか日本人観光客の集客にもならない。団体旅行解禁で来日した中国人が、日本のテレビで「お寿司がおいしい」と公言しているのだから、まさに喜劇である。
習氏はいま、経済崩壊を目の当たりにして焦るばかりで、一体何が目標で、そのために何が必要か、自分自身がさっぱり分かっていないのではないか。周囲の取り巻きも思い付きで、当たり障りのない適当な話をしゃべっているだけのようだ。まさに「独裁も極まれり」である。
この調子なら、いずれ中国は「自滅」する。迷惑電話はガチャンと切る。岸田文雄政権は相手のドタバタに慌てず、平然と受け流しておけばいい。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
習政権のドタバタは、処理水問題が起きる前から際立っていたと、長谷川氏。
不動産開発大手「中国恒大集団」が、米国で連邦破産法15条を申請したのに続き、最大手「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の経営危機も表面化し、不動産バブルの崩壊は覆い隠せなくなった。
本来なら、大規模な財政出動と大胆な金融緩和、家計への補助金などでテコ入れを図るべき局面だ。ところが、習政権は形ばかりの金融緩和をしただけで、財政出動は音沙汰なし。20％を超えた若者の失業率は発表自体を止めてしまった。「都合の悪い数字がなければ、問題もない」という姿勢。
では、問題を認識していないのかといえば、必ずしも、そうともいえないと、長谷川氏。
「新華社」は 7月19日、民間経済の発展を最適化する中国共産党中央委員会と国務院の新たな指針を発表した。「市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境を構築して、企業の財産権と企業家の権益を保護する」などと強調。
一見、もっともらしいが、実際にやっていることは違う。企業の育成どころか、有望産業を弾圧し、巨大企業には多額の寄付を強制した。一方で、反スパイ法を改正し、進出していた虎の子の外資企業も公安当局の摘発対象にした。
ITや学習塾、外資企業は優秀な学生の就職先だったが、おかげで学生たちは仕事がなくなった。
一方では、習政権は彼らを「苦難を噛み締めよ」などと叱咤（しった）激励。
これでは、若者の間に街角でふて寝する「寝そべり族」が流行るのも当然だと、長谷川氏。
「習政権はイデオロギー上の理由から、西側の消費主導成長に反対している」「習政権は、重要産業への投資が国力増進の源であり、家計への補助金など、国民を甘やかすだけ。」だと言っていると、WSJ。
民間主導経済の重視をうたいながら、相変わらずの国有企業優先である。習政権は「言っていることとやっていることが正反対」なのだと、長谷川氏。
処理水問題への反発も同じだ。経済苦境から国民の目をそらすために、処理水反対キャンペーンを展開しているが、それでは日本の反発を招いて、企業誘致どころか日本人観光客の集客にもならない。
団体旅行解禁で来日した中国人が、日本のテレビで「お寿司がおいしい」と公言しているのだから、まさに喜劇であるとも。
習氏はいま、経済崩壊を目の当たりにして焦るばかりで、何が必要か、自分自身がさっぱり分かっていないのではないか。周囲の取り巻きも、当たり障りのない適当な話をしゃべっているだけのようだと、長谷川氏。
鄧小平が毛沢東の独裁政治の破綻の反省で、定年制の集団指導体制を構築、改革開放経済を導入。共青団派がそれを継承し、今日の世界第二位の経済大国を築いた中国。
しかし、先の党大会で、共青団派を一掃し、イエスマンばかりの登用に成功した習近平。
まさに「独裁も極まれり」だ。この調子なら、いずれ中国は「自滅」すると、長谷川氏。
# 冒頭の画像は、習近平
↓よろしかったら、お願いします。
