「自分たちの国を守りぬく」というウクライナ人の気概 日本国民の国防意識は

　ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で 4カ月となった。
　プーチン大統領は、短期決戦で終えられると高をくくっていたが、現実は違った。それを阻んだウクライナの抵抗は、欧米諸国による武器・弾薬をはじめとした強力な物的支援が支えてきた。
　だが、それだけではあるまい。ウクライナの死闘の根底に何があるか。それは「自分たちの国を守りぬく」というゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ人の気概。
　日本でも、国防費の増量を容認する声が高まってきているが、「自ら国を守る」意識が同様に高まっているとみるのは早計だと、産経・政治部次長の小島氏。
　

【政治デスクノート】ウクライナに学ぶ国守る気概　憲法に「国防義務」を - 産経ニュース　2022/6/24　政治部次長 小島優

　ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で４カ月となった。プーチン大統領は、世界第２位の軍事力を誇るロシア軍なら短期決戦で終えられると高をくくっていたが、現実は違った。それを阻んだウクライナの抵抗は、欧米諸国による武器・弾薬をはじめとした強力な物的支援が支えてきた。

　その意味では岸田文雄首相が「厳しい対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナ等への支援に全力を挙げている」というのは正しい。だが、それだけではあるまい。ウクライナの死闘の根底に何があるか。それは「自分たちの国を守りぬく」というゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ人の気概であり、決して軽視できないものだ。

　ウクライナではロシアの侵攻後、１８～６０歳男性の徴兵を可能にする総動員令が発令された。だが、現地の交流サイト（ＳＮＳ）には男性だけでなく若い女性も武器を手にロシア軍への抵抗を呼びかける姿が投稿されている。多数の国民が海外に避難する一方、戦闘の続く祖国に国外から戻るウクライナ人も多い。

　首相は昨今の安全保障環境を踏まえて「わが国の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明した。自民党は参院選公約の中に、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛費を増やす方針を明記した。ただ、日本国民の国防意識が従来、高くはないことを指摘しておきたい。

　平成３０年１月実施の内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、外国から侵略された場合の態度を尋ねたところ、「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」との回答はわずか５・９％。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」という答えも６・６％あった。

　日本でもロシアの侵攻を非難する国民世論が高まり、防衛費増額を許容する意見が多くなっているが、「自ら国を守る」意識が同様に高まっているとみるのは早計ではないか。

　戦前の教育勅語（ちょくご）には「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とあった。明治神宮のウエブサイトの口語訳では「もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で『勇気を出してがんばります』と覚悟を決め、力を尽くしましょう」と説明する。

　旧ソ連や東欧諸国などに国を翻弄されてきたウクライナの人々の心の中には、こうした意識が根付いている。戦後、教育勅語が廃止されたのは、この考えがあたかも悪いことのように位置づけられたからだ。その状況は現行憲法とともに７５年にわたって放置されてきたといえる。このままで良いのか、という問題をウクライナの戦争は日本人に提起しているともいえる。

　憲法を改正し、自衛隊の明記とともに国民の「国防の義務」を書き加えることが必要ではないか。勅語の口語訳のように「国家の有事には逃げずに祖国や国民を守るためそれぞれが力を尽くす」と書けばよい。ウクライナ戦争を「対岸の火事」で済ませない具体的な方策となる。いくら防衛費を増やしても、戦う自衛隊を後ろで支える国民に国防意識が欠けていれば「仏作って魂入れず」である。

　ウクライナではロシアの侵攻後、18～60歳男性の徴兵を可能にする総動員令が発令された。
　幼い子供を連れた母親と、夫の涙の別れのシーンや、子供が独りで泣きながら歩いて逃避する姿が、TVのニュースで頻繁に放映されましたね。
　男性だけでなく若い女性も武器を手にロシア軍への抵抗を呼びかける姿が投稿されている。多数の国民が海外に避難する一方、戦闘の続く祖国に国外から戻るウクライナ人も多いと、小島政治部次長。

　日本国内では、防衛費の増加を容認する声が高まってきているが、日本国民の国防意識が従来、高くはない。そもそも、憲法に軍隊の保有を認める定義すらないことは諸兄がご承知のこと。
　憲法前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と明記。国家や国民の安全保障は、他国に依存すると定義しているのですね。
　自国の安全保障を、他国に委ねると憲法に明記するような国は、他にありません。
　
　そんな憲法の下で教育されてきた日本国民の国防意識は、平成30年 (2018年) 1月実施の内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、外国から侵略された場合の態度を尋ねたところ、「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」との回答はわずか5.9％。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」という答えも6.6％なのだそうです。

　今日の軍隊は、装備が高度化し、一定のレベルの兵士で無ければ役にたたないことから、徴兵制は廃止されるトレンドと聞きますし、勿論、日本には徴兵制はない。

　「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」という答えが 6.6％というのも驚きですが、ナチスに虐待されたユダヤ人、太平洋戦争の終戦時に平和条約を一方的に破棄して攻め込み、捕虜をシベリアに労働力として送ったソ連軍（寒さと劣悪環境で死亡者続出）、チベットやウイグルで強制労働を強いたり、民族断絶を図ったりする中国に、無抵抗で従えるかという恐怖はない？

　戦後、教育勅語が廃止されたのは、その考えがあたかも悪いことのように位置づけられたとされていますが、日本の国民と国家の安全保障を、他国に委ねる（同盟や連携ではない）というものでよいとは思えません。
　なので、国民や国の安全保障に関する教育はなされていない日本。
　それでいいのでしょうか。

　いくら防衛費を増やしても、戦う自衛隊を後ろで支える国民に国防意識が欠けていれば「仏作って魂入れず」であると小島次長。


　# 冒頭の画像は、岸田首相




　　この花の名前は、ホオベニエニシダ


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