中国や韓国の最近の日本に対する挑戦的暴挙にたいし、野田首相は国連で法の順守を訴えるのだそうです。国連での演説の効果がどれほどのものか、大きな期待は禁物ですが、世界に対し訴える公式の場ではありますので、これまで事なかれ主義の先送りで沈黙していることを美徳としてきた日本外交を、転換させる意思を示すことは、大きな意義があると言えますね。
中国、韓国、ロシアの一連の動きに対する世界の反応に注目して関連報道を拾っていますが、米国の世論調査と、米国議会超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員の中国の軍事戦略の専門家のインタビュー記事がありました。
中国は信用できない国で、脅威だとする世論で、専門家は、日本政府が中国の揺さぶりに対し、毅然とした態度を採ることを求めています。
民主党政権が誕生し、ルーピー鳩に始まり、代々の政権が歴史に残る大失政を連発し、日米同盟に亀裂を生じさせてきているにも関わらず、信頼できる国の第二位（62％の支持）に挙げていただいているのは、ありがたいことですね。
尖閣への中国の攻勢に対する米国の反応として、米下院外交委員会が日本以上に深刻で切迫した危機感を持っていて、「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」「尖閣諸島の独自の防衛」を日本に要請していましたが、米国議会超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員の、中国の軍事戦略の専門家のラリー・ウォーツェル氏へのインタビュー記事がありました。
米下院外交委員会 尖閣問題に日本より深刻な切迫した危機感 - 遊爺雑記帳
オバマ政権は、中東からアジアに重点を移行し、ASEANの国々と中国包囲網を形成し、経済成長で注目される地域への米国の進出と、中国の脅威の抑制に乗り出していました。
それでも、大統領選挙戦では、対中姿勢が軟弱との攻撃を受けている話は以前にも少しふれました。
日本にも、中国の搖動作戦に載せられて国益を損なわない様、日米関係の分裂をきたさない様、声を発してくれています。もちろん日本の為と言うこともありますが、米国の国益のためであることは言うまでもありませんが。
日本国内でも、中国との交渉テーブルに着くことを唱える声が多い中、テーブルに着くことで、領土問題の存在を世界にPRし、権利が対等の立場にあるかの状況を産み出そうとする中国の戦術にはまるので、しっかりとした見通しをつけ慎重に行うべきとの意見が多いものと一致します。
思いつきで、その場その場の短絡的動きで、相手の戦術にはまり、大失政を重ねてきている民主党への懸念は、日米共通なのですね。
# 冒頭の画像は、国連へ向け出立する野田氏
この花の名前は、マルバウツギ
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中国、韓国、ロシアの一連の動きに対する世界の反応に注目して関連報道を拾っていますが、米国の世論調査と、米国議会超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員の中国の軍事戦略の専門家のインタビュー記事がありました。
中国は信用できない国で、脅威だとする世論で、専門家は、日本政府が中国の揺さぶりに対し、毅然とした態度を採ることを求めています。
米世論調査 「中国は脅威」過半数 国民の６８％「信用できない」 （9/24 産経）
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応は、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応は、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
民主党政権が誕生し、ルーピー鳩に始まり、代々の政権が歴史に残る大失政を連発し、日米同盟に亀裂を生じさせてきているにも関わらず、信頼できる国の第二位（62％の支持）に挙げていただいているのは、ありがたいことですね。
尖閣への中国の攻勢に対する米国の反応として、米下院外交委員会が日本以上に深刻で切迫した危機感を持っていて、「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」「尖閣諸島の独自の防衛」を日本に要請していましたが、米国議会超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員の、中国の軍事戦略の専門家のラリー・ウォーツェル氏へのインタビュー記事がありました。
米下院外交委員会 尖閣問題に日本より深刻な切迫した危機感 - 遊爺雑記帳
「日本は断固たる態度を」 尖閣問題で米専門家「偶発的衝突の危険も」 （9/24 産経）
【ワシントン＝古森義久】米国議会の米中経済安保調査委員会の委員で中国の軍事戦略の専門家のラリー・ウォーツェル氏は２２日、産経新聞と会見し、「尖閣問題では中国がさまざまな圧力をかけてくることが予想されるが、日本は断固たる態度を保つことが重要だ」などと語った。
ウォーツェル氏は中国側の出方について「正面からの軍事攻撃あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段、漁業監視船などの公船のほか漁船や活動家らを送りこみ、尖閣周辺を海軍艦艇に航行させるという手段で日本への圧力をかけるだろう」との見解を明らかにした。
軍事衝突の危険については「中国指導部はまだ軍事攻撃は考えていないだろうが、偶発的な事故のような形で衝突が起きる危険はある」と述べた。
ウォーツェル氏は「中国国内の反日デモと尖閣諸島への艦船の送り込みを合わせて、日本の政治指導部に圧力をかけ、揺さぶり、尖閣の領有権について譲歩させることが目的だ」と説明した。
とくに反日デモに関しては「中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起きた現象で、当局は民衆の反日活動の程度や規模をコントロールできる。停止させることもできる。暴走にみえる暴力行動も当局が許容した範囲といえよう」との見方を示した。
日本の対応についてウォーツェル氏は「政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟の堅持と国際規範を順守することも欠かせない」と語った。
さらに「パネッタ国防長官が最近、改めて日本側に伝えたようにブッシュ前政権からの『日米安保条約第５条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針は最も重要だ」と指摘。
そのうえで「日米がこの方針から後退しないことが肝要であり、その点では米側が日本に２基目のＸバンドレーダー（移動式早期警戒レーダー）の配備を決めたことの意味は大きい。日米共同防衛の強化に役立つからだ」と語った。
ウォーツェル氏は米陸軍情報将校として北京駐在の武官を２度務め、国防大学教授などを歴任。２００１年から現在まで米議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員を務めている。
【ワシントン＝古森義久】米国議会の米中経済安保調査委員会の委員で中国の軍事戦略の専門家のラリー・ウォーツェル氏は２２日、産経新聞と会見し、「尖閣問題では中国がさまざまな圧力をかけてくることが予想されるが、日本は断固たる態度を保つことが重要だ」などと語った。
ウォーツェル氏は中国側の出方について「正面からの軍事攻撃あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段、漁業監視船などの公船のほか漁船や活動家らを送りこみ、尖閣周辺を海軍艦艇に航行させるという手段で日本への圧力をかけるだろう」との見解を明らかにした。
軍事衝突の危険については「中国指導部はまだ軍事攻撃は考えていないだろうが、偶発的な事故のような形で衝突が起きる危険はある」と述べた。
ウォーツェル氏は「中国国内の反日デモと尖閣諸島への艦船の送り込みを合わせて、日本の政治指導部に圧力をかけ、揺さぶり、尖閣の領有権について譲歩させることが目的だ」と説明した。
とくに反日デモに関しては「中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起きた現象で、当局は民衆の反日活動の程度や規模をコントロールできる。停止させることもできる。暴走にみえる暴力行動も当局が許容した範囲といえよう」との見方を示した。
日本の対応についてウォーツェル氏は「政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟の堅持と国際規範を順守することも欠かせない」と語った。
さらに「パネッタ国防長官が最近、改めて日本側に伝えたようにブッシュ前政権からの『日米安保条約第５条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針は最も重要だ」と指摘。
そのうえで「日米がこの方針から後退しないことが肝要であり、その点では米側が日本に２基目のＸバンドレーダー（移動式早期警戒レーダー）の配備を決めたことの意味は大きい。日米共同防衛の強化に役立つからだ」と語った。
ウォーツェル氏は米陸軍情報将校として北京駐在の武官を２度務め、国防大学教授などを歴任。２００１年から現在まで米議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員を務めている。
オバマ政権は、中東からアジアに重点を移行し、ASEANの国々と中国包囲網を形成し、経済成長で注目される地域への米国の進出と、中国の脅威の抑制に乗り出していました。
それでも、大統領選挙戦では、対中姿勢が軟弱との攻撃を受けている話は以前にも少しふれました。
日本にも、中国の搖動作戦に載せられて国益を損なわない様、日米関係の分裂をきたさない様、声を発してくれています。もちろん日本の為と言うこともありますが、米国の国益のためであることは言うまでもありませんが。
日本国内でも、中国との交渉テーブルに着くことを唱える声が多い中、テーブルに着くことで、領土問題の存在を世界にPRし、権利が対等の立場にあるかの状況を産み出そうとする中国の戦術にはまるので、しっかりとした見通しをつけ慎重に行うべきとの意見が多いものと一致します。
思いつきで、その場その場の短絡的動きで、相手の戦術にはまり、大失政を重ねてきている民主党への懸念は、日米共通なのですね。
# 冒頭の画像は、国連へ向け出立する野田氏
この花の名前は、マルバウツギ
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