豪州では8月、モリソン首相率いる新たな政権が発足しました。
互いの米国との安全保証条約締結を通じ、準同盟国と言える日豪。通算で 8回目となる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が、シドニーで10日、開催されました。
共同声明では、中国が埋め立てなどを進めている南シナ海情勢への「深刻な懸念」を表明。東シナ海の情勢についても、中国船の活発な活動を踏まえ、「威圧的で一方的な行動に反対する」と明記されました。
また、中国の覇権拡大政策の札束外交「一帯一路」で近年問題視され始めている、過剰投資での覇権浸透に対し、「国際水準に適合した質の高いインフラ開発」を進めていく方針を示しました。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する方針で一致し、
日豪の防衛協力に関しては、自衛隊と豪州軍による共同訓練や演習の拡大を打ち出し、「日豪円滑化協定」について、「可能な限り早期に交渉を妥結する」こととしたのだそうです。
北朝鮮の核問題では、完全、検証可能、不可逆的な核兵器の廃棄を目指すことで一致し、「瀬取り」の警戒監視について協力していくこととしました。
内向きの外交姿勢のトランプ政権に伴い、アジア・太平洋地域で連携主導が期待される日豪。CPYPP（TPP11）の早期稼働の重要性についても触れられました。
CPYPP（TPP11）は、6か国の批准で発効しますが、現在、日本、メキシコ、シンガポールが批准したにとどまっています。推進派であった、豪やニューグランド、ペルーの批准促進に、安倍外交の推進が求められます。
安倍首相は、11月には、豪北部ダーウィンでモリソン首相と初会談する予定なのだそうです。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の深化に向けても、日豪印の連携強化が進むことに期待します。
# 冒頭の画像は、岩屋防衛大臣、河野外務大臣、ペイン豪外務大臣及びパイン豪国防大臣
セリバオウレン
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互いの米国との安全保証条約締結を通じ、準同盟国と言える日豪。通算で 8回目となる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が、シドニーで10日、開催されました。
日豪、海洋安保で協力へ 2ブラス2 南シナ海「深刻な懸念」 （10/11 読売朝刊）
【シドニー＝谷川広二郎】日本とオーストラリア両政府は10日の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、海洋安全保障などでの協力を強化していく方針で一致した。中国の活発な海洋進出が念頭にある。北朝鮮の非核化や南シナ海問題での連携も確認した。
シドニーで開かれた会合には、河野外相と岩屋防衛相、豪州のペイン外相とパイン国防相が出席した。日豪2プラス2の開催は2017年4月以来、8回目。
会合後に発表された共同声明では、中国が埋め立てなどを進めている南シナ海情勢への「深刻な懸念」を表明。尖閣諸島(沖縄県)を含む東シナ海の情勢についても、中国船の活発な活動を踏まえ、「威圧的で一方的な行動に反対する」と明記した。
共同声明はさらに、日米豪の3か国で「透明性があり、国際水準に適合した質の高いインフラ(社会基盤)開発」を進めていく方針を示した。アジア太平洋の各国で港湾などのインフラ整備をめぐり、中国の過剰融資が問題となっているためだ。
日豪の防衛協力に関しては、自衛隊と豪州軍による共同訓練や演習の拡大を打ち出した。自衛隊と豪州軍が相手国で演習などを行う際、円滑に活動できるようにする「日豪円滑化協定」について、「可能な限り早期に交渉を妥結する」とした。
安倍首相は11月に豪北部ダーウィンでモリソン首相と初会談する予定で、首脳会談までの合意を目指している。
北朝鮮の核問題では、完全、検証可能、不可逆的な核兵器の廃棄を目指すことで一致した。公海上で石油精製品などを移し替える北朝鮮の密輸取引「瀬取り」の警戒監視について協力していく。日豪など11か国による新しい環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す方針も、改めて確認した。
岩屋氏は会合後の共同記者会見で「自由で開かれたインド太平洋を維持する上で、日豪の安全保障協力の幅広い進展が十分に可能だと確信した」と述べ、手応えを強調した。
【シドニー＝谷川広二郎】日本とオーストラリア両政府は10日の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、海洋安全保障などでの協力を強化していく方針で一致した。中国の活発な海洋進出が念頭にある。北朝鮮の非核化や南シナ海問題での連携も確認した。
シドニーで開かれた会合には、河野外相と岩屋防衛相、豪州のペイン外相とパイン国防相が出席した。日豪2プラス2の開催は2017年4月以来、8回目。
会合後に発表された共同声明では、中国が埋め立てなどを進めている南シナ海情勢への「深刻な懸念」を表明。尖閣諸島(沖縄県)を含む東シナ海の情勢についても、中国船の活発な活動を踏まえ、「威圧的で一方的な行動に反対する」と明記した。
共同声明はさらに、日米豪の3か国で「透明性があり、国際水準に適合した質の高いインフラ(社会基盤)開発」を進めていく方針を示した。アジア太平洋の各国で港湾などのインフラ整備をめぐり、中国の過剰融資が問題となっているためだ。
日豪の防衛協力に関しては、自衛隊と豪州軍による共同訓練や演習の拡大を打ち出した。自衛隊と豪州軍が相手国で演習などを行う際、円滑に活動できるようにする「日豪円滑化協定」について、「可能な限り早期に交渉を妥結する」とした。
安倍首相は11月に豪北部ダーウィンでモリソン首相と初会談する予定で、首脳会談までの合意を目指している。
北朝鮮の核問題では、完全、検証可能、不可逆的な核兵器の廃棄を目指すことで一致した。公海上で石油精製品などを移し替える北朝鮮の密輸取引「瀬取り」の警戒監視について協力していく。日豪など11か国による新しい環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す方針も、改めて確認した。
岩屋氏は会合後の共同記者会見で「自由で開かれたインド太平洋を維持する上で、日豪の安全保障協力の幅広い進展が十分に可能だと確信した」と述べ、手応えを強調した。
日豪2プラス2 地域の安定へ安保協力継続を （10/11 読売 社説）
日本とオーストラリアが積み重ねてきた安全保障協力を、アジアの安定に着実につなげたい。
日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)をシドニーで開いた。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する方針で一致し、共同声明を発表した。
声明で「地域の緊張を高めるあらゆる行動に対する反対」を明記したことは重要だ。
中国は、南シナ海の軍事拠点化を一方的に進め、周辺国との緊張感は高まっている。「航行の自由」や「法の支配」を確立するには、国際社会が一致して中国に自制を促すことが欠かせない。
自衛隊は、米軍や豪州軍と連携し、東南アジア各国軍との共同訓練を重ね、警戒監視などの能力向上に努めることが肝要だ。制服組同士の交流を含め、重層的な安保協力を目指さねばならない。
日豪の防衛相会談では、自衛隊と豪州軍が互いの国での訓練を円滑に実施できるようにする「訪問部隊地位協定」の交渉を加速させる方針で一致した。訓練に伴う負担を軽減することで、柔軟な部隊運用が可能となろう。
航空自衛隊と豪州空軍による初の戦闘機訓練を来年、日本で行うことでも一致した。
日豪2プラス2は2007年に始まり、今回が8回目となる。
両国はともに米国の同盟国である。日豪に互いの防衛義務はないとはいえ、同盟国に準じた強固な関係を築いている。
アジア太平洋地域の安保秩序は米国主導で支えられてきた。だが、自国の経済を優先するトランプ大統領の外交は、同盟重視の従来の米政権とは異なる。
日豪両国が2国間でも安保分野の協力を広げ、結び付きを深める必要性は一層増している。
豪州では8月、モリソン首相率いる新たな政権が発足した。
安倍首相は来月、豪州を訪問し、首脳会談に臨む考えだ。モリソン内閣とも、日豪の連携が揺るぎないことを確認すべきだ。
2プラス2の共同声明は、日豪など11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)を早期に発効する重要性を盛り込んだ。自由で開かれた貿易体制を推進する上で、TPPは不可欠である。
6か国以上の批准が発効の条件だ。手続きを終えているのは日本、メキシコ、シンガポールにとどまっている。安倍首相は豪州を含め、TPP参加国に早期の批准を働きかけねばならない。
日本とオーストラリアが積み重ねてきた安全保障協力を、アジアの安定に着実につなげたい。
日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)をシドニーで開いた。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する方針で一致し、共同声明を発表した。
声明で「地域の緊張を高めるあらゆる行動に対する反対」を明記したことは重要だ。
中国は、南シナ海の軍事拠点化を一方的に進め、周辺国との緊張感は高まっている。「航行の自由」や「法の支配」を確立するには、国際社会が一致して中国に自制を促すことが欠かせない。
自衛隊は、米軍や豪州軍と連携し、東南アジア各国軍との共同訓練を重ね、警戒監視などの能力向上に努めることが肝要だ。制服組同士の交流を含め、重層的な安保協力を目指さねばならない。
日豪の防衛相会談では、自衛隊と豪州軍が互いの国での訓練を円滑に実施できるようにする「訪問部隊地位協定」の交渉を加速させる方針で一致した。訓練に伴う負担を軽減することで、柔軟な部隊運用が可能となろう。
航空自衛隊と豪州空軍による初の戦闘機訓練を来年、日本で行うことでも一致した。
日豪2プラス2は2007年に始まり、今回が8回目となる。
両国はともに米国の同盟国である。日豪に互いの防衛義務はないとはいえ、同盟国に準じた強固な関係を築いている。
アジア太平洋地域の安保秩序は米国主導で支えられてきた。だが、自国の経済を優先するトランプ大統領の外交は、同盟重視の従来の米政権とは異なる。
日豪両国が2国間でも安保分野の協力を広げ、結び付きを深める必要性は一層増している。
豪州では8月、モリソン首相率いる新たな政権が発足した。
安倍首相は来月、豪州を訪問し、首脳会談に臨む考えだ。モリソン内閣とも、日豪の連携が揺るぎないことを確認すべきだ。
2プラス2の共同声明は、日豪など11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)を早期に発効する重要性を盛り込んだ。自由で開かれた貿易体制を推進する上で、TPPは不可欠である。
6か国以上の批准が発効の条件だ。手続きを終えているのは日本、メキシコ、シンガポールにとどまっている。安倍首相は豪州を含め、TPP参加国に早期の批准を働きかけねばならない。
共同声明では、中国が埋め立てなどを進めている南シナ海情勢への「深刻な懸念」を表明。東シナ海の情勢についても、中国船の活発な活動を踏まえ、「威圧的で一方的な行動に反対する」と明記されました。
また、中国の覇権拡大政策の札束外交「一帯一路」で近年問題視され始めている、過剰投資での覇権浸透に対し、「国際水準に適合した質の高いインフラ開発」を進めていく方針を示しました。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する方針で一致し、
日豪の防衛協力に関しては、自衛隊と豪州軍による共同訓練や演習の拡大を打ち出し、「日豪円滑化協定」について、「可能な限り早期に交渉を妥結する」こととしたのだそうです。
北朝鮮の核問題では、完全、検証可能、不可逆的な核兵器の廃棄を目指すことで一致し、「瀬取り」の警戒監視について協力していくこととしました。
内向きの外交姿勢のトランプ政権に伴い、アジア・太平洋地域で連携主導が期待される日豪。CPYPP（TPP11）の早期稼働の重要性についても触れられました。
CPYPP（TPP11）は、6か国の批准で発効しますが、現在、日本、メキシコ、シンガポールが批准したにとどまっています。推進派であった、豪やニューグランド、ペルーの批准促進に、安倍外交の推進が求められます。
安倍首相は、11月には、豪北部ダーウィンでモリソン首相と初会談する予定なのだそうです。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の深化に向けても、日豪印の連携強化が進むことに期待します。
# 冒頭の画像は、岩屋防衛大臣、河野外務大臣、ペイン豪外務大臣及びパイン豪国防大臣
セリバオウレン
↓よろしかったら、お願いします。
